日本のユニクロ、米スタバやマクドナルド…「ロシア離れ」決断したこれだけ多くの多国籍企業(一覧)

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって2週間が経った。 その制裁措置として、ロシア事業からの相次ぐ撤退の動きは、欧米企業が率先して進めている。ユニクロも当初表明していたロシアでの事業方針を一転し、21日よりロシア国内にある全50店舗の営業と電子商取引(EC)サイトを休止するという。 これらの発表と共に、一部の店舗では駆け込み客による長い列ができているようだ。 9日付のニューヨークタイムズは、ロシアでの事業の停止や縮小などを発表したアメリカを含む多国籍企業の動向を、以下のように紹介している。 ◎ 食品業界 米系企業 スターバックス(Starbucks) (クウェートのアルシャヤグループが所有、運営する)ロシア国内の全店舗の閉鎖を発表 マクドナルド(McDonald) ロシア国内の約850店舗の一時閉鎖を発表 レストラン・ブランズ・インターナショナル(Restaurant Brands International) バーガーキングやポパイズなど、人気ファストフードチェーンを展開する米国とカナダの合弁企業。ロシアの現地フランチャイズ加盟店が運営する約800の店舗に対する企業サポートと今後の投資の停止を発表 Mars(マーズ) チョコレート商品「M&M’s」や「スニッカーズ」などを製造・販売する同社は、ロシアでの新規投資の停止を発表 ペプシコ(PepsiCo) 「ペプシ」「ドリトス」「トロピカーナ」などを製造・販売する食品、スナック、飲料企業。ロシア国内での飲料食品の販売停止を発表したが、「人道的な取り組み」とし、乳製品や離乳食製品の生産を継続するという ヤム・ブランズ(Yum! Brands) 大手ファストフード企業。ロシア国内に所有する約70店舗の「KFC」と約50店舗のフランチャイズ経営の「ピザハット」の閉鎖を発表 そのほか ハイネケン(Heineken) オランダ発のビール会社。ロシアでのビールの製造、販売、宣伝活動の停止を発表 カールスバーグ(Carlsberg) デンマーク発のビール会社。ロシア事業への投資と販売の停止を発表。グループ会社であるロシアの「バルティカブルワリー」社は別事業として運営を継続する ◎ 小売業界 米系企業 ナイキ(NIKE) ロシア国内116店舗での販売停止を発表。しかし発表から1週間経つもまだ店舗は稼働中で、完全閉鎖まで1ヵ月は要する模様。アウトレット商品を扱う「ファクトリーストア」はすでに一時閉鎖中との情報 ティージェイエックス(TJX) 大手小売チェーン「T.J.マックス」や「マーシャルズ」の運営で知られる同社は、ロシア国内に400以上の店舗を展開する小売チェーン「ファミリア」の株式所有権の売却を発表 フィリップモリス(Philip Morris) 創業は英国だが、本社を米国、統括本部をスイスに置くたばこ企業。投資計画を一時停止し、ロシアでの製造の削減を発表 そのほか ユニクロ(Uniqlo) (前述) イケア(IKEA) スウェーデン発の家具メーカー。ロシアとの輸出入の停止を発表するも、「ロシア国内の顧客が必需品にアクセスできるように」とし、主要ショッピングセンターチェーン「MEGA」での店舗運営は継続予定という エイチ・アンド・エム(H&M) スウェーデン発のアパレルメーカー。ロシア国内170店舗での販売停止を発表 カナダグース(Canada Goose) カナダ発のアパレル企業。ロシアへの卸売とECサイトでの販売停止を発表 アディダス(Adidas) ドイツ発のシューズ、スポーツ系アパレルメーカー。ロシア国内と周辺国に約500店舗を展開するが、ロシアでの販売停止を発表 ユニリーバ(Unilever) 「ダヴ」「サンシルク」「ラックス」「リプトン」など400以上の食品や家庭用品(洗剤・ヘアケア・トイレ用品など)のブランドを190ヵ国で展開する英国発の企業。ロシアとの輸出入の停止を発表 ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(British American Tobacco) 「ケント」「クール」「ラッキー・ストライク」などを展開する英国発のたばこ企業。ロシア事業からの撤退を発表…