ニューヨークの観光地としても知られる中心地、タイムズスクエアで5月8日、男が銃を発砲し、近くにいた幼児と女性2人を含む3人を負傷させた。 事件が起こったのは、マンハッタン区の44丁目と7番街。同日午後5時前、家族とされる2〜4人が路上で言い争いとなり、男が兄弟に向け発砲した。その流れ弾により、家族とともに訪れていたブルックリン在住の4歳の女児、ニュージャージー在住の43歳の女性、ロードアイランド州から家族と観光中だった23歳の女性の計3人が、脚などを負傷した。 ニューヨーク市警察（NYPD）のダーモット・シェイ署長によると、巻き添えになった3人は容疑者とは無関係だった。いずれも命に別状はなく、すでに退院し療養しているという。 NBCニュースによると、銃弾が最初に当たったのは4歳の女児だった。太ももを撃たれた23歳の女性は、発生当時についてこう語った。 「突然誰かが怒鳴りだし諍いが始まったので、2歳になる子どもを抱っこしていた夫とその場から離れようと話していたら、同時に発砲音がした。その1発が自分の太ももに当たったとわかり『私は死にたくない！』と助けを求めた」 この女性の傷口は複雑なため、太ももから弾丸を取り除く手術は行われない可能性が高く、後遺症が残るだろうと見られている。 ニューヨークの観光地はいずれも、新型コロナウイルスのパンデミックにより大打撃を受けていたが、ワクチンの普及に伴い活気が戻りつつあった。事件発生時は、母の日前日の土曜日の夕方という時間帯だったため、特に地元の人々や観光客で賑わっていた。 タイムズスクエア近くで働く女性は、「2年前に銃撃騒動があったけど、あれは実際には発砲音ではなかった。ニューヨークに長いこと住んでいるけど、こんなど真ん中で発砲事件なんて滅多になかった。物騒になったと感じる」と語った。また別の男性は「無関係の子どもまで巻き込まれるなんて許せない。違法な銃の流入を止めるよう、今すぐ銃規制の改革が必要」と怒りを露わにした。 NYPDが公開している容疑者と見られる男の監視カメラ映像。 ブルックリン在住の31歳の男で数々の犯罪歴がある、ファラカン・ムハマド（Farrakhan Muhammad）が容疑者として指名手配されている。警察は行方を追っているが、現地時間10日の時点で、まだ逮捕には至っていない。 NYではつい1週間前も信じられない事件が ニューヨークではつい1週間前も、近年稀に見るような信じられない場所で、発砲事件が起こっていた。 ブルックリン区の人気ステーキハウス「ピーター・ルーガー」で先月29日、事件は起こった。この店は有名店で、ニューヨークを訪れたことがある人なら一度は食事をしたことがあるだろう。 午後9時45分ごろ、同店内で誕生日祝いをしていた11人のうち2人が、女性関係で言い争いとなった。24歳のアーキーズ・ソマーヴィル（Arkies Sommerville）が銃を取り出し、いとこに向け発砲した。 この事件でも流れ弾により、店外で食事をするなどしていた無関係の2人の男性（30歳、57歳）が巻き添えとなった。銃弾はそれぞれの上腕部と腹部に当たり、2人は重傷を負ったが、命に別状はないとされている。 発生場所が地元の人々はもとより、観光客もよく訪れる老舗のステーキ店ということで、人々を震撼させた。 犯人の男はその後捕まっている。前科者で「注意人物」として警察にマークされていた。 ニューヨーク市は、全米の中でも銃規制が厳しい街だ。銃購入の際の身元チェックや銃器登録が必須であることはもちろん、一般市民の銃の持ち歩きは禁止されている。自由の女神など主要観光地では、空港並みのセキュリティチェックが敷かれ、銃器の携帯に目を光らせている（テロ対策でもある）。 NYPDが発表した最新の統計によると、今年の市内で起こった銃撃事件は昨年の同時期と比べて約83.3％アップ、2019年と比べると93.5％アップしている（4月の最終週は特に多く、42件の銃撃事件が起こり、昨年同時期の14件に比べ200%増）。それでも銃撃事件数がピークだった1980年代〜90年代に比べると件数は低いという。 通常、銃撃事件は治安が悪い地区で発生するものだが、上記の人気観光地やレストラン、マンハッタン中心部の地下鉄駅構内など、これまで銃撃事件が起こらなかったような場所でも発生しているのが、パンデミック以降の銃撃事件の特徴と言えよう。 市は経済再開に向け観光業の立て直しも図っている。地下鉄をパンデミック前の24時間稼働に戻し、今週末より市外からの観光客に向けワクチン接種を提供するなど、あの手この手で観光業を再建させようとしている。一方でメモリアルウィークエンドの今月末から国内で再び銃撃などの事件数が増加するだろうと予想する犯罪専門家もいる。以前のような安心して歩ける都市に戻らない限り、観光客は戻って来てはくれぬだろう。 関連記事 パンデミック以降、銃購入者が増加。「銃社会は危険」と考えないアメリカ独特の価値観のワケ NY治安悪化でまさかの警察予算削減、その思惑とは（士気低下の最たる例とはこのこと） 刑務所も新型コロナの温床に　NYで6ix9ineら受刑者650人を釈放、懸念される治安悪化 Text by Kasumi Abe  Yahoo!ニュース 個人より一部転載）無断転載禁止

少年は「降参」の態度を見せるも、警察に「1秒」以内に無慈悲に撃たれた アメリカのイリノイ州シカゴ市の路上で先月29日、13歳のヒスパニック系少年、アダム・トレード（Adam Toledo）さんが警官に射殺される事件があった。警察説明責任のシカゴ市民局（COPA）は今月15日、家族の同意の下、警官が取り付けていたボディカメラや監視カメラの映像を一般公開した。 複数のアングルから撮影された映像はVimeoを通して、またメディアが発信したYouTubeなどでも公開されている。これらを観ると、すべてが「一瞬の出来事」だったことが確認できる。 この最後の出来事は「わずか0.8秒の出来事だった」とCNNなどは報じている。 警察に言われるがままに従ったトレードさんだったが、至近距離で胸元上部を撃たれた。映像は引き続き、撃った警官自身がトレードさんに「大丈夫か」「目を閉じるな」「どこを撃たれた？」と声がけしながら、心臓マッサージを施す様子を伝えている。そしてほかの警官から医療キットが届き、心臓マッサージを交代後、警官は周囲を少し徘徊。疲労困憊した様子が息遣いから伝わってくる。 トレードさんは午前2時46分、現場で死亡が確認された。 検察によると、この夜トレードさんは21歳のルーベン・ローマン（Ruben Roman）と行動を共にしていた。2人には1台の通行車両に向け発砲した容疑がかけられ、警官が行方を追っていた。 トレードさんは当時銃を携帯しており、逃走をやめた際、瞬時に右手で銃を塀の向こう側に投げ捨てていたようだ。トレードさん側の弁護士はトレードさんの行動について「警察の命令に従って立ち止まり、体の向きを変えて両手を見せた。両手に武器を持っていないにも拘わらず撃たれた」と主張した。一方、シカゴの警察共済組合（Fraternal Order of Police）は、容疑者が「銃を手にして振り向いた」ことから、この発砲は100％正当であると結論づけている。 トレードさんが拳銃を捨てている様子は動画では確認しづらく、おそらく当時の緊張した状況下では目視でも確認しづらかっただろうが、静止画では拳銃を捨てているのがかろうじてわかる。そしてルガー9MM半自動拳銃が、トレードさんが射殺された塀の向こう側で発見された。 この事件については、さまざまな議論が沸き起こっている。人々から聞こえてくる声は「警察はなぜ、13歳の子どもを標的に撃つのか？」「少年は警官の命令に従ったのに」というものから、「なぜ子どもが、拳銃を携帯しながら真夜中に路上を歩いていたのか」「親は何をしていたのか」など、さまざまだ。 シカゴ・サンタイム紙は、「何かと警察を非難したがる人は、武装している容疑者を追いかけることがどれほど危険を伴う可能性があるか、考えてみてほしい。そして警官は適切に採用されなければならず、徹底的に訓練され、その都度責任を負わなければならない」としている。 別映像では、仲間のローマン容疑者が拘束されている様子も確認できる。同容疑者は、拳銃所持と使用、子どもを危険にさらした容疑などで逮捕、起訴された。 米国で警官に呼び止められて「絶対にしてはいけない」こと アメリカ自由人権協会（ACLU）のウェブサイトでは、公道や運転中、自宅敷地内など、それぞれのシーンごとに、警察に呼び止められた際の注意点、してはいけない行動、さらに我々の権利が解説されている。 公道で警官に呼び止められたら 「（自分の行動により）状況がすぐに悪化する可能性がある」ことを十分理解した上で、いかなるリスクも減らすために、「警官に敵意を示さず、落ち着くこと」がまず大切だとしている。 その上で「してはいけないこと」は以下の通り。 走らない、逃走しない 抵抗しない、妨害しない 嘘をつかない 虚偽の文書を提出しない 両手を隠さない、隠れるようなところに持っていかない 公道で呼び止められた場合の我々の権利 黙秘権がある（その場合は大きな声ではっきりと伝える） どこに行くか、どこからやって来たのか、何をしているか、どこに住んでいるかなどの質問に答える必要はない（ただし一部の州では、身元を明かすために名前の入力を求められる場合があり、拒否をすると逮捕される可能性がある） バッグやポケットなど所持品の捜索に同意する必要はないが、武器を所持している疑いがある場合、警察は衣類の上から軽く叩いて確認をするかもしれない 警察に逮捕された場合、弁護士を雇う金銭的な余裕がない場合も、州政府が任命した弁護士を雇う権利がある 出生地、アメリカ市民であるか否か、どのように入国したかについての質問に答える必要はない。（国境や空港などは除く） そのほか、逮捕された場合、自分の権利が侵害されたと感じた時にとるべき行動、さらには公道などで警察が虐待や残虐行為をしているのを目撃した際にできることなども紹介している。アメリカに住んでいたり訪れる機会の多い人は、このような情報に一度目を通しておいて損はなさそうだ。 関連記事 何人の市民が警官に殺されているか？　数字から見えてくるアメリカの現実と日米比較 Text by Kasumi Abe  Yahoo!ニュース 個人より一部転載）無断転載禁止

ジョージ・フロイドさん殺害現場近くで再び アメリカのミネソタ州ブルックリンセンター市で11日、警察が黒人男性を「誤って」射殺する事件が起こり、再びBLM（ブラック・ライブズ・マター）の大規模なデモが続いている。 警察は同日午後、期限切れのプレートをつけて車を走行していた黒人男性、ダンテ・ライト（Daunte Wright）さん（20歳）を停車させ職務質問をしていた。ライトさんには別件で逮捕令状が出ていたことから、警察がその場で手錠をかけようとしたところ、ライトさんが警察を振り切り運転席に乗り込むなどして抵抗したため、女性警官のキムバリー・ポッター（kimberly Potter＝Kim Potter）がライトさんに向け、至近距離から発砲した。ライトさんは胸元に実弾1発を受けながらも、車を数ブロック走らせて衝突し、その場で死亡が確認された。 翌日に公開された警察のボディカメラ映像では、発砲直前に、ポッター容疑者と見られる女性の声で「テイザー銃、テイザー銃を！」と繰り返し叫ばれているのが確認できる。警察は、ポッター容疑者がテイザー銃を使うつもりだったが、間違って本物の拳銃を使ってしまったのではないかと見ている。 この事件を受け大規模デモが再び同地で起こり、一部が過激化している。州兵が派遣され夜間は外出禁止令が出ているが、騒動は収まりそうにない。 今回の事件の発生現場から車で20、30分ほど南方に位置する同州ミネアポリス市では、昨年5月、黒人男性ジョージ・フロイドさんが白人警官に首を圧迫されて死亡する事件が起きたばかり。フロイドさんを死なせたとされる元警官のデレク・ショーヴィン（Derek Chauvin）被告の裁判は先月より始まっており、現地では緊張感が高まっているところだった。 ジョージ・フロイドさん関連記事 白人警官への怒り全米各地に飛び火　NYでも最大規模の抗議活動「息ができない！」と叫び続ける人々 破壊、略奪、デモ（市長の娘も逮捕）そしてコロナ禍・・・終わらないNYの悲痛と苦悩 殺意を持って丸腰の黒人を殺した白人警官　実はフロイドさんのことを以前から知っていた？ テイザー銃と拳銃は似ているのか？ 現地報道によると、ポッター容疑者は26年のキャリアを持つベテラン警官だった。そうすると「テイザー銃と本物の拳銃はそんなに似ているのか？」という疑問が出てくる。NBCニュースは、専門家による分析の紹介と共に、警察に使用されているテイザー銃と拳銃の違いを図解で説明している。 その図解を見る限り、大きさ、重さ、色などがテイザー銃と一般的な拳銃とでは明らかに異なっている。 「拳銃は実は軽く、テイザー銃は皆さんが想像するより重い」と説明するのは、イリノイ州の元警官で全米警察協会のスポークスパーソン、ベッツィー・ブラントナー・スミス氏。 同氏によると、警察が使う代表的な拳銃はグロック17と呼ばれるもので、プラスチック製テイザー銃と比べて1ポンド（約0.45キログラム）重い。また拳銃の方は引き金を引く時に、安全性のために押し込まなければいけない構造（トリガーセーフティー）になっている。 触った感触もテイザー銃と拳銃とでは「違う」（フロリダ州の元警察官であるデニス・ケニー氏）。 警官がテイザー銃と拳銃を混同しないよう、一般的に利き手側に銃を、その反対側にテイザー銃を携帯することが義務付けられており、警察により公開された今回の事件映像を見ても、ポッター容疑者はそのようにしていたようだ。 これらの見方を統合して、スミス氏は「ポッター容疑者は『スリップ＆キャプチャー』（slip and capture）（間違って捕らえるヒューマンエラー）と呼ばれる現象に陥ったのではないか」と見ている。ポッター容疑者は銃を見てテイザー銃と思ったわけではなく、緊張が最高潮に達したストレスフルな状況下で「恐ろしいモーターの不具合」（脳の勘違い）が起こった可能性が高いという。 この脳の勘違いは、普段の生活でも起こりうるという。例えば、レンタカーを借りて乗車しエンジンをかけようとすると、脳がいつも乗っている車と勘違いしそれまで慣れ親しんだ場所につい手がかかってしまうようなことがある。また、「引っ越したのに、封筒に前の住所を書いてしまう」や「夜せっかく砂糖断ちをしたのに、翌朝コーンフレークに思わず砂糖をかけてしまう」といったエラーのようなもの（キャプチャー・エラー＝捕え間違いの研究者、ジェームス・リーズン氏）。このようなことと同じ現象が今回の事件でも起こった可能性を、スミス氏は指摘した。 また「警官が危険な状況に置かれたとき、本能的に本物の銃に手を伸ばすことはある」と指摘する専門家もいる。 実際に死に至る事件は稀だが、それでもテイザー社が最初の拳銃型モデルを発表した1999年以降、同様の勘違い事件が少なくとも15件発生した。そのうち起訴された警官は5人で、3件（うち死者が出たのは2件）のみが有罪判決となっている。2009年の元旦、カリフォルニア州オークランド市でオスカー・グラント（Oscar Grant）さんが同様にテイザー銃と拳銃の取り違いで警官によって射殺された。射殺した元警官は有罪判決が下され、2年の懲役刑が宣告された。この事件は後に映画『フルートベール駅で』のモチーフにもなった。 「日常的な交通違反の取り締まり（の延長）で命を落とした警官は多い。つまり交通違反の取り締まり時に警官が感じるストレスレベルは、人々が想像しているものを超越し相当なもの。そして判断ミスはストレスを感じたときに起こる」（刑事裁判専門のジョン・ジェイ大学、マリア・ハーバーフェルド教授）。 スミス氏やハーバーフェルド教授は、アメリカの警官の訓練はひどいレベルだと言う。「テイザー銃の訓練は数時間だけ。その理由は費用が大きく関係している。テイザー銃のカートリッジは高価であり、すべての部署に訓練用のテイザー銃のシミュレーターがあるわけではない」（スミス氏）。「警官はそれらの武器に加え、ペッパースプレー、警棒、手錠などさまざまなものを携帯しているが、訓練は主に拳銃の使い方に重点が置かれる」（ノースウェスタン大学の政治学、警察学専門のウェスリー・スコガン名誉教授）。 米ヤフー！ニュースなど現地報道によると、ポッター容疑者は13日に辞職し14日に逮捕されたが、その夜保釈金10万ドル（約1000万円）で釈放された。第2級過失致死罪の容疑で起訴され、15日午後に初出廷した。 同州の法律によると、ポッター被告が有罪判決を受けた場合、最高で懲役10年と2万ドル（約200万円）の罰金を科せられる。ちなみにポッター被告の弁護士はアール・グレイ氏。グレイ氏が現在弁護を担当している1人は、ジョージ・フロイドさんの事件で拘束を手伝ったとされる元ミネアポリス警官、トーマス・レーン被告ということだ。 ミネソタ州の司法が、ジョージ・フロイドさんやダンテ・ライトさんの事件も含め、白人警官と黒人被害者の死亡事件を、今後どう裁いていくだろうか。 関連記事 何人の市民が警官に殺されているか？　数字から見えてくるアメリカの現実と日米比較 Text by Kasumi Abe  Yahoo!ニュース 個人より一部転載）無断転載禁止

4月14日、東京2020オリンピック（五輪）まであと100日となった。日本では聖火リレーが始まり、少しずつオリンピック・パラリンピックムードが高まっている。アメリカでも同競技大会に向け、メディアを対象としたサミットが開かれた。 米オリンピック・パラリンピック委員会（The United States Olympic & Paralympic Committee）が主催した「Tokyo 2020 Team USA」（4月7日〜9日）は、コロナ禍により初のオンライン形式で行われた。全米各地や国外で最後の仕上げをしている代表選手約100人が参加し、委員会メンバーらと共に東京オリンピック・パラリンピック（以下オリンピック）への抱負を語った。 ここではサミット3日間のハイライトを紹介する。 安全面が第一優先 記者からもっとも質問が集中したのは、大きく2点だった。 1. 練習および競技をする上での安全対策 2. 昨年延期になったことによる精神面への影響、気持ちの立て直し、ロックダウンをどう乗り切ったか 安全面については、新型コロナウイルスのワクチン接種をしたか否かの質問が多く出た。アメリカの代表選手は一般国民と同様に、新型コロナワクチンの接種を奨励はされているが、あくまでも任意であり「義務」ではない。また、優先接種の対象でもない。 しかし選手に聞いてみると「すでに打った」もしくは「予約済みでもうすぐ1回目を打つ」などと答えた選手が多かった。万が一の副作用を考え、今の時期に済ませているようだ。「居住地で接種可能な年齢に達していない*」などの理由で打ってないと答えた選手もいたが、多くはワクチン接種に好意的な姿勢を見せた。「万が一自分が感染でもしたらチームや周りに迷惑をかけてしまうから、絶対にそれは避けたい」というのが理由のようだ。 * アメリカでのワクチン接種は各州主導で行われている。 また感染拡大防止策として、今大会は日本国外からの一般観客の受け入れはできないことになっている。つまり選手の家族は、日本で応援ができない。 初出場のリオで4つの金メダルと1つの銅メダルを獲得し、東京でもメダリスト有力候補の、体操のシモーン・バイルズ（Simone Biles）選手は、「再延期や中止の可能性を聞いたときはナーバスになったが、そこに住む人々の安全のために、国外の観客を受け入れない試合になるとアナウンスされてからは安心し、気持ちが随分と落ち着いた」と心の揺れを振り返った。 また、「オリンピックとは、普段はバラバラの各国の代表アスリートが一堂に集まりベストを尽くす場で、世界平和そのものだと思う。いい試合になるでしょう」と100日後を見据えた。 ほかの選手も概ね、海外からの観客受け入れ中止について「問題なし」という考えのようだ。 過去2度オリンピックに出場し、5つの金メダル、1つの銀メダルを持つ水泳のケイティ・レデッキー（Katie Ledecky）選手は、安全のために、またトレーニングに集中するために、この1年間家族の誰とも会っていない。 もちろん1日も早く家族に会いたいと本音を覗かせたが、もうしばらくお預けだ。それもこれも、すべてはオリンピックで「勝つ」ため。 「この数年間、毎朝コーチより『特別モーニングトレーニング』を受けてきた」とレデッキー選手。それは「前夜より翌朝、より早く泳ぐことができるようになる秘策の特訓」という。オリンピックというゴールが彼女の現在のすべてだ。コメントからは、大会への本気度、「勝つ以外に選択肢はない」ほどの揺るぎない自信が伝わってきた。 共にオリンピックに2度出場歴があり金メダル保持者の女子サッカー、ベッキー・サウアブラン（Becky Sauerbrunn）選手も「家族が試合を観に来ることができないのは残念だけど、故郷で応援してくれているから大丈夫。何より安全に試合を開催できることがもっとも大事なこと」と答えた。ミーガン・ラピーノ（Megan Rapinoe）選手も「祝いのパーティーは帰国してから、家族と共に！」と相槌を打った。 ロックダウンが与えた影響 次に、1年延期になったことがメンタルにどう影響したか、またロックダウン中のユニークな訓練方法などにも質問が及んだ。 選手は皆、口を揃えて「辛い1年だった」と、心の中の葛藤を明かした。昨年の大会がなくなり選手は「目標」を見失った。「再延期なのか中止なのか」や「延期の場合の時期」がしばらく宙に浮いた状態だったため、まるで暗いトンネルの中にいるような、不安で落ちつかない日々が続いたという。 「新型コロナで多くの命が失われ失業者も増えるなど、ロス（喪失）の1年だった」と振り返るのは、陸上のアリソン・フェリックス（Allyson Felix）選手。6つの金メダル、3つの銀メダル保持者で、5度目のオリンピックを迎える。先行き不安の状態で「気持ちが前に進めなかった」と言う。「でもそれを考えてもしょうがないので、気持ちをそこにフォーカスすることを止め、自分に今できることをしようと決めた」と言う。 まず、感謝日記をつけ始めた。感謝することを毎日見つけて書き留めることで、感情的にならずポジティブな気持ちでいられたと、心を安定させる秘策を披露した。また身体的には、ロックダウンで陸上トラックが使えない時期、あるときはストリートでまたあるときはビーチで「走ることができる場所ならどこでも」練習を続けた。「これまで近所をジョギングしたことはあったけどスプリント（短距離の全力疾走）はなかったので、ご近所さんも驚いたでしょう！」。 プライベートでは、2年前に女児を出産、一児の母となって初のオリンピックとなる。今年35歳の彼女は、「引退の時期はいつにするかは決めていないけど、今年は（自分にとって）最後のオリンピックを予定している。だからとても楽しみにしているし、自分のベストを尽くして頑張ります」と笑顔を見せた。 東京オリンピックで実施される33競技の中には、新たに「空手、ソフトボール、スケートボード、スポーツクライミング、サーフィン」の5競技が追加されている。 「日系アメリカ人としてこの国を代表し、日本で闘えることがとても楽しみ」と話すのは、空手のサクラ・コクマイ（Sakura Kokumai）選手。コクマイ選手は日本とハワイの両方で育った。「空手が大好きで、数年間このためにトレーニングしてきた」。追加種目になって喜んだのも束の間、延期が決まった時は「今後中止もあり得るかもしれず怖かった」。不確定の中でもロックダウン中は自宅ガレージにウエイトトレーニング、空手マット、鏡を備え付け練習を続けた。「日本の家族や知り合いが私を待ってくれているから、落ち込む時間はなかった。この1年でメンタル的に強くなった」。 ロックダウン中の練習については、ほかにも面白いエピソードが飛び出した。2度目のオリンピック出場となる柔道のアンジェリカ・デルガド（Angelica Delgado）選手は苦笑いしつつ「フィアンセを投げ飛ばしました」と、困難時に支えてくれたパートナーに感謝した。 ジムがクローズしたため、家族にベンチプレスの重りとして協力してもらった選手や、メンタルの維持について「充電の期間だと思い、一時期いっさいの練習をやめた。良いリセットになり、再びゴール＝東京を目指すために頑張ることができている」と語った選手もいた。 日本の夏の高温多湿対策については、「出身地フロリダの湿気や暑さに慣れているから平気」（ラグビー、ペリー・ベイカー Perry Baker）選手や「いろんな場所で試合をしてきたので大丈夫。やるだけです！」（ミーガン・ラピーノ選手）など「問題なし」とした。 日本ファンも多い オリンピックは今回2度目で、3つの金メダル保持者の水泳、ライアン・マーフィー（Ryan Murphy）選手は、「日本食や五輪選手村の設備が楽しみ」と笑顔で語った。 「I love Japan!…

アメリカの新たな投票法が、スポーツ界や企業の反感を買い、製品のボイコット問題にまで発展している。 メジャーリーグ・ベースボール（MLB）は、南部ジョージア州が新たに定めた投票法（SB 202）への抗議として、7月に開催予定の今季オールスターゲームとドラフト会議の開催地を、同州アトランタからコロラド州デンバーに変更すると発表した。 また異議を唱えているのはMLBだけではない。アトランタが拠点のコカコーラ社も、CEOが同様に新法を非難する声明を発表。これを受け同州の知事や共和党議員らは「同社が制御不能なキャンセルカルチャーに貢献している」と主張し、自分たちのオフィスからコカコーラ商品を撤去すると発表した。 州法はどのように変更？ ニューヨークタイムズ紙は、98ページにわたる新たな投票法を分析している。その上で、「選挙で共和党が民主党に負けたことをきっかけに、不在者投票により厳しく制限を設けることで複雑化し、有権者を混乱させようとしている」とした。 同紙が分析した、変更後の主な内容。 不在者投票をリクエストできる期間の短縮。 不在者投票や期日前投票には、厳格なID（身分）提示が求められる。 選挙管理人が不在者投票の申請書をすべての有権者に郵送することは違法。 街角の投票箱は引き続き置かれるが、設置数は削減される。 モバイル投票センターは基本的に禁止。 期日前投票は多くの郡で拡大されているが、人口の多い郡を除く。 列に並んで待つ間、有権者に対して食べ物や水の提供は軽罪となり得る。 事前登録した所と違う投票所へ行くと、投票が（さらに）困難になる。 選挙の問題が発生しても、投票時間の延長は困難になる。 投票率の高い選挙は、結果が出るのに長い時間を要する。 など 改正法の何が問題なのか この新たな改正法はジョージア州議会で共和党が提案し、ブライアン・ケンプ州知事が署名、先月25日に成立した。 改正内容について共和党は、「昨年の大統領選を受け、今後の不正選挙を防ぐ」名目で提案したという。しかし民主党からは、黒人やマイノリティの有権者に負担をかけるものだとの批判が上がっている。 黒人やマイノリティ（そしてなぜか投票ができることもある違法滞在者）の中には、運転免許証など政府発行の正式なID（身分証明書）を持たない人もいる。また、低所得者の多い地区では投票所の数が少なく、投票日に長い列ができる。そのためフードや水などが配られることがあるが、それも今後は禁止となる。 抗議の声を上げる企業はほかにも 抗議の声を上げた企業は、コカコーラのほかにアトランタを拠点とするデルタ航空やホームデポも、改正法が有権者の権利を抑圧するものとして非難している。 大企業の代表らも有権者の権利の擁護について触れ始めた。 【改正法の反対派】 （ジョージア州の法律とは明記していないものの）「我が国の選挙制度に不正が蔓延しているという疑惑について数々の調査が行われ証拠ゼロにも拘らず、選挙システムの完全性を疑問視している者がいる。同胞の投票権を侵害するような法律は間違い」（ユナイテッド航空） （CNNで有権者の権利の擁護を表明し）「我々は定期的に従業員に対し、彼らの投票権を行使するよう奨励しており、その基本的権利を妨げる可能性のあるものに反対を表明する」（JPモルガン・チェースCEO、ジェイミー・ダイモン氏） 改正法を非難し「投票はもっと簡単になるはずだ。テクノロジーよ、ありがとう」（アップルCEO、ティム・クック氏） バイデン大統領も「投票する権利の否定だ」「現代のジム・クロウ法」だと改正法を強く批判した一方で、州法が投票時間に与える影響について誤った情報を広めたとして、本来ならバイデン擁護派のワシントンポスト紙から「4つのピノキオ（嘘つき）」と批判された。 改正法の賛成派も応戦している。 【改正法の賛成派】 「投票を容易にし不正行為を困難にしたことに対して謝罪なんてない」（ケンプ州知事） （MLBやコカコーラ社に対して）「州民を故意に誤解させ、偉大な我が州の分裂を深めようとしている」「娯楽が党派的な政治の影響を受けているだけでなく、誤った政治的シナリオを広めているのは恥だ」（州議会議員） 「（MLBは）選挙の際に絶対に必要なIDカードを持とうとしない民主党の極端な左派を恐れている。自由で公正な選挙を妨げようとする野球をボイコットしよう」（トランプ氏） このように、両者は真っ向から対立している。 ちなみにMLBの決定について、ニューヨークポスト紙が報じた新たな世論調査では、全米の成人の39％、MLBのファンの48％、中でも熱狂的なファンの62％がアトランタからの会場変更を決めたMLBを支持すると回答した。また、民主党員の65％が支持を表明したのに対し、共和党員は14％にとどまった。 一方、ジョージア州の改正法そのものへの評価は、国民の42%が賛成、36%が反対とし、賛成派がわずかに多い結果だった。 Text by Kasumi Abe  Yahoo!ニュース 個人より一部転載）無断転載禁止

2容疑者（共に21歳）、乱射事件直前に銃を購入 アメリカでは今月、大きな銃乱射事件が立て続けに発生した。16日、ジョージア州アトランタ市近郊のマッサージ・スパ施設3ヵ所で計8人が死亡（アジア系6人含む）、1人が負傷。それから6日後の22日には、コロラド州ボルダー市のスーパーマーケットで10人（警官1人含む）が死亡した。 偶然だがこの事件の容疑者は共に21歳の男だ。いずれも身柄は拘束され、動機など取り調べが進められている。 アトランタの事件のロバート・アーロン・ロング（Robert Aaron Long）容疑者は、殺害当日にディーラーから半自動拳銃を購入したと伝えられている。ボルダーの事件のアフマド・アル・アリウィ・アリッサ（Ahmad Al Aliwi Alissa）容疑者は、事件の6日前にルガーAR-556を購入したとされる。 こんな若者が、事件直前に銃を購入でき、乱射事件を起こしたというわけだ。 アメリカでは近年だけでも、大量の死者を出す銃乱射事件が頻繁に起きている。サンディフック小学校（2012年）、フロリダのゲイナイトクラブ（2016年）、ラスベガス（2017年）、マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校（2018年）・・・。 ニューヨークポスト紙は、「次はあなたの街で起こるかもしれない。通りで起きている戦争について、国は何か対策を講じてくれるのか？」と報じた。ニューヨークは全米でも銃規制が厳しい街の1つで、銃の持ち歩きなどは一切禁止されている。よって30年間にわたって銃による殺人事件は減少傾向にあったが、パンデミック以降の治安悪化により、再び銃がらみの事件が多発している。 バイデン大統領はボルダーの乱射事件後、連邦議会に対し銃規制の厳格化を求める働きかけを行った。ホワイトハウスのジェン・サキ報道官によると、実現の可能性がある銃規制の大統領令には、シリアル番号なしで自宅で製造できるゴーストガンの身元調査の要求や、ディーラーから銃を購入するためのFBIの身元調査で通らなかった場合に地元の警察に通知されるシステムが含まれるという。また今月、民主党の上院議員35人が、AR-15スタイルのライフルなど人気の半自動銃を含む「攻撃用武器」を禁止する法案を提出したばかり。しかしこれらは小手先だけの規制に見え、抜本的な改革にはほど遠い。今後どれほどの事件を防ぐことができるかは疑問だ。 NRA（全米ライフル協会）は政治と強い癒着があると言われており、共和党員と同じように一部の民主党員も銃規制に反対しているため、銃制度の廃止など抜本的な改革を期待できる状態ではない。 パンデミック以降、銃の売り上げUP さらに気になるニュースもある。米主要メディアは、アメリカでパンデミック以降、銃の売り上げがさらに伸びていると報じた。 USAトゥデイ紙によると、2020年の合法的な銃の売り上げは、前年比40%増の約3969万5315丁に上った。さらに今年1月だけでも、前年同月と比べ60％増え、413万7480丁だった。 この1月の数字は「記録が開始した1998年以来、1ヵ月間の銃の売り上げとして最多」という。 1月の売上がもっとも多かったのは、中西部イリノイ州だ。同州の人口は全米の4%足らずだが、銃の販売数は全米の4分の1にあたる100万2118丁。2番目は中東部ケンタッキー州。人口は全米の1.3％だが、販売数は42万1790丁にもなる。ちなみにニューヨーク州での販売数は全米の中で少ない方だが、それでも4万9184丁が売れた。 もちろんこれらは、闇雲に販売されているわけではない。連邦捜査局は、National Instant Criminal Background Check System（全米即時犯罪歴身元調査システム）のリストを使い、銃の販売を追跡、管理、公開している。犯罪歴があったり精神疾患があったりする人は購入できないシステムになっているが、 98年以降行われたバックグラウンドチェック（身元調査）約3億1000万件のうち、購入を拒否された数はたった150万件に過ぎない。身元調査が緩いという指摘があり、調査基準の強化も求められている。 なぜパンデミック中に銃の販売が伸びたのか？ 銃の販売数が増加したのは1999年以降だ。1999年は年間で約913万丁、2006年に1000万丁、2011年に1500万丁、2013年に2000万丁、2016年は2500万丁と増えていった。 昨年は4000万丁近く、現在のペースで今年の売り上げを予測すると、5000万丁に達するのではないかとUSAトゥデイ紙は見ている。 銃の販売が昨年以降に急に伸びた背景として、さまざまな要因が考えられるが、その1つとして、新型コロナウイルスのパンデミックによって人々の不安感が高まったからではないかと、多くの社会科学者が指摘している。 CBSニュースやCNNが伝える情報によると、昨年初めて銃を購入した人は500万人以上で、中でもアフリカ系アメリカ人と女性の売り上げが急増した。特に、昨年9月までの女性への売り上げは、前年比の40％増という。 多くのアメリカ人は、日本人のように「銃があるから危険」とは考えない。合衆国憲法修正第2条により「銃を所有する個人の権利」が保護されていることは、自由を求めて闘ってきたアメリカ人にとって非常に重要だ。そして「銃を多く所持するほど、より安全が守られている」と考える。だから社会不安が人々の中で広がれば、自分や家族を守るために銃を購入する動機に繋がり、銃の売れ行きがよくなるというわけだ。 ちなみにこの憲法の考えについて、前述のニューヨークポスト紙にはこのようにある。 「合衆国憲法は、身を守るための武器として人々に銃の所持を許したのであって、戦争兵器として使用するために許したのではない。銃の所持を我々の祖先はどう考えるか。人々が銃を使って大量殺戮することなんて望んでいなかっただろうに」 関連記事 【加速する銃乱射】今年に入って255件、死者62人　数字で見るアメリカの現実と憂い 「問題は“銃”ではない」トランプ大統領の声明（概要）と銃社会を救う？レッドフラッグ法とは 毎日100人、年間4万人が銃で命を落とす国　3億丁ある銃器との共存やいかに？ 容疑者は性依存症との報道も　8人死亡の米アジア系マッサージ・スパ連続銃撃事件 Text by Kasumi Abe  Yahoo!ニュース 個人より一部転載）無断転載禁止

16日、米ジョージア州アトランタ市および近郊のマッサージ・スパ施設3ヵ所で相次いで銃撃事件が起こり、計8人が死亡、1人が負傷した。 いずれの店もアジア系が経営しているとされ、亡くなった8人のうち6人はアジア系、2人は白人だった（うち7人が女性、1人は白人男性）。その後、ロバート・アーロン・ロング（Robert Aaron Long）容疑者が逮捕された。3ヵ所での発砲は、ロング容疑者1人による犯行と見られている。 アメリカでは新型コロナウイルスのパンデミックとなった昨年以降、アジア系の人々をターゲットにした差別、嫌がらせ、ヘイトクライム（人種、民族、宗教、性的指向に係る憎悪犯罪）が急増しており、連日のようにアジア系の人々が被害にあった事件が報道されている。 関連記事 NYで多発するアジア人差別（1）在住者の私の経験談 NYで多発するアジア人差別（2）暴行受けた日本人ミュージシャン、その後 そんな中、アトランタの銃撃事件も被害者にアジア系が多いことから、アジア系へのヘイトクライムではないかと見られ、発生当初は現地メディアの報道もそのような可能性をほのめかす見出しが並んだ。 バイデン大統領も「動機が何であれ、心配は高まっている」とアジア系の人々への気遣いを寄せ、いかなる差別やヘイトクライムも許さないとするコメントを発表した。 容疑者は警察の取り調べで、襲撃した店を以前利用したことはあると供述しているが、容疑者本人からアジア系へのヘイト（憎悪）が事件の動機につながったとのコメントは今のところ出ていない。 通常の犯罪ではなく「ヘイトクライム」と認定するには、確固たる証拠が必要とされており、この事件がヘイトクライムになるか否かは、今後の捜査で明らかになるだろう。 犯人像：物静かな高校時代。現在はセックスアディクション 現地メディアの情報からの最新情報や見えてきた犯人像を抜粋する。 ロング容疑者は、ジョージア州ウッドストック市出身の21歳。2017年に高校を卒業した。両親と妹がいるが家出をし、19年1月以降、家族と連絡を取り合っていなかったようだ。 容疑者のインスタグラムのアカウントには、好きなものや自分の人生を表現するものとして「ピザ、銃、ドラム、音楽、家族、そして神」と書かれていた。 元同級生らは、容疑者を「物静かで、落ち着いて、いつも冷静だった」「友人は多くなかった。社交的でなく、いつも1人の世界に没頭していた」と証言している。容疑者として公開された写真も、高校時代とはまったく違う雰囲気だといい、こんな事件を起こすような人物ではなかったと、ショックを隠せないようだ。 容疑者はアトランタでの殺傷事件後、同様の事件を起こすためにフロリダに向かおうとしていた。容疑者の両親が、事件後に公開された防犯カメラの映像を観て息子が罪を犯したことを知り、警察に通報。その後、容疑者の携帯電話で居場所が追跡できたことが、迅速な逮捕につながった。 事件現場は「マッサージパーラー」だった 現在の容疑者について、17日朝になり、現地警察は報道機関を通して「セックスアディクション」（性依存症）と発表し始めた。 「Young’s Asian Massage」など報道された3店はいずれも、事件発生直後はアジア系の人が働いているマッサージ店やスパ店と報じられており、通常のマッサージやスパの店での事件だと思っていた人も多い。だからこそヘイトクライムではないかとささやかれていたのだが、「マッサージパーラー」（スパとも呼ばれている）ということが明らかになった（そのようなマッサージパーラーはアジア系が人気のようだ）。 マッサージパーラーは「売春ビジネスの最前線であることが多く、男性に性的に奉仕することがしばしば期待されている」と報道されている通り、すべてとは言えないまでも、性的欲求を満たすサービス、または表向きには通常のマッサージサービスを提供しているが店奥に入ると隠れたサービスがあるなど、さまざまな形態がある。いずれにせよ、事件現場が通常のマッサージ店ではなくマッサージパーラーということなので、容疑者がこのような事件を起こした動機は、当初言われていたヘイトクライム以外にほかにもあるかもしれない。 チェロキー郡フランク・レイノルズ保安官は「容疑者は、銃撃した3店をいずれも頻繁に訪れ利用していた可能性が高い。ヘイトクライムと断言するには時期尚早」と、現地メディアを通して発表している。 事件の動機の解明が待たれる。 Text by Kasumi Abe  Yahoo!ニュース 個人より一部転載）無断転載禁止

バイデン政権が発足して、もうすぐ2ヵ月になろうとしている。経済立て直しのため、3月12日には1兆9000億ドル（約190兆円）の新型コロナ救済パッケージ法案に、バイデン大統領が署名し、新たな支援制度が実現化される予定だ。 この救済パッケージには、3度目となる給付金（成人1人あたり1400ドル＝約14万円、収入によって制限あり）も含まれる。 関連記事 【コロナ特別定額給付金】貯金の日本。アメリカ人は「2度の支援金」一体何に使ったか？ 48日間、公式会見なしの大統領 一方でこの2ヵ月間のバイデン大統領の実績や存在感、主導性について、疑問を投げかける主要メディアもある。 FOXニュースは3月9日、「Biden has gone 48 days as president without formal news conference」（バイデン大統領は就任から48日間、公式記者会見なし）と報じた。American Presidency Projectのデータを基にしたCNNの分析によると、過去100年にわたって前大統領15人は全員、就任後33日以内に単独記者会見を開いてきた。 ニューヨークポスト紙は「48日間というこれまでの大統領で最長期間、単独会見なし」と指摘。今後の会見の予定もないという。バイデン氏は訪問先で記者団の質問に答えることはあるが、カメラとマイクを切るなどして厳重に報道規制をしている様子が窺える。先日は視察先で、カメラとマイクの遮断を条件に記者団の質問に答えた。しかしここ数週間で再び悪化している移民問題について聞かれても、大統領からの返答はなかったと報道された。 単独会見がこれだけ長く開かれない理由について、ホワイトハウスのジェン・サキ（Jen Psaki）報道官は「バイデン大統領は、COVID-19のパンデミックに関連する歴史的な危機で多忙を極めているから」とした。しかしパンデミック対応は今に始まったことではない。トランプ前大統領は会見を頻繁に（パンデミック後の昨春以降は毎日）開いており、そのたびにメディアに扱き下ろされていた。 バイデン大統領は選挙活動中から、数々の言い間違い、勘違い、物忘れ、さらに口だけで行動や実績が伴っていないことや発言内容が日によって違うことなどが指摘されている。バイデン氏が「演説」をする際、台本が書かれたスピーチプロンプターが欠かせないとされている。もちろん演説や記者発表では政治家がよく使うものだが、バイデン氏は台本があってもたまに読み間違える。「演説」はしても「単独会見」を開かないのは、カメラが回っている生放送の場で、記者の辛辣な質問に対応できないからでは、と囁かれ始めた。 バイデン政権が発足して1ヵ月間の評価をしたのはCNNだ。「バイデン大統領が就任して最初の1ヵ月間の発言はトランプ氏のそれと比べて一貫して事実に基づいているが、それでもアドリブの際にいくつか不正確なコメントをした」と指摘した。 記事では、1月20日から2月19日までのバイデン氏による疑わしきコメント40件を、大統領発言を追跡するウェブサイト、Factbaseのデータに基づき調査をし、具体的に発言と事実の相違を指摘している。（以下は一例） ウォルター・リード陸軍医療センター訪問について バイデン氏「副大統領時代、毎年クリスマスはウォルター・リード陸軍医療センターを訪れた」 CNN「副大統領として8回のクリスマスのうち5回、ウォルター・リードを訪れた公的な証拠があるが、毎年訪れた事実はない」 中国の習近平国家主席と一緒にいた時間について バイデン氏（副大統領時代から習主席をよく知っているという話から、歴訪などで）「1万7000マイルを共に移動した仲だ」と2度主張。 CNN「会議などで多くの時間を共に過ごしたのは事実だが、1万7000マイルを『共に』移動した事実はない」 バイデン氏が就任した最初の1ヵ月間の公での発言量は、トランプ氏のそれより約34％少ないが、少ない発言の中でも、そして単独の記者会見を行なっていない状態でも、バイデン氏は「事実に基づいていない発言」をしている。そして発言がなければ、大統領として指摘される問題も少なくなるのは当然だ。 これらもホワイトハウスがバイデン大統領の単独記者会見を開かない（開かせない）理由の1つだろうか。 国境に「津波がやって来た」とトランプ氏 ここ数週間で共和党のみならず民主党からも懸念の声が上がっているのは、バイデン政権の移民問題のハンドリングのマズさだ。 バイデン政権は前政権の移民政策を根本からひっくり返したため、中央アメリカからの移民が大量にメキシコとの国境にやって来ており、国境近くにある避難収容所に拘留されている移民の子の数が激増中だ。この2週間で3倍に増え、避難収容所と政府機関を圧迫している様子が、ニューヨークタイムズ紙などで伝えられている。 人権の尊厳の観点に加え、市民権（選挙権）のない移民でも違法で投票できるようになっており移民は民主党に投票することが多いため、民主党は不法移民の受け入れに比較的寛容的とされている。それでもバイデン政権発足後の移民流入問題は目に余るものがあり、最新の世論調査では大多数のアメリカ人が、バイデン氏の移民政策に反対していると報じられている。 ホワイトハウスのサキ報道官も、移民の過剰流入については失敗と認め、国境越えを思い留まらせるよう、さらなる努力が現政権に必要であるとした。トランプ氏は移民の過剰流入について「もはや制御不能となり、津波を引き起こした」とバイデン政権を非難した。 バイデン政権はさまざまな問題や不安を抱えているが、まだ始りに過ぎない。 （Updated: 3月11日、バイデン大統領は新型コロナ救済パッケージ法案に署名した。また同日8pmESTより、プライムタイム初となる「演説」を行ったが記者の質問には答えず、「単独記者会見」が行われていない期間は歴代最長を更新中） Text by Kasumi Abe  Yahoo!ニュース 個人より一部転載）無断転載禁止