1年3ヵ月ぶり「非常事態」が解除 NYはいま【昨年との比較写真】

「緊急事態は終わった。新しい章の始まりだ」 ニューヨーク州のクオモ知事は23日の定例記者会見でこのように述べた。 州では昨年3月7日にコロナ禍における非常事態が宣言されたが、今月24日をもって終了の期限を迎え、非常事態が解除された。 そもそもこの非常事態宣言とは当時、世界最悪の状況に陥った同州の新型コロナ感染拡大を受け、必要な予算、物資、州兵などの確保を目的に出されたものだったが、ワクチンの浸透と共に感染状況は落ち着いている。 1年3ヵ月前といま(比較写真) 過去記事 (2020年3月) 米海軍の病院船コンフォート到着 死者千人超えでも希望を捨てない人々(ニューヨーク、今日の風景) NY州最新の感染&ワクチン接種状況 ニューヨーク州の感染者数は、先月よりさらに減少している。 25日に実施された新型コロナ検査は9万7020回。うち、385件が陽性(全体の0.40%) 新型コロナウイルスによる入院患者(重症患者)数はこの日の時点で、371人 死者5人 州のワクチン投与実績…少なくとも1回接種は71.6% これまでに州内で投与されたワクチン接種数:2094万5467回 24時間以内に投与されたワクチン回数:11万7760回 少なくとも1回のワクチン接種を受けたのは、18歳以上の71.6%(すべての年齢層の59.4%) 必要回数分(1回もしくは2回)のワクチン接種を完了したのは、18歳以上の64.1%(すべての年齢層の52.8%) 非常事態解除後のNYのいま マスクの着用率は?(タイムズスクエア) 筆者は宣言解除の翌25日から週末にかけて、ニューヨークの中心地タイムズスクエアやセントラルパークなどに様子を見に行った。 まず、国内からの観光客だと思われる人出は先月よりさらに増えており、パンデミック前の活気が戻っていた。 州では先月半ば以降、ビジネスの入店・入場制限の規制のほとんどが解除され、地下鉄も本来の24時間営業に戻るなど、大規模に経済活動が再開している。ワクチン接種完了者は、公共交通機関や一部の商業施設を除いて、マスクの着用義務がない。 多くの人々はワクチンを打ったからこその「自由」を満喫しているようだった。大切な家族や友人とハグをし、さまざまな場所にマスクなしで躊躇なく行ける自由。パンデミックによりそれまでの当たり前が当たり前ではないと誰もが気づいたからこそ、なんてことのない日常がありがたく感じる。気候も良く、緊急事態が解除された軽やかな気持ちは皆、同じだろう。 同じだろう。 マスクの着用率は先月、ワクチン接種を完了した人でもまだ高いとレポートしたが、6月も後半になると、全員とはいかないまでも、マスクを外している人は大分増えていた。 マスクの着用率は先月、ワクチン接種を完了した人でもまだ高いとレポートしたが、6月も後半になると、全員とはいかないまでも、マスクを外している人は大分増えていた。 ニューヨークは毎年この時期、大規模なプライドパレードが開催されるが、昨年は中止、51回目の今年は「Pride March」と題してパレードが縮小し、ブロックパーティーやイベントが各所で行われている。 セントラルパーク 広大なセントラルパークでのマスク率はさらに少なかった(全体の1%ほど)。大多数の人はマスクなしで、ピクニックや読書、ジョギングなど思い思いの週末を楽しんでいた。 飲食店やバー 「QRコード・メニュー」がニューノーマル パンデミック以降、レストランやバーは歩道や車道だったスペースにテーブルを置き、感染防止対策をしているが、外は蒸し暑いからと屋内飲食する客も最近は増えている。 飲食店の中にはワクチン接種完了者のみを受け付ける店もあるようだが、筆者はこれまで一度もワクチン接種完了証明書の提示を求められたことはない。この店にはついうっかりしてマスクをせずに入店したが、通常通りに対応された。 飲食店の大きなニューノーマルの1つが、メニューブック/表の廃止だ。QRコードでメニューを見て注文するのが、飲食店での新たな常識となった(昨年の夏以降増えた気がする)。ミッドタウンにあるハンバーガーの美味しいこの店の女性サーバーに理由を聞くと、「衛生上の問題です。メニューは不特定多数の人がベタベタ触って不衛生だし、店側も客ごとに各ページを除菌するのは手間がかかるから」。そこで登場したのがQRコード・メニューというわけだ。 「もはや店内には紙のメニューはいっさい置いてないんですよ」との徹底ぶり。今後メニューブック自体が過去の産物として、新世代に「何それ?」と言われるようになるかもしれない。 またニューノーマルの1つだった、カクテルなど「アルコール類の持ち帰り」は25日以降はできなくなった。 州では、昨年3月の非常事態宣言と共に、バーやレストランの通常営業を禁止し、アルコール類も含むデリバリーもしくは持ち帰りに限り許可していた。 アメリカはもともとアルコールに関して日本より規制が厳しい。州によって多少異なるが基本的に路上飲みは一切禁止だし、ハードリカー類は酒屋でしか販売されておらず、当然夜間は閉まる。すべての酒類を購入するには写真付きIDを見せる必要も。そのような厳しい規制の中「お持ち帰りカクテル」は、市民にとって画期的なサービスだった。本来は禁止されているが、店の前の路上でこっそり飲む人も見かけた。 しかし今回、パンデミック前のガイドラインに戻るとして、本来のルール(持ち帰り禁止)となった。 関連記事 昨年10月の飲食店の様子 半数以上が廃業? この半年「生き残った」飲食店が行った新たな試みとは【NYで屋内飲食再開】 そのほか    地下鉄 スーパーマーケット オフィス 植物園、博物館 筆者はこの週末、ブロンクス植物園の草間彌生展「KUSAMA: Cosmic Nature」を訪れたが、世界の草間彌生人気を反映して、ここもものすごい人出だった。 温室や館内、土産店の入り口には「ワクチン接種済みであればマスク不要」とする注意書きがあり、接種完了済みの筆者はマスクを着けずに入ったが、接種証明書の提示は求められなかった。…

全米の4人に1人が「ワクチン打たない」反ワクチン運動や職場訴訟も(動画あり)

摂氏34度の夏日となった6日午後4時過ぎ、ニューヨークのハーレム地区にある教会の前は多くの人が集まり騒然となった。 米国立アレルギー・​感染症研究所の所長、アンソニー・ファウチ医師とバイデン大統領夫人のジル・バイデン博士が共にAbyssinian Baptist Churchを訪れ、教会関係者、医療従事者、接種を受けに来た人々をねぎらった。この教会は今年1月以来、新型コロナウイルスのワクチン接種会場として使用されており、これまで1万2000人以上がここで接種を受けてきた。 ニューヨークではワクチン接種数の浸透と共に感染者数も減っており、先月19日より大規模な経済活動が再開した。 ニューヨーク州では少なくとも1回の接種を受けた18歳以上は68.6%。 この国で教会とは、人々の心の拠り所として、地域住民にとって欠かせない要の場所だ。社会的に弱い立場の人々にとっては尚更である。そのような神聖な場所が今、感染防止の最前線として大活用されている。 「特にブラック&ブラウン・コミュニティー(新型コロナで打撃を受けた黒人層やヒスパニック層が多く住む地域)であるハーレム地区の教会が接種会場になり、2人が視察してくれたことは意義深い」と、同教会のカルヴィン・バッツ牧師は地元メディアを通して語った。 ファウチ医師とバイデン博士が訪れ、現場を激励した時の映像 一方で会場外では、ワクチン接種反対派の人々による抗議活動も同時に行われていた。 ホワイトハウスの発表では、米国内で新型コロナワクチンを少なくとも1回接種を受けた成人は63%に、1回もしくは2回の接種を「完了」したのは52%に達している。 バイデン政権は来月の独立記念日(7月4日)までに「成人の70%が少なくとも1回の接種を受ける」という目標を掲げており、すでに70%を達成したのは12州となっている。全米で見てもあともう少しといったところだ。しかしワクチン反対派による抗議活動を見る限り、簡単な道のりとも決して言えないようだ。 なぜなら、これまでの数々の調査で、アメリカ国内のおよそ25%の成人が、ワクチン接種を受けるつもりはない、もしくは未定とされている。 その25%にあたる人々の一部がこの日抗議活動を行い、「私たち国民に選択の自由がある」「ワクチン必須な世の中なんて御免だ」「我々は実験用ネズミではない」などと、ファウチ博士やバイデン博士の方針を強く批判した。 市内ではすでに『レイトショー』などテレビの人気公開放送番組や、新たな観光スポット「リトルアイランド」の有料イベントなどさまざまな場所で、「入場するにはワクチン接種済み証明書が必要」という動きが出ている。 クオモ州知事も「今後ワクチンが完全に承認されれば、州立大学や市立大学の秋学期以降の対面授業には、接種完了の義務付けを予定」と発表した。 「スポーツ会場や大学などさまざまな場所でワクチンパスポートが必須なんてことになってはならない」と懸念するのは、「マスク、ワクチン、(歯磨き粉の)フッ素反対」という看板を掲げたショーンさん。 ただし現時点で成人の60%以上が少なくとも1回の接種を受けている現実を見れば、これらの反対派はごく一部の人々ということだろう。抗議の様子を離れた場所から冷ややかに見ていた近隣住民の男性は、ちょうど博士の視察中に息子がワクチン接種を受けに行ったため、外で待機中とのこと。CDC発行のワクチン接種完了カードを誇らしげに筆者に見せながら、デモについて「この人たちはクレイジーだと思う。やれやれ」と呆れ顔だった。 進む分断 ワクチン反対の動きは今や、訴訟問題にまで発展している。 米南部テキサス州のヒューストン・メソジスト病院(Houston Methodist Hospital)では、医師や看護師などこの病院に勤務するすべての医療従事者が現地時間の今日7日までにワクチン接種を受けるよう通達されている。接種を受けなければ2週間の無給待遇の処分を受け解雇もあるとし、「従業員にワクチンの臨床試験への参加を強制することは違法」と、117人が勤務先の病院を相手に訴える騒ぎになっている。 ファウチ博士とバイデン博士はハーレムの教会視察の翌7日朝、ABC局のトーク生番組『ライヴ・ウィズ・ケリー・アンド・​ライアン』に軽やかな表情で出演した。司会者にワクチン反対派についてどう思うかと聞かれ、バイデン博士は「接種はあなたのためだけではなく、あなたの周りの人のためでもあります」と答えた。 ホワイトハウスは出会い系アプリ9社とコラボするなどし、主に若い世代を対象にワクチン接種啓蒙活動に力を入れている。先月24日、ファウチ医師や人気ユーチューバーらと共に記者の前に現れたバイデン大統領は、このように訴えかけた。 (緊急事態下において)「ワクチン接種はあなただけの話ではない。これはオブリゲーション(人としての義務、責任)なのだ」 当日会場外のワクチン反対派のデモの映像 関連記事 米国で見え隠れする「ワクチン差別」…「ところでワクチン打った?」という会話に潜む危険性(現代ビジネス) アメリカで「ワクチン接種数」が“頭打ち”…? これは数ヵ月後の日本の姿かもしれない(現代ビジネス) 新型コロナに「打ち勝った」“先行事例”となるか?NYが復興へ前進、大規模再開へ NY主要駅で新型コロナワクチン接種。ワクチンツアーの観光客にも好評【筆者の接種体験】 米「ワクチン接種でマスク不要」 NY中心地のマスク率は? 街の人の声は? Text and photo by Kasumi Abe (Yahoo!ニュース 個人より一部転載)無断転載禁止

NY主要駅で新型コロナワクチン接種。ワクチンツアーの観光客にも好評【筆者の接種体験】

アメリカでは新型コロナウイルスのワクチン接種を拡大させるために、あの手この手で「ワクチン推進キャンペーン」が進められている。 最新(17日時点)の接種状況 人口の48.1%(1億5782万人)が最低1回の接種。 37.1%(1億2382万人)が1回もしくは2回の接種を「完了」。 ニューヨーク市でも実験的な試みが行われている。「予約なし」で気軽に新型コロナのワクチンを接種できる場として、先週12日から16日まで、指定された主要8駅に接種仮設会場が設置された。 州の発表では、1駅につき1日最大で300回分のワクチンが用意され、15日までに4637回の投与が行われた。この期間中、自国での接種が遅れているとし、日本や南米など国外から訪れ、接種を受けている姿も見られた。 州はこの試みが大成功したとし、より多くの人が訪れた4箇所の駅を22日まで延長し、引き続き予約なしのワクチン接種を受け付けている。 筆者も16日、指定駅の1つのペンステーションに行き、ワクチンを接種してきた。 アメリカでは先月19日以降、16歳以上なら誰でも接種ができるようになったが、筆者がこの1ヵ月の間に受けなかった理由の1つは、アクセシビリティの問題があった。 接種を受けることは厭わなかった。接種を受けることにより行動範囲が広がり、自分同様に周囲にも安心感を与えられるなどメリットを感じていたし、テレビをつければワクチン、ワクチン、人々との間でも毎日のようにワクチンが話題に上るので、否応なしにワクチンのことは常に頭の中にあった。近しい人からのプレッシャー(のようなもの)も日に日に高まっていたので(!)、接種はいつにしようか…と考えてはいたものの、罹患したら重篤化するような健康上の問題があったり高齢の家族が周囲にいるわけではないので、面倒な予約作業をしたり接種会場に足を運ぼうという動機を見つけられないままでいた。 よって最寄りの主要駅で予約なしで今すぐに受けられるお手軽さ(しかもメトロカード=地下鉄7日間乗り放題の特典付き)は、筆者のようなタイプには好都合だった。 日曜日の午後3時過ぎ、開始時間に合わせて会場の1つであるペンステーションに到着すると、前日よりもっと長い列ができていた。中には、これまでワクチンの優先接種対象となったであろう高齢者も何人か見かけた。 混乱に備えてか警官も何人か配備されていたが、物々しい雰囲気はしない。 並んでいるときに前後数人と会話になったが、ある30代くらいの男性は「利用駅にあるのでついでに来た」ということだった。筆者のすぐ後ろに並んでいたのは、スペイン語を話す4人組で、祖父母入れた家族総出で来たようだ。 あまり長く待つのであれば止めておこうかなという気にもなったが、30分ほどで受付に到達した。 ここは問診コーナーだ。まず今日の気分を聞かれた。写真付きIDを見せ、氏名、住所、電話番号、生年月日などが確認され、タブレットに情報が入力される。新型コロナに感染したことはあるか、これまでにワクチンでアレルギー反応があったことはあるか、などの質問もあった。難しい質問はなく、5分ほどで終了。CDCのロゴ入りカードを渡され、中程のブース前で待つように指示される。 中の流れは良いようで、ブース前で待っているとすぐに呼ばれた。 このプロジェクトと提携している市内の医療機関の看護師(もしくは医師)が注射を担当するとされており、私を担当してくれたのは、30、40代くらいの女性看護師(もしくは医者)。彼女にカードを渡す。 とてもリラックスした態度で、今日の体調やこの2週間で新型コロナの症状のようなものはあったか、などを聞かれた。筆者は「両腕に悪寒を感じることはたまにあったけど発熱はなかった」と答えると、彼女はそれは問題ないとし、これから注射するもの(ジョンソン&ジョンソンのワクチンで、1回の接種で完了すること)を端的に説明してくれた。 接種後は奥の待合室で15分座って安静にし、様子を見ること。また副反応として患部が腫れたら、アイスノンのような冷やした不凍ゲルをあてたらいいということだった。ほかに質問は?と聞かれ、特にないと答えると、 「さぁ、どちらの腕に打ちましょうか?」 病院には滅多に行くことのない筆者にとって、久しぶりの注射となる。筋肉注射のため、針が刺さった瞬間は「意外と痛くないんだ」と思ったが、ワクチンを注入する間に少し鈍痛のようなものがあった。それも一瞬のこと。「はい、終わり」。 筆者はカードを受け取りながら、まったく準備をしていなかったが、このような言葉が心の底から自然と出てきた。 「一生懸命に人々のために働いてくれてありがとう!」 「どういたしまして!」と女性看護師も嬉しそう。 笑顔でブースを去った。 混みいった待合室で15分間休憩。先ほどのスペイン語を話す家族も接種をし終わっていたが、皆やっと打てたと言わんばかりの笑みがこぼれていた。特典のメトロカードをもらって出口へ。列に並んでから、すべては1時間ほどで終了した。 駅から外に出た瞬間、今の自分は打つ前の自分とは違うような気がし、なんだか清々しく感じた。接種歴カードの写メを送り、近しい人にも報告。「おめでとう!誇らしく思うよ」という声が返ってきた。 副反応について 今日で接種から3日が経過。あくまでも筆者の個人的なものになるが、以下が副反応と思われる症状だ。 打った夜: 両腕にゾクッと悪寒がしてドヨ〜ンとなり、何となく「コロナに罹ったらこんな感じなのかな?」と思った。倦怠感や発熱はまったくなくいたって元気。念のため、早めに就寝した。 翌日: 打った箇所が少し筋肉痛のような症状が出始めた。腕は普通に上がる。夜、少し両腕に悪寒がした。患部が痒かったが、絆創膏のせいかもしれない。体調は良い。 3日目: 打った箇所の痛みは残っている。常に痛い訳ではなく、腕を真横に上げた時だけ鈍痛がする。腕は普通に上がる。体調は良い。 日本からの観光客もすんなり打てるのか? アメリカは「7月までに70%の人が少なくとも1回の接種を受ける」という目標に向け、州単位で今後もこのような「ワクチン推進キャンペーン」を続けていくと思われる。 特にニューヨークは、落ち込んだ観光業の立て直しのために、市外からの観光誘致に力を入れている。今後も観光客を含む人々を対象に、さまざまな企画を練っていくだろう。 そうなれば日本の皆さんが気になるのは、「日本から観光で訪れても、ワクチンを接種できるのか?」ということだろう。 答えは「当日の現場」によることもあるため、ここでの明言は避けたい。つまり入国審査と同じようなもので、自分がどのように臨んだかによって、状況が変わることもある。 ただし言えることとしては、筆者が会場を訪れた15日と16日は共に、日本を含む国外からの観光客も実際に接種を受けられていた。またアメリカでは「外国からの観光客だから」という理由で、断られる可能性は低いと思う。万が一断られるとすれば、コミュニケーションを取るのが困難だったり体調不良など「別の理由」が考えられる。 医療や健康に関する重要なことを英語で受け答えしなければならないため、言葉に不安な人は現地の日系旅行会社などに相談するのも良いだろう。また現在、指定駅で接種されているワクチンはジョンソン&ジョンソン製であり、1回のみの接種で完了という利点はあるものの、有効性は2回接種が必要なファイザー製やモデルナ製よりも低いとされている。 日本国内で新型コロナワクチンを接種する場合とは違い、国外では一口にワクチンと言ってもさまざまな種類があるし言葉の壁もある。安易に予約不要だからと「ワクチン接種ツアー」に飛びつかず、まずは自分の接種する「目的」を明確にし(自身の感染や重症化を極力抑えたいのであれば有効性の高いワクチンを選ぶ、など)、それに応じて国外でもいいから1日も早く接種したいのか、また接種するのであればどのワクチンにするのかなどを、今一度考える必要はあるだろう。 関連記事 米「ワクチン接種でマスク不要」 NY中心地のマスク率は? 街の人の声は? Text and photo by Kasumi Abe ( Yahoo!ニュース 個人より一部転載)無断転載禁止

米「ワクチン接種でマスク不要」 NY中心地のマスク率は? 街の人の声は?

アメリカでは先月19日以降、16歳以上なら誰でも新型コロナウイルスのワクチン接種を受けられるようになり、接種数は順調に伸びてきた。 最新(14日時点)の接種状況 人口の47.3%(1億5525万人)が最低1回の接種。 36.6%(1億2025万人)が1回もしくは2回の接種を「完了」。 ただし1日ごとの接種数の伸びは4月半ばでピークを迎え、その後の接種の速度は落ちている。 集団免疫獲得のため、政府は独立記念日(7月4日)までに70%以上の人々が最低1回の接種をする目標を立て、特に若い層を対象にあの手この手で「ワクチン推進キャンペーン」を進めている。特典として無料のハンバーガー、ドーナツ、ビール、スポーツの試合や博物館などの入場券、有給時間休などがある。オハイオ州では、抽選で100万ドル(約1億円)を贈呈する事例も。 ニューヨーク市内でも実験的な試みとして12日から16日まで、指定駅に接種仮設会場が設置されている。面倒な予約が不要で、しかも1回の接種(J&J)で完了という手軽さがうけ、開始から2日で1100人以上が接種した。(Updated: 22日まで延長) 地下鉄駅で接種した特典として、メトロカード(地下鉄7日間の乗り放題)などが配布されている。 これらに加え、「これも特典のうちか?」と囁かれているのが「マスク着用不要」の新指針だ。CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は13日、接種を「完了」した人は、屋内外を問わず、マスクを着用しなくても良いと発表した。(例外:公共交通機関、飛行機、病院、刑務所。店内では店の方針に従う) CDCは先月27日、接種完了者に「屋外」でのマスクは不要と発表していた。今回の新たな発表により、マスク不要な場所に「屋内」も追加された。 ニューヨーク州での接種状況は、少なくとも1回の接種をしたのは成人人口の61.4%、1回もしくは2回の接種を「完了」したのは51.5%(15日現在)。 これらの数字からも、CDCの新ガイドラインの発表以来、街の人々の半数はマスクを取り去るのではないかと筆者は思っていたが…。 銃撃事件から1週間、タイムズスクエアのいま 13日の「マスク不要」発表の翌日、市内の中心地タイムズスクエアに、様子を見に行った。 6日前に発砲事件が起き、3人が負傷した場所だが、この日(14日)は金曜日ということもあり、そんな大事件を払拭するほど、ものすごい人通りで活気に満ちていた。筆者は昨年3月、ロックダウンで誰もいない同所を歩いて寂しい気持ちになったものだが、あの記憶がすっかり消え去るほど、以前のような「混雑した賑やかな観光地」に戻っていた。 マスクは現時点で、まだ8割くらいの人が着用していた。マスクをしていない人の数も少しずつ増えてはいるものの、劇的に増えているようには見えない。 マスクを着用していない人の中には、すっかり「無防備状態」のような光景も。 ここで、人々に話を聞いてみた。 南部から旅行でやって来た60代の夫婦は、共に2回のワクチン接種を完了したが、この日もマスクを着用していた。「ダブルマスクとまではいかないけど、念のためこれまで通りマスクを着けています」。 別の女性も接種を完了したそうだが、マスクを着用していた。理由は同じく“念のため”。「接種していない人もまだ多いし、(電車や店の)隣合わせになった人が(接種済みか否か)わからないから」と答えた。 ゴリラ姿のジェイコブ・マーコさんは3月に最初の接種を受けて、すでに2回の接種を完了した。だが、まだマスクは着けている。理由は「新規感染数は依然と高いし、まだ(マスクを)取る(心の)準備ができていない。人々がマスクを取るまでに、もう少し時間がかかるだろう」。 ワクチンを打っていないが、マスクも着用していない人も少数ながらいた。 「インフルエンザワクチンの接種もしたことがない自分には、コロナワクチンも不要。日光に当たって免疫力を上げればワクチン同様の効果をもたらしてくれて病気になんてならないものさ」という意見や、マスク不要の新指針について「ワクチン接種者への特典のようにも受け取れるこの発表はいかがなものか。今後『ワクチンを接種していない=悪者』のような誤った見方や差別が生まれないことを祈る」という意見もあった。 またこの日の街の声としては上がってこなかったが、ほかにも「マスクを取らない理由」として、さまざまな意見が上がっている。 人々はこの辛い激変の1年間を乗り越え、マスクと共にあるニューノーマルに慣れ切ってしまったため、そう簡単に元に戻れないとする分析もある。市内に住む27歳の女性は、パンデミック以来初めてモールを訪れ、人の多さにショックを受け体が硬直したという。「人々は死、悲しみ、孤立、ストレス、不安、失業…を体験し、トラウマになっている」とヴァイス誌。 この女性でなくとも、マスクをする生活が1年以上に及ぶ今、久しぶりの外出先でコロナ前の日常風景を目にし「なんか変」という不思議な感覚に陥ることはよくある。マスクを取ってもいいよと急に言われても、今度は逆にその無防備さに戸惑うのだろう。 ワクチンの浸透と共に、少しずつ日常生活が戻り、人々の疲れた心の中も浄化されつつあるが、大多数の人が清々しい気持ちで「マスクはもういらない」という気持ちになるまで、もう少し時間がかかりそうだ。 Updated: CDCの新指針に基づいたマスク解除は週ごとに行われており、ニューヨーク州のクオモ知事は19日より同州のマスク着用義務解除を認めました。その後もマスクを着用し続けている人は老若男女、依然多い状態です。(2021.05.25) 関連記事 アメリカ人がパンデミックでマスクを着用し始めたのはいつから? ↓ 外出の際、顔はカバーすべきですか?「はい」とNY市長 アメリカでマスク改革、はじまる 「マスク外してみて。顔が見たい」は新たなセクハラになるのか? 米紙 アメリカで「ワクチン接種数」が“頭打ち”…? これは数ヵ月後の日本の姿かもしれない(現代ビジネス)  Text and photo by Kasumi Abe ( Yahoo!ニュース 個人より一部転載)無断転載禁止

【NY治安悪化】タイムズスクエア、ピーター・ルーガー … 人気観光地で連続の発砲事件

ニューヨークの観光地としても知られる中心地、タイムズスクエアで5月8日、男が銃を発砲し、近くにいた幼児と女性2人を含む3人を負傷させた。 事件が起こったのは、マンハッタン区の44丁目と7番街。同日午後5時前、家族とされる2〜4人が路上で言い争いとなり、男が兄弟に向け発砲した。その流れ弾により、家族とともに訪れていたブルックリン在住の4歳の女児、ニュージャージー在住の43歳の女性、ロードアイランド州から家族と観光中だった23歳の女性の計3人が、脚などを負傷した。 ニューヨーク市警察(NYPD)のダーモット・シェイ署長によると、巻き添えになった3人は容疑者とは無関係だった。いずれも命に別状はなく、すでに退院し療養しているという。 NBCニュースによると、銃弾が最初に当たったのは4歳の女児だった。太ももを撃たれた23歳の女性は、発生当時についてこう語った。 「突然誰かが怒鳴りだし諍いが始まったので、2歳になる子どもを抱っこしていた夫とその場から離れようと話していたら、同時に発砲音がした。その1発が自分の太ももに当たったとわかり『私は死にたくない!』と助けを求めた」 この女性の傷口は複雑なため、太ももから弾丸を取り除く手術は行われない可能性が高く、後遺症が残るだろうと見られている。 ニューヨークの観光地はいずれも、新型コロナウイルスのパンデミックにより大打撃を受けていたが、ワクチンの普及に伴い活気が戻りつつあった。事件発生時は、母の日前日の土曜日の夕方という時間帯だったため、特に地元の人々や観光客で賑わっていた。 タイムズスクエア近くで働く女性は、「2年前に銃撃騒動があったけど、あれは実際には発砲音ではなかった。ニューヨークに長いこと住んでいるけど、こんなど真ん中で発砲事件なんて滅多になかった。物騒になったと感じる」と語った。また別の男性は「無関係の子どもまで巻き込まれるなんて許せない。違法な銃の流入を止めるよう、今すぐ銃規制の改革が必要」と怒りを露わにした。 NYPDが公開している容疑者と見られる男の監視カメラ映像。 ブルックリン在住の31歳の男で数々の犯罪歴がある、ファラカン・ムハマド(Farrakhan Muhammad)が容疑者として指名手配されている。警察は行方を追っているが、現地時間10日の時点で、まだ逮捕には至っていない。 NYではつい1週間前も信じられない事件が ニューヨークではつい1週間前も、近年稀に見るような信じられない場所で、発砲事件が起こっていた。 ブルックリン区の人気ステーキハウス「ピーター・ルーガー」で先月29日、事件は起こった。この店は有名店で、ニューヨークを訪れたことがある人なら一度は食事をしたことがあるだろう。 午後9時45分ごろ、同店内で誕生日祝いをしていた11人のうち2人が、女性関係で言い争いとなった。24歳のアーキーズ・ソマーヴィル(Arkies Sommerville)が銃を取り出し、いとこに向け発砲した。 この事件でも流れ弾により、店外で食事をするなどしていた無関係の2人の男性(30歳、57歳)が巻き添えとなった。銃弾はそれぞれの上腕部と腹部に当たり、2人は重傷を負ったが、命に別状はないとされている。 発生場所が地元の人々はもとより、観光客もよく訪れる老舗のステーキ店ということで、人々を震撼させた。 犯人の男はその後捕まっている。前科者で「注意人物」として警察にマークされていた。 ニューヨーク市は、全米の中でも銃規制が厳しい街だ。銃購入の際の身元チェックや銃器登録が必須であることはもちろん、一般市民の銃の持ち歩きは禁止されている。自由の女神など主要観光地では、空港並みのセキュリティチェックが敷かれ、銃器の携帯に目を光らせている(テロ対策でもある)。 NYPDが発表した最新の統計によると、今年の市内で起こった銃撃事件は昨年の同時期と比べて約83.3%アップ、2019年と比べると93.5%アップしている(4月の最終週は特に多く、42件の銃撃事件が起こり、昨年同時期の14件に比べ200%増)。それでも銃撃事件数がピークだった1980年代〜90年代に比べると件数は低いという。 通常、銃撃事件は治安が悪い地区で発生するものだが、上記の人気観光地やレストラン、マンハッタン中心部の地下鉄駅構内など、これまで銃撃事件が起こらなかったような場所でも発生しているのが、パンデミック以降の銃撃事件の特徴と言えよう。 市は経済再開に向け観光業の立て直しも図っている。地下鉄をパンデミック前の24時間稼働に戻し、今週末より市外からの観光客に向けワクチン接種を提供するなど、あの手この手で観光業を再建させようとしている。一方でメモリアルウィークエンドの今月末から国内で再び銃撃などの事件数が増加するだろうと予想する犯罪専門家もいる。以前のような安心して歩ける都市に戻らない限り、観光客は戻って来てはくれぬだろう。 関連記事 パンデミック以降、銃購入者が増加。「銃社会は危険」と考えないアメリカ独特の価値観のワケ NY治安悪化でまさかの警察予算削減、その思惑とは(士気低下の最たる例とはこのこと) 刑務所も新型コロナの温床に NYで6ix9ineら受刑者650人を釈放、懸念される治安悪化 Text by Kasumi Abe  Yahoo!ニュース 個人より一部転載)無断転載禁止

「男女別標識が時代遅れになりつつあるNYオールジェンダー「最新トイレ事情」その後

LGBTQやジェンダー関連の潮流として、2019年暮れに以下のような記事を書いたところ、多くの人に関心を持ってもらい、いまだにアクセスは多い。 関連記事 NYで進む男女兼用「オールジェンダー・トイレ」 密室に見知らぬ異性がいるのは危険? (* オールジェンダー・トイレは、ジェンダーニュートラル・トイレとも呼ばれ、近年設置数が増えている) その後もニューヨークでは行政が主導で、「オールジェンダー・トイレ」へ転換する改革が進められている。 昨年12月23日には、クオモ州知事によって、トイレにまつわる人権法に新たに一歩進んだ内容が追加された。それは、以下の施設にあるすべての「個室トイレ」を、オールジェンダー(すべての性別)トイレ、もしくはジェンダーニュートラル(性別中立)トイレに転換するというものだ。 対象施設: 学校、幼稚園、チャータースクール、コミュニティカレッジ ニューヨーク州立大学、ニューヨーク市立大学 レストラン バー 商業施設 工場 州が所有もしくは運営に関わる建物 この法令は、2016年に可決された市の関連法に反映しており、州全体のトランスジェンダーおよびジェンダーノンコンフォーミングの人々が公共施設に平等にアクセスできるようにしたものだ。 「男女別」標識は時代遅れになりつつある 法令は、新たにオールジェンダー・トイレの建設を強いるものではない。これまでつけられていた「男性用」「女性用」という性差の標識を「オールジェンダー」か「ジェンダーニュートラル」用の標識に変えよ、というものだ。 加えて慣習的に使われてきたピクトグラム(ズボン/スカート姿)や色分け(青/赤)なども考慮しなければならない。 法令の発効日は先月23日だった。これは厳密な締め切り日ではなく、1つの基準(だいたいこの日をメドに転換せよという州からの通達)だ。それから1ヵ月が経ち、街がどのように変わったか見に行ってみた。すると、さまざまな施設内で、新時代の「トイレ改革」がさらに進み、可視化されていた。 法令では事細かに、内容が定められている。州は将来的に「オールジェンダー」で統一したい意向のようで、「ジェンダーニュートラル」という文字も許容しているが「オールジェンダー」という文字がより良いとしている。 また、読字障害や視覚障害を持つ人にも配慮し、文字だけではなく、ピクトグラム(絵文字)と点字をつける、ことも推奨している。 また一口にピクトグラムと言っても「利用者の性にフォーカスするのではなく、利用する目的にフォーカスすることが望ましい」とある。慣習的に使われてきた「ズボン/スカート姿」や「青/赤」というような固定イメージも、これから少しずつ排除されていくだろう。 ポイント 標識文字:「オールジェンダー」がより良い ピクトグラム:利用する目的にフォーカスし、性を色分けしない 点字:入れる 標識を取り付ける位置についても細かく決まりがあり、迷った場合は「設計の専門家に相談のこと」とある。 このように州内では、新時代と共に、さまざまな改革が日進月歩でなされている。 ただし、すべてのトイレで変換が行われているかというとそうでもない。個室以外の公衆トイレや、公営の公園やビーチにある公衆トイレは今回の法令の対象外となっているため、未だ「男女別」となっているものも多い。特に後者(密室空間)は犯罪の温床となりやすい。そもそも夜間は公園自体が閉鎖されてはいるが、犯罪は日中でも起こりうる。 オールジェンダー・トイレへ転換することで発生する可能性のある問題もあるため、これらの場所の改革は慎重に協議されているのだろう。 すべての人が平等に気持ちよく利用できる社会の実現と、そこから発生するさまざまな問題の解決。州がこれらの課題を前に、今後どのように改革を進めていくか、注目していきたい。 Text by Kasumi Abe  Yahoo!ニュース 個人より一部転載)無断転載禁止

日本人に間違われ「動物以下の扱いで」殺されたヴィンセント・チン事件(’82)── 全米アジア人差別

80年代版「ストップ・アジアン・ヘイト」「アジアン・ライブズ・マター」 この機会に思い出してほしい、中国系青年の悲劇 「日本人だから関係ない」ではない アメリカでは、アジア系の人々をターゲットにした嫌がらせ、偏見、中傷、暴行、差別が毎日のように起きている。日系、中国系、韓国系、フィリピン系など民族に拘らず、アジア系というだけでストレスのはけ口となったり事件に巻き込まれるケースが多い。 報道を見て「中国人のことか」と思うかもしれないが、日本人とて他人事ではない。そもそも地球規模で見れば、日本人も中国人も大差はない(私たちがプエルトリコ人とドミニカ共和国人を見分けられないのと同じ)。多くの国々では、差別のニュアンスを含まずにアジア系を十把一絡げで「チャイニーズ」と呼ぶ傾向がある。日本の古い世代の人が「白人=アメリカ人、黒人=アフリカ人」と見なすのと同じ感覚だ。 アジア系の人々へのヘイトが急増する今、多くの人が知らない悲劇をここで改めて振り返る。 「ヴィンセント・チン殺人事件」 39年前ミシガン州で、日本人に間違えられた中国系アメリカ人の青年が、冷酷に殺害された。事件当時を知る、日系アメリカ人三世にも話を聞いた。 アジア系差別の関連記事 NYで多発するアジア人差別(1)在住者の私の経験談 アジア系へのヘイトクライム急増、女性誌編集長のアジア人侮辱ツイートが大問題に 事件のあらすじ 中国生まれのヴィンセント・チン(Vincent Chin)さん(享年27歳)は、幼いころ養子としてアメリカに渡り、養父母の下ミシガン州で育った。自身の結婚式が数日後に迫った1982年6月19日、デトロイトにほど近いハイランドパークのストリップクラブで、独身最後となるバチェラーパーティーを友人らと楽しんでいた。 編注:アメリカでは結婚式前、ストリップクラブで独身最後の夜を男同士で楽しむ慣習がある。 そこには、クライスラーの工場で働いていたロナルド・エベンスと、自動車工場の仕事をレイオフされた義理の息子、マイケル・ニッツという、2人の白人男性も遊びに来ていた。その夜、チンさんと見知らぬこの2人はひょんなことから言い争いとなり、喧嘩はエスカレートしていった。 その場ではいったん収拾がついたものの、2人はチンさんの行方を追って街中を執拗に探し回った。そしてファストフード店の駐車場でチンさんを見つけ、ニッツがチンさんを羽交い締めにし、エベンスが野球バットを取り出し、チンさんの頭部を繰り返し殴打した。 脳死状態となったチンさんは搬送先の病院で幼馴染の看護師に治療を受けたが、頭部は「これほどの負傷を見たことがないほど酷い」状態だったという。その4日後の23日、チンさんは亡くなった。 80年代、反日感情が高まっていた 80年代、アメリカは不況の真っ只中だった。日米自動車摩擦が激化し、日本の安価で性能の良い車がアメリカ市場へ流入したことでビッグスリーの衰退を加速させた。オイルショックもあり失業者が増加。自動車産業で繁栄したデトロイトではジャパンバッシング(反日感情)が起こり、日本のみならずアジア系全体に対して苛立ちや恨みなど反アジア感情が高まっていた。 自動車産業の仕事に従事していた2人にとっても、アジア系は目障りだったのだろう。チンさんを日本人だと思い込んだ2人は「お前のような小さな●●(罵り言葉)のせいで、多くのアメリカ人が仕事を失ったんだ」という言葉を吐き捨て、それにより喧嘩がエスカレートしたと伝えられている。 バチェラーパーティーにいたチンさんの友人、ゲイリー・コイブさんの証言。「ヴィンセントは日本人ではなく中国人だが、犯人にとってその違いはどうでも良かったようだ。アジア系には変わりないので」と当時を振り返った。 いつの時代も、同じことが起こっている 「いつの時代も、同じことが起こっている。なぜか?それはこの国で生まれ育っても見た目が違うからです」と言うのは、ミシガン州の弁護士で日系アメリカ人3世のジェームズ・シモウラ(James Shimoura)さん。シモウラさんは地元で起こったチンさんの事件にいてもたってもおられず、事件当時アジア系コミュニティをアシストした1人だ。 シモウラ家は祖父が仕事の関係で、1914年に徳島からミシガンへ渡米。母方はサンフランシスコ・ベイエリアで農業に従事していた。その後第二次世界大戦が始まり、家族や親族は日系人強制収容所に入れられるなど、辛い時代を生き抜いて来た。 「日本人というだけで突然ある日、農地、自宅、財産をすべて奪われ強制的に収容所に入れられたのです」とシモウラさん。 「この日系人強制収容のほかに、過去には中国系移民排斥法もありました。日米貿易摩擦下でのチンさんの事件、パンデミックによる反アジア感情、さらについ最近アトランタのマッサージ店で発生した乱射事件など、背景にあるものはすべて繋がっています。ウィットマー知事(民主党)誘拐未遂事件もあったように、今でもネオナチや白人至上主義は存在し、全米どこでも起こりうることです」 チンさん事件が起こった80年代は、アジア系にとってとりわけ難しい時代だったという。その凄惨な殺害方法はもとより、司法組織によりアジア系の命が軽んじられた。 犯人は逮捕、拘留されたが・・・ 証言者もいたため、犯人2人は現場で逮捕され拘留された。郡裁判所での第一審の判決で、エベンス被告は第二級殺人罪で起訴(ニッツは無罪)となった。しかし後に、有罪判決は過失致死罪となった。懲役刑ではなく3年間の保護観察処分、そしてわずか3780ドル(当時の価値で約70万円程度)の支払いが命じられただけだった。チャールズ・カウフマン巡回裁判官が放った言葉は、こうだった。「2人は前科もないし、刑務所に入るような類の人たちではない…」。 人を残虐に殺しておいて、下された刑罰はこの程度だった。この理不尽な処遇に対して、全米のアジア系の人々は憤慨し、立ち上がった。 アジア人の命はそんなに軽いのか? 「チンさん事件の判決は、司法組織による動物以下の扱われ方です」とシモウラさん。 命を軽んじられたことで、ミシガンのみならず全米のアジア系の人々による大きな抗議運動に発展した。 「モダンヒストリーにおいて初めて、全米のアジア系が一体となる公民権運動となりました」(シモウラさん) 当時アジア系の弁護士や政治家は少なかったが、コミュニティの中では皆、互いを知っていた。共に団結し、事件の背景に「被害者の人種、肌の色、出身国に絡んだ動機」があったこと、いわゆるヘイトクライムであると訴えた。この動きにより、デトロイトでは非営利公民権団体、アメリカ正義市民団体(American Citizens for Justice)が結成され、正義のために闘った。 84年には連邦公民権訴訟に発展させることができ、エベンス被告は第二級殺人罪の有罪判決となり25年の懲役刑が下され、ニッツ被告も有罪になった。しかし3年後、有罪判決は覆された。 「2回目の裁判は残念ながら、より保守的なオハイオ州シンシナティに移された。同地ではこの事件に対する温度差があり、事情をよくわかっていない陪審員によって公正な審理が行われるはずもない。すべての容疑は取り下げられ、無罪となったのです」 民事訴訟は法廷外で和解し、エベンスは150万ドル、ニッツは5万ドルの支払いを命じられたが、弁護士を利用して財産を隠すなどし、今もその支払いは済んでいない。NBCニュースも「2人は刑務所に入っていない。エベンスはチン・エステートに対して800万ドル以上の債務を負っている」と報じている。 これらの事件をきっかけに、ヘイトクライムが社会問題化された。今でこそ犯罪の等級を上げたり刑期を延長できるなどの厳罰を科すことができるヘイトクライム法(Hate Crime Laws)は存在する。しかしチンさんの事件が起こったのはその法律ができる前だったため、公民権侵害で起訴するしかなく、判決がここまで不条理なものとなったのだ。 事件から39年。アジア系アメリカ人の若い世代には、ヴィンセント・チン事件を知らない人も多い。 日系アメリカ人としての経験談 シモウラさんが生まれたのは、終戦から8年後の1953年。反日の雰囲気は根強く残っており、60年代後半まで渦巻いていたという。 「幼いころは(日本人として)からかわれたり喧嘩やトラブルに巻き込まれたりすることも多かったです。高校でやっと学友に恵まれました」。学校はユダヤ系の人々が80%近くを占めていた。彼らの中には何人も親戚をホロコーストで亡くしており(同じような辛い体験を)共感し合うことができた。 大学を卒業したのは78年。有色人種には就職の面で大きな障壁があり、自由に仕事を選べる状態ではなかったという。ことさら弁護士ともなると狭き門だった。「今でこそ、アジア諸国はアメリカと貿易面で強固に結ばれているので、大手弁護士事務所はバイリンガルのアジア系弁護士をたくさん抱えています。しかし当時の大手はアジア系を雇わなかったし、州全体でもアジア系弁護士はたった20人程度でした」。 もしもチンさんが白人だったら・・・? もしもチンさんが白人であれば、という質問に対して「違う結果になったと思います」とシモウラさんは断言する。「そして、もしチンさんが白人を殺した逆の立場であれば、必ずや刑務所に送られたことでしょう。またもし容疑者や被害者が黒人の場合も、司法制度で(白人とは)異なる扱いを受けます」。 前述の通り、有色人種が直面している問題はすべて繋がっている。アトランタで起きた乱射事件もBLMムーブメントのきっかけとなった数々の事件や背景も、大きな相違はない。 アメリカでは29日、ジョージ・フロイドさんを殺害した白人の元警官、デレク・ショーヴィン被告(保釈金約1億600万円程度で保釈中)の裁判が始まった。21世紀のアメリカの司法が、この事件に対してどのような判決を下すことになるだろうか。…

パンデミック以降、銃購入者が増加。「銃社会は危険と考えないアメリカ独特の価値観のワケ

2容疑者(共に21歳)、乱射事件直前に銃を購入 アメリカでは今月、大きな銃乱射事件が立て続けに発生した。16日、ジョージア州アトランタ市近郊のマッサージ・スパ施設3ヵ所で計8人が死亡(アジア系6人含む)、1人が負傷。それから6日後の22日には、コロラド州ボルダー市のスーパーマーケットで10人(警官1人含む)が死亡した。 偶然だがこの事件の容疑者は共に21歳の男だ。いずれも身柄は拘束され、動機など取り調べが進められている。 アトランタの事件のロバート・アーロン・ロング(Robert Aaron Long)容疑者は、殺害当日にディーラーから半自動拳銃を購入したと伝えられている。ボルダーの事件のアフマド・アル・アリウィ・アリッサ(Ahmad Al Aliwi Alissa)容疑者は、事件の6日前にルガーAR-556を購入したとされる。 こんな若者が、事件直前に銃を購入でき、乱射事件を起こしたというわけだ。 アメリカでは近年だけでも、大量の死者を出す銃乱射事件が頻繁に起きている。サンディフック小学校(2012年)、フロリダのゲイナイトクラブ(2016年)、ラスベガス(2017年)、マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校(2018年)・・・。 ニューヨークポスト紙は、「次はあなたの街で起こるかもしれない。通りで起きている戦争について、国は何か対策を講じてくれるのか?」と報じた。ニューヨークは全米でも銃規制が厳しい街の1つで、銃の持ち歩きなどは一切禁止されている。よって30年間にわたって銃による殺人事件は減少傾向にあったが、パンデミック以降の治安悪化により、再び銃がらみの事件が多発している。 バイデン大統領はボルダーの乱射事件後、連邦議会に対し銃規制の厳格化を求める働きかけを行った。ホワイトハウスのジェン・サキ報道官によると、実現の可能性がある銃規制の大統領令には、シリアル番号なしで自宅で製造できるゴーストガンの身元調査の要求や、ディーラーから銃を購入するためのFBIの身元調査で通らなかった場合に地元の警察に通知されるシステムが含まれるという。また今月、民主党の上院議員35人が、AR-15スタイルのライフルなど人気の半自動銃を含む「攻撃用武器」を禁止する法案を提出したばかり。しかしこれらは小手先だけの規制に見え、抜本的な改革にはほど遠い。今後どれほどの事件を防ぐことができるかは疑問だ。 NRA(全米ライフル協会)は政治と強い癒着があると言われており、共和党員と同じように一部の民主党員も銃規制に反対しているため、銃制度の廃止など抜本的な改革を期待できる状態ではない。 パンデミック以降、銃の売り上げUP さらに気になるニュースもある。米主要メディアは、アメリカでパンデミック以降、銃の売り上げがさらに伸びていると報じた。 USAトゥデイ紙によると、2020年の合法的な銃の売り上げは、前年比40%増の約3969万5315丁に上った。さらに今年1月だけでも、前年同月と比べ60%増え、413万7480丁だった。 この1月の数字は「記録が開始した1998年以来、1ヵ月間の銃の売り上げとして最多」という。 1月の売上がもっとも多かったのは、中西部イリノイ州だ。同州の人口は全米の4%足らずだが、銃の販売数は全米の4分の1にあたる100万2118丁。2番目は中東部ケンタッキー州。人口は全米の1.3%だが、販売数は42万1790丁にもなる。ちなみにニューヨーク州での販売数は全米の中で少ない方だが、それでも4万9184丁が売れた。 もちろんこれらは、闇雲に販売されているわけではない。連邦捜査局は、National Instant Criminal Background Check System(全米即時犯罪歴身元調査システム)のリストを使い、銃の販売を追跡、管理、公開している。犯罪歴があったり精神疾患があったりする人は購入できないシステムになっているが、 98年以降行われたバックグラウンドチェック(身元調査)約3億1000万件のうち、購入を拒否された数はたった150万件に過ぎない。身元調査が緩いという指摘があり、調査基準の強化も求められている。 なぜパンデミック中に銃の販売が伸びたのか? 銃の販売数が増加したのは1999年以降だ。1999年は年間で約913万丁、2006年に1000万丁、2011年に1500万丁、2013年に2000万丁、2016年は2500万丁と増えていった。 昨年は4000万丁近く、現在のペースで今年の売り上げを予測すると、5000万丁に達するのではないかとUSAトゥデイ紙は見ている。 銃の販売が昨年以降に急に伸びた背景として、さまざまな要因が考えられるが、その1つとして、新型コロナウイルスのパンデミックによって人々の不安感が高まったからではないかと、多くの社会科学者が指摘している。 CBSニュースやCNNが伝える情報によると、昨年初めて銃を購入した人は500万人以上で、中でもアフリカ系アメリカ人と女性の売り上げが急増した。特に、昨年9月までの女性への売り上げは、前年比の40%増という。 多くのアメリカ人は、日本人のように「銃があるから危険」とは考えない。合衆国憲法修正第2条により「銃を所有する個人の権利」が保護されていることは、自由を求めて闘ってきたアメリカ人にとって非常に重要だ。そして「銃を多く所持するほど、より安全が守られている」と考える。だから社会不安が人々の中で広がれば、自分や家族を守るために銃を購入する動機に繋がり、銃の売れ行きがよくなるというわけだ。 ちなみにこの憲法の考えについて、前述のニューヨークポスト紙にはこのようにある。 「合衆国憲法は、身を守るための武器として人々に銃の所持を許したのであって、戦争兵器として使用するために許したのではない。銃の所持を我々の祖先はどう考えるか。人々が銃を使って大量殺戮することなんて望んでいなかっただろうに」 関連記事 【加速する銃乱射】今年に入って255件、死者62人 数字で見るアメリカの現実と憂い 「問題は“銃”ではない」トランプ大統領の声明(概要)と銃社会を救う?レッドフラッグ法とは 毎日100人、年間4万人が銃で命を落とす国 3億丁ある銃器との共存やいかに? 容疑者は性依存症との報道も 8人死亡の米アジア系マッサージ・スパ連続銃撃事件 Text by Kasumi Abe  Yahoo!ニュース 個人より一部転載)無断転載禁止

NYで多発するアジア人差別(2)暴行受けた日本人ミュージシャン、その後

(前回「NYで多発するアジア人差別(1) 在住者の私の経験談」の続き) ヘイトクライムか、暴力事件か アメリカそしてニューヨークでも、アジア系の人々をターゲットにしたヘイトクライムの事件が急増している。 在ニューヨーク日本国総領事館は、在留邦人に対して注意喚起をしている。大橋建男(たてお)領事部長によると、同領事館に寄せられたヘイトクライムの相談は2019年はゼロ、20年は1件、21年は今のところゼロと、急増はしていない。ただし、すべての被害が届けられているとも限らず、実際にはほかにもあるかもしれない。 邦人が被害に遭った最近のケースと言えば、同領事館の発表では、2月7日メトロノース鉄道で邦人女性が受けた暴行事件がある。女性が車両で、20代くらいの身綺麗な男女2人に物乞いで絡まれたため、IDの提示を求めたり携帯電話で撮影をしたりしたところ、2人が女性を罵倒し始め、髪を掴まれ頭を窓に打ち付けられるなどした。ほかの乗客が車掌を呼ぶと2人は逃げて行ったという。 同領事館では、この事件をヘイトクライムには含んでいない。「人種差別の要素があったかどうか」が判断の基準になるからだ。 ヘイトクライムにせよ暴行にせよ、被害に遭った時の対処として、大橋さんは「相手に反応せず、その場から離れることが大切です。また被害に遭ったら、警察と共に領事館にも届け出てください。事案を把握した上で状況によっては警察に申し入れをすることも可能になる」とアドバイスする。 「ヘイトクライムに遭った」日本人ミュージシャン 「差別のない社会のために声を上げることが大切」 ジャズピアニスト、海野雅威(うんのただたか)さんは、コロナ禍のニューヨークで、突然若者グループに暴力を振るわれた一人だ。 昨年9月27日午後7時20分ごろ、海野さんはハーレムの駅で地下鉄を降り、地上に出ようとしていた。改札口では男5人と女3人がマスクもせず大声を上げながらたむろし、通行を邪魔するように出口を塞いでいた。そこから出ようとしていたのは海野さん1人だけで、8人組は海野さんに突然言いがかりをつけてきた。 「直前に彼らと目があったとか何かがあったわけではなく、すべてが一瞬のうちに起こりました」と海野さん。殴られているときに「アジア人」「中国人」という言葉が聞こえてきたと言う。盗まれた物は何もない。犯人はいまだ逮捕されていないので仮定であると前置きしながら、「鬱憤が溜まっているところに目障りなアジア人が来たので、ストレス解消に殴ってしまえという通り魔的な犯行だったとしか思えないです」。 殴る蹴るの暴行を受けた海野さんは、右側の鎖骨骨折と全身を打撲する重傷を負い、病院に運ばれた。後日手術し、数ヵ月のリハビリの甲斐もあり箸を持てるようになったが、ピアノを以前のように長時間弾けなくなった。傷ついたのは心もそうだ。現在は療養も兼ねて一時帰国し心療内科に通っているが、テレビで暴力的なシーンが少しでも目に入ると突然フラッシュバックしたり、夜中うなされたりすることもある。 「通りすがりの人の人生を台無しにするなんて、許されることではありません。警察も犯人を捕まえるべきです」 海野さんは当初から警察にヘイトクライムだと訴えていたが、断定するためには動画など確固たる証拠が必要ということで「その可能性あり」と曖昧に処理された。「被害者の気持ちを思って捜査しているとは思えなかった。パトカーにはねられて亡くなった日本人の事件もそうですが、アジア人を軽視していると感じます」。 事件翌日に妻を通して日本領事館に報告したが、あっさりした対応だったという。「大使から後日手紙をいただきそれ自体は非常にありがたく、日本政府として声を上げて動いてくれるかと期待していたのですが」。 自分が被害者となって感じることは、アジア人への暴力に対しての抗議は当地の中国系や韓国系コミュニティの方が精力的で、日本人はアジア人としての共同体の意識をあまり持っていないのが残念だと、海野さんは振り返る。 「自分は関係ない、間違っていないという意識が、差別を生むことに繋がっています。ダメなものはダメと声を上げることが人種、性別、年齢に関係なく大切です。差別のない方向に向かっていくために声を上げることが求められているのですが、日本は発言力、発信力、抗議する力が歴史的に見ても残念ながら弱い。ヘイトクライムに対して日本人として、日本政府として、日本のメディアとして、一人ひとりが当事者意識を持って関われるか、どのような対応をしていけば安心して暮らせる社会に変えていけるか、考え行動することがまさに問われていると思います」 過去記事 ユナイテッド航空の乗客引きずり降ろし。アメリカで生きているアジア人として思うこと 「日本には差別がある」ナイキ広告が炎上し世界に波及 本国アメリカではどう映った? ニューヨークで犯罪やトラブルに巻き込まれたら。実体験を通して「冷静さ」を保つことの重要性を知る (Text by Kasumi Abe  Yahoo!ニュース 個人より一部転載)無断転載禁止