今月27日に予定されている安倍元首相の国葬。その費用が総額16億円以上になる見通しが示され、国民のさまざまな意見が上がっている。 国葬費用についての関心は、日本だけではない。 アメリカでは9月14日付の米ニューヨークタイムズが、The queen’s funeral will be paid for by British taxpayers.（女王の国葬は英国の納税者によって支払われる）という記事を発表し、物議を醸している。 今月19日にイギリス・ロンドンで予定されているエリザベス女王の国葬とその費用について、詳細はまだ英国政府から発表されておらず「いずれ公表される」とし、国（税金）による負担で「かなりの高額になるだろう」と、同紙は予想している。 過去の例を見ていくと、国葬ではなかったが、エリザベス女王の母にあたるエリザベス王太后（エリザベス・ボーズ-ライアン）の葬儀（2002年）の費用は、弔問用の公開安置に82万5000ポンド（95万4000ドル、日本円で1億3600万円相当）、セキュリティに430万ポンド（500万ドル、日本円で7億円相当）などがかかったと言われている。 英国で急激に進むインフレの上昇率を加味したとしても、今回のエリザベス女王の国葬費用は、エリザベス王太后の葬儀や、前回の国葬であるウィンストン・チャーチル元首相の葬儀（1965年）を上回るものになるだろうと同紙。 インフレに加え、今年後半から長い景気後退が始まるだろうと予想される中、英国民にとっての大きな問題は、「一般市民は32万5000ポンド（5300万円相当）を超える相続に対し40%の相続税を支払う義務があるのに、王室メンバーは相続税徴収の対象とならず、王室の財政は透明性に欠ける」とし、不公平について辛辣に問題提起をし、国民感情を憂慮した。 一方で「葬儀は葬儀。しかも女王のためのもの（景気問題とは別）」とする欧州政治および外交問題が専門の大学教授の声も取り上げている。また女王の国葬には、アメリカのバイデン大統領をはじめ、世界中の要人が参列することから「最大の外交機会になる」とも述べた。この辺は、安倍元首相の国葬における弔問外交の意義を示した岸田政権や日本の一部の専門家と同意見のようだ。 この記事に対して、ソーシャルメディアでは大きな反響が沸き起こっている。ツイッターでは現在、いいねは1万2000、コメントは6800を超えている。 多額の国葬費用について： 擁護派 自分の税金が女王の葬儀に充てられることをうれしく思う 英国の納税者として、納税者の大半は満足していると言える 反発派 凍え死ぬ年金受給者がいるのだから、ごもっともな問題提起 新国王は女王の巨額な遺産を非課税で相続するのだから、彼らが葬儀費用を支払うべきでは そのほか 記事の言わんとしていることはわかる。でも今、英王室に言いたいのは（各メンバーの）スキャンダルの方 国葬費を問題提起したNYTやアメリカへの意見 正直なジャーナリズム。ありがとう （アメリカ）大統領のエアフォースワンやトランプ（前大統領）のゴルフ旅行のセキュリティ費用はどうなのさ 世界中から嫌われているアメリカ。その理由がわかった。まったく卑劣な記事 （このような記事を発信したことは）世界的な恥 このように、税金による国葬費用の負担について問題ないとする意見から、問題提訴をした記事に嫌悪感を示す意見までさまざまで、人々はヒートアップしている。国葬費については、日本のみならず、イギリス、さらには君主制とは程遠いアメリカでさえ、このように議論が大きく分かれているようだ。 過去記事 Text by Kasumi Abe （Yahoo!ニュース 個人より一部転載）無断転載禁止

エリザベス女王（Queen Elizabeth II）が現地時間9月8日に逝去した。 英国のトラス新首相が訃報を知らされたのは、英メディアによると現地時間（BST）午後4時30分ごろ（米東部時間（EST）午前11時30分）だったようだ。 アメリカではその日の午前中、女王の容態が非常に悪いという噂がソーシャルメディアで囁かれ始めていたが、まさかその数時間後に訃報が届くとは、誰が予想しただろうか。 英BBCのキャスターがその数時間前にツイッターで誤報を流すなど混乱があったものの、逝去が米メディアで公式発表されたのは、午後1時30分（EST）ごろのことだ。 つい2日前の6日、トラス首相を任命し、杖をつきながらも元気そうな女王の姿が公開されたばかりのタイミングで、全米に衝撃が走った。 逝去の報から24時間経った今でも、アメリカでは女王の死とチャールズ新国王の即位のニュースが、ありとあらゆるメディアの一面を飾っている。 アメリカ人の王室や皇室の見方については、以前「ここは、王室のないデモクラシー（自由と平等）の国だから、人々は皇室や王室に関心を示さない（スキャンダルがない限り）」というニューヨーカーの証言をもとに、筆者は記事にしたことがある。 それでも地元メディアの記者に話を聞くと、言語や文化がアメリカと類似している英王室だけは「別格」ということだった。そして昨日今日の報道合戦を見ていても、アメリカがいかに英王室に関心が高く、在任期間の長く高齢だったエリザベス女王に心を寄せてきたか、窺い知ることができる。 米アップルは同社の公式サイトのトップページ（全言語）を、エリザベス女王の若かりし頃の写真を使ったデザイン（上の写真）に差し替え、哀悼の意を表した。（現在は差し替えられている） 米タイム誌は、逝去が公式発表されたのとほぼ同時刻に、エリザベス女王の表紙を発表し、その生涯を振り返る記事を、異例の早さでアップした。女王は昨年10月以降体調が悪化し、また今年2月には新型コロナに感染したと報じられていた。96歳という年齢を考えると、おそらくこれらの記事は準備されていたのだろう。 8日午後2時半過ぎにタイム誌が発表した、表紙の解説記事でも「（療養先の）バルモラル城で医師の管理下に置かれていた女王の死は、予想外のことではなかった」と書かれている。 バイデン大統領　女王の国葬に「参列」 世界中に愛されたエリザベス女王は、これまで歴代大統領13人と面会するなど、アメリカとは特に親密な関係を築いてきた。 早速バイデン大統領は、エリザベス女王の国葬には出席する意向があるという続報も報じられている。 日本で今月27日に予定されている安倍晋三元首相の国葬には欠席し、替わりにハリス副大統領が参列することが報じられたばかりだった。バイデン大統領は9日、記者団を前に、チャールズ国王とはまだ話をしていないと述べ、詳細は未定だが、女王の葬儀には行く予定であると明かした。このような大統領の意志からも、いかに米英両国が近しい関係かがわかるのではないだろうか。 過去記事 Text by Kasumi Abe （Yahoo!ニュース 個人より一部転載）無断転載禁止