ツイッター閉鎖の可能性と代替SNSは?…サービス停止に備え米有力紙が注意喚起

Photo by Brett Jordan on Pexels.com 大量解雇にオフィス閉鎖…ツイッターのプラットフォームは「まもなく壊れ始める?」 イーロン・マスク氏がツイッター(Twitter)社を買収して以降、不穏なニュースが続いている。 先月27日、同氏が440億ドル(約6兆4400億円)で買収したツイッター社のCEOに就任すると騒動に発展。活動家らに触発された大企業(ゼネラル・モーターズやファイザーなど)が出稿停止を表明した。ツイッター社は1日あたり400万ドル以上(約5億8500万円)を損失するなど大きな負債を抱えており、マスク氏による青の認証バッジの有料化や従業員7500人の半数もの大量解雇など、大胆な舵取りが報告されている(ツイッター上でマスク氏に意見し、ツイッター上で解雇通告された社員も)。 新生ツイッター“Twitter 2.0”に向け、このような思い切った(やや乱暴とも取れる)旗振りが物議となっていて、支持派と反発派に真っ二つに分かれている。 騒動後、筆者の周りで実際にツイッターのアカウントを閉鎖した人はいないものの、11月以降、スーパーモデルのジジ・ハディッドや俳優のウーピー・ゴールドバーグなどのセレブや、バレンシアガなどブランドが次々とツイッターの公式アカウントを削除したとニュースになっている。 関連記事 17日、さらなる混乱は続いた。 マスク氏が従業員に対して「ハードコアな職場環境にコミットするか(業務に心から献身することができるか)」(それとも(退職金付き)解雇となるか)という最後通告し、期限を迎えた同日午後5時、数百人の従業員が同社を後にしたことが報じられた。 そうなるとさらなる物議となり、#RIPTwitter #GoodbyeTwitter #TwitterOFF #TwitterDown などのハッシュタグが、ツイッター上でトレンド入りした。 ユーザーの中には本当にツイッター自体が閉鎖されるのではないかという心配の声が高まっている。「ツイッターがまだ存在しているか、頻繁に確認している」や「朝起きてツイッターがまだあることを確認できてホッとした」などのつぶやきも散見された。 ニュースサイトのザ・ヴァージによると、解雇者の中には、ツイッターの重要なシステムを担っていたエンジニアチームの人員が含まれ、中には「レジェンド級の能力を持つエンジニア」もいたという。そして「ツイッターのプラットフォームがまもなく壊れ始めるという予想もある」と報じた。 不穏な動きは続く。 この社員の大量流出後、ツイッターは月曜日(21日)までオフィスを閉鎖すると発表した。 ツイッターのサービス停止に備え、米有力紙が注意喚起 マスク氏は17日夜「ベストピープル(最高の人材)は残っている。自分はそれほど心配していない」とツイートしている。「super」という文字に、筆者はマスク氏の「心配していない」と言いながらも一抹の不安を抱える心情を読み取った。 しかしながら、一般ユーザーの中でツイッターのサービス停止の懸念は深まり、翌18日には有力紙のワシントンポストが「How to download your tweets in case Twitter shuts down permanently(ツイッターが完全にシャットダウンした場合のための、ツイートをダウンロードする方法)」という記事を発表した。 サイトの運用継続能力についての疑問が高まる中、政治家、大使館、政府機関などの一部ユーザーは、サイトが完全にダウンした場合の最悪の事態に備え、準備を始めているという。 例えば、アレクサンドリア・オカシオ-コルテス下院議員はインスタグラムのハンドル名と電子メールをツイッターのフォロワーと共有し始めたり、シアトル緊急事態管理局は、テキストメッセージ、電話、電子メールで緊急警報にサインアップする方法を通知するなどといった具合だ。 同紙によると、ツイッターがダウンするのではないかという懸念は、現在の人員不足に関連している。専門家からは「根幹となるシステムに取り組んでいた多くのエンジニアが退職したため、システムが脆弱になり、偽情報や偽アカウントに対処したり機能障害を修正できる従業員がほとんど残っていない」という意見が出ている。 記事はツイッターの閉鎖の可能性について、マスク氏が「ツイッターの利用(つぶやく人の数)がまたもや過去最高を記録」とツイートしたり、前述のベストピープルがまだ在職していることを示すなど引き続き「自信」を表明していることから「おそらく(今のところ)ないだろう」という見解も示した。 また9日には「これから数ヵ月、多くのばかげた(物議を醸す)ことをするのでご注意ください。機能するものは残し、機能しないものは排除します」というツイートもある。しばらくの間、支持派と反発派の間でプラットフォームは荒れそうながらも、ツイッター自体の閉鎖やサービスの停止は(今のところ、ベストピープルが在職する限り)ないのではないだろうか。 その上で心配な人は「ツイートをバックアップできる機能を利用すると良い」と同紙は述べ、「過去のツイートとフォローリストのコピーの保存」を推奨している。 ツイートをダウンロードまたはバックアップする方法は、記事によると[設定] → [アカウント] → [データのアーカイブをダウンロード] に行き、いくつかのセキュリティチェックを経て、 [アーカイブのリクエスト] を選ぶと、情報をzipファイルで受け取ることができるという(ただし、データの準備に24時間以上かかる遅延や、ユーザーにまったく送信されない不具合が報告されている)。 また「ツイッターのDMでしか連絡をとらない人がいる場合は、別の連絡先を予め尋ねておいた方が良い」ということだ。 ツイッターに代わるSNSは? ツイッターの今後を心配している人は、ツイッターに代わるSNSを知りたいところだろう。 ただし「ツイッターの正確なレプリカは存在せず」と同紙。「マスク氏が引き継いで以降、代替のSNSが出現するのに十分な時間が経っていない」。それを前提とし、人気クリエーターでツイッターを利用している人の中には、会員向けのPatreonアカウント、ニュースレター、Instagramのリンクの共有を始めた人がいるという。またはオプションとしてTikTok、Reddit、LinkedIn、Tumblr、FacebookグループなどのSNSも上げられた。…

ビッグテックの制裁、世界のリーダー7人はをどう見たか?

米ビッグテックによるトランプ氏への制裁について、世界のリーダーたちの反響はどうだろう? ツイッターアカウント停止の判断について「民間のテック企業ではなく、市民や国に任せるべき」という声が多く上がっている。ニューヨークポスト紙で紹介されている、世界のリーダーや有力者らの意見はこちら。 ●アカウント削除の判断が、民間の企業の手の内にあることにショックを受けた。 これらの措置の決定は、会社のトップではなく、市民によりなされるべき。 (ソーシャルメディア上の発言内容が法律に違反している場合)違反を主張できる「規制の公的枠組み」が必要。削除か罰金を課すかなどの判断は、市民と立法府によって決定されるべき。 (欧州連合のフランス担当次官、クレマン・ボーヌ氏) ●コンテンツを規制する責任は国や政府にあるべき。 デジタル・ジャイアントの規制は、デジタル・オリガーキー(君主制や民主制に対して、少数の人間が支配する政治形態のこと)によってできるものではない。 ビッグテックは民主主義にとって「脅威の1つ」だ。 (フランスのブルーノ・ルメール経済・財務相) ●ソーシャルメディアがトランプ氏の検閲力を持っているのは「悪い兆候」だ。 誰であろうとも、ツイッターやフェイスブックに投稿する権利を奪われたり、検閲されたりすることは、受け入れられない。 世論を管理する検閲裁判所のような存在は、本当に厄介だ。 (メキシコのオブラドール大統領) ●(ツイッターによるアカウント禁止について)この基本的権利に介入できるのは法と立法府であり、ソーシャルメディアの管理者による決定であってはならない。これらの観点からメルケル首相は、トランプ氏のアカウントが永久凍結されたことは問題だと考えている。トランプ氏は自身の意見を表明できる場を持って然るべき。 (ドイツ・メルケル首相のスポークスパーソン、 ステフェン・セイバート氏) ●トランプ氏の阻止は、検閲に値する。 ツイッター社はなぜ、オーストラリアの兵士がアフガニスタンの子どもを殺しているように合成されたフェイク写真を中国政府が投稿したことを許し、削除しなかったのか。まだアメリカの大統領である人物の投稿を削除する場合、それらの兵士の写真についても考える必要があると、ツイッター社のオーナーに言いたい。(その偽りの写真は)まだ削除されておらず、誤りである。 (オーストラリアのマイケル・マコーマック副首相) ●(ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領に対するツイッターの扱いについて同様の懸念を表明。自身のアカウントをトランプ氏の写真に差し替え)マドゥロ氏のアカウントがありながら、トランプ氏のアカウントが停止される世界は正常ではない。 (ブラジル、ボルソナロ大統領の子息、エドゥアルド氏) またワシントンポスト紙によると、一般的に欧州の社会は、アメリカより政府による規制を受け入れており、近年はよりアグレッシブにハイテク・ジャイアントの行動を取り締まるなど、対応が進んでいるという。 そんな中で欧州委員会副委員長で欧州連合のデジタル・エンフォーサーのトップ、マルグレーテ・ベスタガー氏は「(フェイクや問題投稿とそのアカウントをどうするかの)課題にどう対処するべきかの決定は、責任の伴わない企業のリーダーではなく、社会の手に委ねられるべき」とした。一方でツイッター社の今回の措置については、「大統領が人々に議会に向かうように促すなど『極端なケースの中でもさらに極端な状況』への対応だった」と理解を示した。 米ツイッター社の関連記事 バイデン暴露記事の拡散ブロックするツイッターに非難殺到 CEOは誤り認めたが・・・ (Text by Kasumi Abe  Yahoo!ニュース 個人より一部転載)無断転載禁止

跡形もなくなったトランプ氏ツイッター。暴動扇動で永久凍結に

トランプ氏のツイッター、永久凍結 連邦議会議事堂で6日に起こった暴動を扇動したとして、ツイッターアカウントから「永久追放」されてしまったトランプ大統領。 暴動直後は以下のように、プロフィールは見える状態だったが、現在「跡形も無く」全削除されている(写真上)。 一掃された今でも @realDonaldTrump アカウントがかろうじて残されているのは、第三者によってこの世界一有名とも言えるアカウントが悪用(再利用)されるのを防ぐためだろう。 筆者の記憶では、多い時で8880万人以上ものフォロワーがいたトランプ氏のツイッター。8000万人が投票したとされる次期大統領のバイデン氏でさえフォロワー数は2370万人であるのと比べても、トランプ氏の発信力、拡散力、そして(中には虚言と見られる情報の)影響力が、ツイッター上でいかに群を抜いていたかがわかる。 永久停止措置の理由として、米ツイッター社は以下のように声明を出した。 メインアカウントが永久停止となった後、トランプ氏は米政府所有の @POTUS アカウントから、自身の言論の自由について反撃ツイートを続けたが、それらのツイートもツイッター社によって即削除された。 @POTUS アカウントからのツイートの削除について、ツイッター社がどのような手順を踏んだかは不明だ。 ツイッター社はまた、Qアノンの陰謀説関連の7万以上のアカウントも削除した。 ビッグテックが相次ぎ、トランプ氏の利用停止 or 制限つきに トランプ氏のアカウントを停止もしくは制限つき措置にしているビッグテック14社はこちら。 米フェイスブックもトランプ氏に対して同様に使用停止措置を取っているが、6日の午後までの投稿は見られるようになっている。 しかし大統領就任式を20日に控え、フェイスブック社は11日、不正選挙に対しての合言葉「Stop the Steal」(票を盗むのを止めろ)関連の投稿を、一般投稿も含めて全面排除していくと発表した。 (Text by Kasumi Abe  Yahoo!ニュース 個人より一部転載)無断転載禁止