「Ugly Produce. Delivered.（醜い農産物。配達されます）」 アメリカ西海岸を拠点とするデリバリー系スタートアップ「Imperfect Produce」「Imperfect Produce」（インパーフェクト・プロデュース）のウェブサイトを開くと、このメッセージがまず目に飛び込んでくる。 スタートアップが大型スーパーと提携し、醜い農産物を救う 何ごとにおいても醜いものを好む人は世の中そんなに多くないだろうから、このスタートアップが誕生した背景を知らない人には、なかなか衝撃的なキャッチコピーだろう。 インパーフェクト・プロデュースのサービスは“Ugly”（見た目の悪い）野菜やフルーツをリーズナブルな価格でデリバリーすること。もちろん形の悪い野菜やフルーツでも、言わずもがな味や栄養面で何ら問題ないが、一般市場では売り物にならないため農場で廃棄されているのが現状だ。 例えばアメリカの食品廃棄に関するあるリサーチ発表では、全米における食品の年間廃棄量は約30万パウンド（13万6,077キログラム）、所帯ごとの平均食品廃棄量は年間で640ドル分にも上るらしい。これは1970年代と比べると1.5倍も増えており、何らかの対策を講じなければ今後さらに廃棄量が増えていくことが懸念されている。 この問題に目をつけたのが、このインパーフェクト・プロデュースだった。彼らは、自然食品を中心にセレクト販売する全米展開の大型スーパー、Whole Foods Market（ホールフーズ・マーケット）とパートナーシップを組み、4月下旬から見た目の悪い野菜やフルーツ（オーガニック含む）を販売すると発表した。現在は北カリフォルニアだけの取り組みだが、今後は全米展開も視野に入れられている。 食品廃棄問題、アメリカ東海岸の取り組み 食品廃棄問題に取り組んでいるのは、何もアメリカ西海岸の話だけではない。 東海岸のメリーランド州に本社を置く「Hungry Harvest」も、食品廃棄を減らすことをミッションに掲げたデリバリー系のスタートアップだ。 2014年創業で、すでに600世帯が利用している。同社の発表によれば計50万パウンド（22万6,796キログラム）の食品を廃棄せずに有効活用したとしている。そして、このスタートアップにはもう一つ特徴がある。 同社は顧客を「ヒーロー」と呼んでおり、ヒーローからのオーダー1箱ごとに契約農場を通して、新鮮な野菜やフルーツをフードバンクや教会、低所得者層らに無料で提供している。 同社の発表では全米の生活困窮者は5000万人で、これまでに寄付された野菜やフルーツは18万5,000パウンド（8万3,914キログラム）。そして今年1月、同社のCEO、エヴァン・ラッツさんがABC局のリアリティーショー『Shark Tank』に出演し、同社が希望していた投資額の倍である10万ドル（約1千万円弱）の投資を受けたことでも話題になった。 人気のテレビ番組が彼らの活動をフィーチャーし投資を決めたことから、この取り組みも今後さらに広がっていくことは容易に予想される。 「廃棄ゼロ」を取り組むレストランも さて、ニューヨークでは前述のデリバリーサービスとはまた違うユニークな店が注目されている。 昨年9月にブルックリンにオープンしたレストラン「Saucy by Nature 」（ソース・バイ・ネイチャー）」。地元の農家でとれたオーガニックの食材を出すFarm-to-tableの店で、「Zero Waste（廃棄ゼロ）」をスローガンに掲げている。 もともとオーナーのパシェミック・アドルフさんは結婚式やイベントなどで料理を提供するケータリング会社を経営していた。しかし、店をやっているとどうしても食材が残ってしまう。パシェミックさんが頭を抱えて考えた結果、あるアイデアが浮かんだ。 「残った食材を活かすために、レストランも開こう」。 それがこのSaucy by Natureだった。 例えば、ケータリングで余ったレタスをレストランではハンバーガーやサンドイッチなどに使うといった具合に、両店でうまく食材を使い切る工夫をしている。そしてそれでも余ってしまった食材は……？ これはフードバンクに寄付しているそうなので、実質的にZero Waste（廃棄ゼロ）を実行しているレストランだ。 食品を救済するためならごみ集めツアー 食品廃棄に関する記事ということで、最後にもう一つ、私のニューヨークでの経験をつけ加えておきたい。 皆さんはFreegan（フリーガン）という言葉を聞いたことがあるだろうか？ スーパーから廃棄された賞味期限が切れたばかりの（まだ食べられる）食べ物を、ゴミ山の中から拾う活動をしている団体だ。 このTrash Tour（ごみ集めツアー）は定期的に開催されており、私は10年ぐらい前に取材で参加したことがあるのだが、いろんな意味で予想を遥かに越えた体験だった。…
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全米で同性婚が合憲に。今後も続く「真の平等」への戦い
再祝福ムードにわいた決勝戦の日 今月６日付けのCNNや『TIME』誌など各メディアは、女子サッカー選手のアビー・ワンバックさんと妻のサラ・ハフマンさんが、歓喜の中、熱いキスを交わしているシーンを大きく報じた。2015年FIFA女子ワールドカップの決勝戦で、アメリカが宿敵・日本を破り優勝の座を勝ち取った瞬間の様子だ。 ワンバック選手は自身を同性愛者と公言しており、2013年にはハワイでかねてから交際していたチーメイトのハフマンさんと結婚している。 決勝戦の日は、アメリカの連邦最高裁判所の判決により、全州で同性婚が憲法上の権利として認められた歴史的な日から9日後。また、判決の2日後の今月5日には、ニューヨークで夏の風物詩になっている毎年恒例のプライドパレードもタイミングよく開催されており、今年はいつにも増して盛り上がりをみせたばかりだった。 ワールドカップ決勝戦で会場にいた多くの観客に、ワンバック選手と妻・ハフマンさんの勝利の抱擁がいやが上にも微笑ましくうつったのは間違いないだろう。 戦いが終わったわけではない ニューヨークのマンハッタン区西13丁目に、LGBTの憩いの場とも呼べる文化センターがある。「The Lesbian, Gay, Bisexual & Transgender Community」（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル＆トランスジェンダー・コミュニティー、以下「The Center」）は、LGBTの人々をサポートするために1983年に設立され、イベントや文化系の講座、勉強会などを定期的に開催している。 The Centerのエグゼクティブ・ディレクター、グレンダ・テストーンさんは、同性婚合憲の判断について「長くて厳しかった戦いが終わり、この瞬間がついにやって来ました。LGBTの人々にとって結婚の平等（Marriage Equality）が大きな前進になったことは間違いないでしょう」と語った。しかしながら、同センターにとって祝福ムードばかりではない。 同性婚合憲の判断は「一つの自由が認められたに過ぎない」とし、「差別が原因の暴力および貧困問題と、特に若年層を中心とした中毒、ホームレス、自殺などの問題が山ほど残っています。これらを解決するための戦いは今後も続いていきます」。真の平等（Truly Equal）に到達するために、引き続き取り組んでいくとした。 全国民は平等（Equal）であるべき 同判決関連のニュースで、オバマ大統領や合憲判決を支持したケネディ判事のコメントとして、平等を表す「Equal」「Equality」という言葉が何度となく出てきた。 「平等」という言葉で思い出したのは、昨年12月の出来事。筆者はゲイの友人に連れられて、前述のThe Centerを訪れたことがあった。そこで開催されている勉強会に参加させてもらうためだ。 その日友人に連れられて行ったのは、「Planning Biological Parenthood for Women group」（女性カップルのためのバイオロジカル家族計画）という勉強会だった。内容。ゲストスピーカーが、レズビアンのカップル同士で精子バンクを使って出産した経験談をシェアするという内容だ。 ゲイの友人が以前参加して、いい経験になったというその勉強会だが、筆者は同性愛者ではないので、興味本位だけで参加したのだった。ちょっと見学しようという軽い気持ちだった。 相手が誰であれ「受け入れる」「平等に扱う」姿勢 参加者7人のうち、私とゲイの友人以外は、子供を作ることを希望している30代前後のレズビアンだった。主催者は私たちにもフレンドリーに「どうぞどうぞ」と歓迎ムードで、「初めは専門用語ばかりで分からないだろうから、質問があればご遠慮なく」と言いながら、ゲストスピーカーを含んだ大きな輪に私と友人を入れてくれた。 まずは自己紹介からスタート。私も友人もレズビアンではないけれど勉強会の内容に興味があって参加したことなどを自己紹介に交えたが、会の途中ではたびたび話を振られ、見学どころか立派な参加者として扱われた。 終了後、レズビアンである主催者の子供が辺りを走り回ったりして、実にアットホームな雰囲気だった。ゲイの友人は「僕だけが男で恥ずかしかったけど、みんな温かく迎え入れてくれたので良かった」と言っていた。 この経験はもう半年の前のことだが、今になって思うのは、社会に不平等に扱われ、もがき苦しんできた彼らだからこそ、相手が誰であれ「受け入れる」「平等に扱う」姿勢が当然のこととして根付いているということだ。今回の判決は長い闘いの大きなランドマークだが、ゴールではない。ストレート（異性愛者）、LGBTの隔てなく社会があらゆる人々を受け入れられるようになったとき、彼らに「真の平等」が訪れるのだろう。 【筆者】 安部かすみ（あべ・かすみ） フリーランスライター、アメリカ・ニューヨーク 編集者、ライター。1994年から2001年まで、日本の出版社で編集者として勤務し（音楽編集者4年、別冊ガイドブックの編集長3年）2002年よりニューヨーク在住。07年から14年まで、在NYの日本語新聞社でシニアエディターとして勤務。退職後はIT企業や様々な日本語メディアでNY情報を発信中。日米での編集者歴21年。福岡県出身。 朝日新聞社の言論サイト WebRonza（2015.07.29）「全米で同性婚が合憲に。今後も続く「真の平等」への戦い」より転載（無断転載禁止） ウェブサイトのPDF
「キューバに行きたい」── 高まるアメリカ人の期待。オンライン旅行会社も直行便チケットの販売を開始
「I surely wanna go!（もちろん行きたい）」。 キューバに行ってみたいかとアメリカ人に聞くと、大抵このような言葉が返ってくる。理由を尋ねると「ノスタルジックで美しい国。どんなところか実際に見てみたい」。それはそうだろう。キューバはこれまで、アメリカから最も近くて遠い国だったのだから。 4月に入り両国の動きが活発に 1961年以来、半世紀以上も国交が断絶しているこの二つの国が、国交正常化に向けた交渉を開始すると発表したのが昨年暮れ。2015年4月に入り、国交回復に向けた動きが一気に活発になってきた。 パナマで4月11日に開かれた米州首脳会談で、アメリカのオバマ大統領とキューバのカストロ国家評議会議長が握手を交わして話題になったのを発端に、その数日後にはアメリカがキューバに対するテロ支援国家指定の解除を承認と、ニュースが続いた。 また同月下旬には、ニューヨークのアンドリュー・クオモ州知事が貿易促進のためにキューバを訪れた。これらのニュースはその都度、米メディアで大きく報じられた。 「自分のルーツを訪れてみたい」 「ぜひキューバを訪れてみたい」。これは今や、旅好きなアメリカ人の合い言葉だ。その思いは、キューバにルーツを持つ者なら特に強いだろう。 「両国の関係性が改善するのは喜ばしいこと」と言うのは、ニューヨーク在住のキューバ系アメリカ人、ハニエル・コロナさん。キューバには母方の親戚が住んでいるが、一度も訪れたことがない。「世界遺産である美しいハバナを訪れてみたい。母が以前暮らしていたヴィラ・クララ地方にも」と目を輝かす。 筆者は2008年の年末に、ニューヨーク発でキューバを訪れたことがある。一般向けにはアメリカからの直行便がないため、メキシコを経由することにした。 キューバはアメリカの南端・フロリダから目と鼻の先。マイアミからだと直行便でたった1時間の距離なのに、トランジットを含めて約1日がかりの長旅となり、しかも航空券も日本円で20万円ほどとかなり高くついた。 オンラインで直行便が販売開始 しかしそんな骨折りも、今後はなくなる方向に行くだろう。4月に入り、オンライン旅行会社の「Cheapair.com（チープエア・ドットコム）」が、アメリカーキューバ直行便のチケットの販売を始めたのだ。 同社では今年2月、これまた業界に先駆け、アメリカ発キューバ行きの航空券を販売し始めたが、直行便ではなかったため、顧客からは不満の声も上がっていた。 ただ、直行便が運行し始めたと言っても、ニューヨークとフロリダ発のみで、本数もかなり限られている。さらに、アメリカ人が合法で渡航するには、未だ「12の正統な理由」のうちのどれかに該当することが必要だ。家族の訪問やジャーナリストの活動、教育関係の活動などで、審査や書類提出が義務づけられている。 「国交回復後は30%アップ」 「キューバ行きで取り扱ったのは教育交流プログラムの一環。相応の手続きを踏んで成功させた」と言うのは、カリブ海周辺を専門とする旅行会社「Caribbean Journey（カリビアンジャーニー）」の代表、ローラ・サングスターさん。 「まだ市民レベルまで旅行規制が緩和されているわけではない。だからこそアメリカ人は、キューバを個人旅行できる日を待ちわびているのです」と言う。 チープエア・ドットコムのマーケティング・バイスプレジデント、グレゴリー・サムソンさんも、「今後、大量のアメリカ人ツアー客がキューバに押し寄せるだろう」と予想。現在、直行便の売れ行きはまだそれほど多くはないそうだが、「国交が回復したら旅行客数はこれまでより300％アップを見込んでいる」。 「アメリカナイズする前に見ておきたい」 これまでも、アメリカから第三国を経由するなど、キューバ渡航への抜け道はいくらでもあった。それを証明するかのように、昨年は60万人のアメリカ人がキューバを訪れたと、イギリスの日刊紙『Daily Mail』は発表している（筆者がキューバを訪れた際にも、何人ものアメリカ人旅行客に出くわした）。 今後国交が回復し、個人旅行が簡単にできるようになったら…。結果は想像に難くない。記事冒頭で紹介した理由もそうだし、もう一つ大きな動機は「アメリカナイズする前に見ておきたい」ということだ。 そう、変わる前のノスタルジックで美しいキューバという国を目に焼き付けるために、アメリカはもちろんのこと、世界中から観光客が押し寄せることは必至だ。 【筆者】 安部かすみ（あべ・かすみ） フリーランスライター、アメリカ・ニューヨーク 編集者、ライター。1994年から2001年まで、日本の出版社で編集者として勤務し（音楽編集者4年、別冊ガイドブックの編集長3年）2002年よりニューヨーク在住。07年から14年まで、在NYの日本語新聞社でシニアエディターとして勤務。退職後はIT企業や様々な日本語メディアでNY情報を発信中。日米での編集者歴20年。福岡県出身。 朝日新聞社の言論サイト WebRonza（2015.05.05）「キューバに行きたい」── 高まるアメリカ人の期待。オンライン旅行会社も直行便チケットの販売を開始」より転載（無断転載禁止） ウェブサイトのPDF
