「米大統領 国葬で14列目のワケ」「日本の天皇の姿も」… 米英メディア報じる

19日、ロンドンのウェストミンスター寺院で執り行われたエリザベス英女王の国葬で、アメリカのバイデン大統領の席が後ろの方の14列目だったことが、米英メディアで報じられた。 各国の要人500人を含む2000人が参列したこの国葬での、バイデン大統領夫妻の席順について、米ニューヨークポストは「世界でもっとも力を持つ人物かもしれないが、エリザベス女王の国葬では最前列の席を確保することができなかった」と報じた。 厳重な警備と道路規制のため、会場への移動は、天皇皇后両陛下を含む世界中の多くの要人が大型の乗り合いシャトルバスを利用した。一方バイデン大統領は、セキュリティの理由から、専用リムジン「ビースト」での到着を認められた数少ない要人の1人だった。そのため「交通渋滞に巻き込まれて遅刻したようだ」と英ガーディアンは報じた。 事前に発表されていたスケジュールによると、500人の要人ゲストは、午前9時35分から午前9時55分の間に着席する予定だったが、バイデン夫妻が着席したのは午前10時5分だったという。流れが中断されぬよう、夫妻はすぐに席に通されず、着席までしばし待つことを余儀なくされた。 大統領夫妻が着席したのは通路側の14列目で、ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領夫妻の後ろ、チェコ共和国のペトル・フィアラ首相夫妻の前、スイスのイニャツィオ・カシス大統領の隣だった。 通路を挟んで、チャールズ国王夫妻らが最前列に着席し、その後ろに英連邦でチャールズ国王を国家元首とする英国以外の14ヵ国の要人の席が続いた。そしてその後ろの方には、世界中のリーダーの席となっていた。ここでは、フランスのエマニュエル・マクロン大統領夫妻や、韓国のユン・ソクヨル(尹錫悦)大統領夫妻の姿もあった。 ガーディアンは「ホワイトハウスから依頼された特別扱い(ビーストでの到着)は、特に無理難題ではなかった」としたものの、(英国と親密な関係であるはずの)アメリカの大統領としてこのような席順になったことについては、「おそらく、要人を乗せたバスに便乗しなかったことによる結果だろう」とした。つまり、ほかの要人とは別行動での到着となったため、入りやすいよう、前の方でなく後ろの方の席が確保されたということのようだ。 「滅多に外国訪問しない天皇の姿も」と英紙 いくつかのメディアは天皇、皇后両陛下のご臨席についても、記事で触れた。 英インディペンデントは、「日本の天皇、徳仁(Japan’s emperor, Naruhito)のような、ロイヤルメンバーの姿があった。これらのロイヤルファミリーの多くは長年、英女王と所縁がある」とした。 ガーディアンは「参列者の中には、滅多に外国を訪問しない日本の天皇、徳仁(Japan’s emperor, Naruhito)と、愛子内親王(Princess Aiko)を出産後、宮内庁発表があった『適応障害』に苦しみ、公の場にほとんど出席していない皇后雅子(Empress Masako)の姿も目にした」として、記事を結んだ。 両陛下の席次について読売新聞は、ひつぎを挟んで向かい側の各国王室からの参列者席で「天皇、皇后両陛下は6列目」「隣はマレーシアのアブドゥラ国王だった」などと報じた。 写真を見る SNSでは「日本の天皇は両親の国葬を除いて葬儀に参列しないから、英女王の国葬に出席したのは非常に重要なこと」「ブータンの国王はいつも伝統的な衣装で良い。日本の天皇が英国式のモーニングスーツ(モーニングコート)を着ているのも好感が持てる」などの声が上がっている。 過去記事 Text by Kasumi Abe (Yahoo!ニュース 個人より一部転載)無断転載禁止

バイデン大統領 女王の国葬には「参列」を表明。米国でも愛されたエリザベス女王、速報続く…

エリザベス女王(Queen Elizabeth II)が現地時間9月8日に逝去した。 英国のトラス新首相が訃報を知らされたのは、英メディアによると現地時間(BST)午後4時30分ごろ(米東部時間(EST)午前11時30分)だったようだ。 アメリカではその日の午前中、女王の容態が非常に悪いという噂がソーシャルメディアで囁かれ始めていたが、まさかその数時間後に訃報が届くとは、誰が予想しただろうか。 英BBCのキャスターがその数時間前にツイッターで誤報を流すなど混乱があったものの、逝去が米メディアで公式発表されたのは、午後1時30分(EST)ごろのことだ。 つい2日前の6日、トラス首相を任命し、杖をつきながらも元気そうな女王の姿が公開されたばかりのタイミングで、全米に衝撃が走った。 逝去の報から24時間経った今でも、アメリカでは女王の死とチャールズ新国王の即位のニュースが、ありとあらゆるメディアの一面を飾っている。 アメリカ人の王室や皇室の見方については、以前「ここは、王室のないデモクラシー(自由と平等)の国だから、人々は皇室や王室に関心を示さない(スキャンダルがない限り)」というニューヨーカーの証言をもとに、筆者は記事にしたことがある。 それでも地元メディアの記者に話を聞くと、言語や文化がアメリカと類似している英王室だけは「別格」ということだった。そして昨日今日の報道合戦を見ていても、アメリカがいかに英王室に関心が高く、在任期間の長く高齢だったエリザベス女王に心を寄せてきたか、窺い知ることができる。 米アップルは同社の公式サイトのトップページ(全言語)を、エリザベス女王の若かりし頃の写真を使ったデザイン(上の写真)に差し替え、哀悼の意を表した。(現在は差し替えられている) 米タイム誌は、逝去が公式発表されたのとほぼ同時刻に、エリザベス女王の表紙を発表し、その生涯を振り返る記事を、異例の早さでアップした。女王は昨年10月以降体調が悪化し、また今年2月には新型コロナに感染したと報じられていた。96歳という年齢を考えると、おそらくこれらの記事は準備されていたのだろう。 8日午後2時半過ぎにタイム誌が発表した、表紙の解説記事でも「(療養先の)バルモラル城で医師の管理下に置かれていた女王の死は、予想外のことではなかった」と書かれている。 バイデン大統領 女王の国葬に「参列」 世界中に愛されたエリザベス女王は、これまで歴代大統領13人と面会するなど、アメリカとは特に親密な関係を築いてきた。 早速バイデン大統領は、エリザベス女王の国葬には出席する意向があるという続報も報じられている。 日本で今月27日に予定されている安倍晋三元首相の国葬には欠席し、替わりにハリス副大統領が参列することが報じられたばかりだった。バイデン大統領は9日、記者団を前に、チャールズ国王とはまだ話をしていないと述べ、詳細は未定だが、女王の葬儀には行く予定であると明かした。このような大統領の意志からも、いかに米英両国が近しい関係かがわかるのではないだろうか。 過去記事 Text by Kasumi Abe (Yahoo!ニュース 個人より一部転載)無断転載禁止

1月だけで銃犯罪100件!  ── バイデン大統領が誓った「テコ入れ銃規制」と見えてきた「失望」

バイデン大統領は3日、銃犯罪が多発し治安悪化の一途をたどるニューヨーク市を訪問し、銃規制を見直す方針を表明した。 大統領はエリック・アダムス市長やキャシー・ホークル州知事らと会談し、このように述べた。「警察の予算の打ち切りは答えにならない。必要な資金を援助していく」。 民主党寄りのニューヨークではBLM運動が盛んだった2020年以降、「ディファンド・ザ・ポリス(Defund the police 警察予算の打ち切り)」がスローガンだった。しかし銃犯罪が相次ぐ中、大統領によって警察組織の再検討と予算の見直しの必要性が明言された。 先週市長は、私服警官の再配備や、武器所持者を見極める顔認証による取り締まり強化案の発表と共に、州および連邦政府に対してNYPD(ニューヨーク市警察)への援助要請をしており、それに答えた形だ。 大統領は6時間の市内滞在中、クイーンズ区の公立小学校も訪れ、地域のヴァイオレンス・インターラプター(Violence Interrupters 暴力を阻止する活動グループ)とも面会した。彼らは犯罪へ対峙する施策として、「発生自体」を阻止することが何よりも重要だと考え、街中でのいざこざが暴力事件に発展する前に、問題解決をすべく活動をしている。バイデン氏は彼らにも、活動資金の援助を増やしていくと約束した。 深刻化するNYの治安悪化 大統領がわざわざ市内を訪問するほど、最近のニューヨークの治安悪化は甚だしい。まるで「被災地訪問」である。この街は銃撃事件だけでも、1月は特に酷い有様だった。 先月市内で起きた主な銃撃事件 9日深夜、イーストハーレムのハンバーガー店「バーガーキング」に強盗が押し入り、19歳の女性従業員が腹部を撃たれて死亡。犯人はレジから100ドル(約1万円)とマネージャーの携帯電話を盗んで逃走し、その後逮捕された。 21日ハーレムで、家庭内暴力の通報で駆けつけた警官2人が銃撃され死亡。犯人は別の警官に撃たれ3日後に死亡。(今年だけで6人の警官が、銃犯罪に巻き込まれている) 19日ブロンクスのデリ前で、男が別の男に向け発砲した2発のうち1発が、車内に母親といた11ヵ月の女児の顔面に当たる。女児は一命を取り留めるも、犯人は逃走中。 NYPDが発表した先月の市内の犯罪数を見ても、その多さは顕著だ。前年同月に比べ急増している。 全犯罪件数:前年同月より38.5%上昇(昨年6905件、今年9566件) 銃犯罪:前年同月より31.6%上昇(昨年76件、今年100件)* 2019年は52件、20年は67件 レイプ:前年同月より26.7%上昇(昨年101件、今年128件) 車両窃盗:前年同月より 92.5%上昇 殺人:前年同月より15.2%減少(昨年33件、今年28件) 殺人を除き、すべての犯罪カテゴリーに於いて、前年同月より犯罪率は上昇した。車の盗難が急増しているのも今年の特徴。 全米でも治安悪化 コロナ禍になりここ1、2年、犯罪数が急増しているというのは、ニューヨークのみならず全米の潮流でもある。 同日のニューヨークでの会議中、バイデン大統領は「この国では毎日316人が撃たれ、106人が銃で殺されている」とも述べた。 2年前の関連記事 状況は今も変わっていない。 毎日100人、年間4万人が銃で命を落とす国 3億丁ある銃器との共存やいかに? バイデン氏が掲げた、テコ入れの銃規制とは? 大統領が今回表明した、具体的な銃規制の強化は以下のようなものだ。 銃犯罪に関する司法省計画 銃撃事件対策が優先的事項 銃の売買ルートの取り締まり ゴーストガン(闇取引で売買されている身元審査すら必要ない銃。シリアル番号などがないため、入手ルートが追跡できない)の撲滅 違法銃の販売元の追跡、割り出し 5億ドル(約570億円)の予算の捻出 大統領は、特に問題とされている他州からニューヨークに大量流入する「違法銃」への連邦政府の取り組みが急務だとし、追加資金を提供することを公約に掲げた。「より安全に生活するために、できることをやっていく。しかしそれには議会の協力も必要だ」と話し、「銃販売の身元調査の徹底、ライフルなど殺傷力の高い銃器(アサルト・ウエポン Assault Weapons)の撤廃、銃製造業者の責任逃れの廃止を盛り込んだこれらの法案の可決が必要だ」と、議会に求めた。 「NYの問題とは関係ない」疑問の声も… 問題解決に向け1歩踏み出したかと思えば、実はそうでもないようだ。 3日付のニューヨークポストの社説は、「我々が必要としている問題解決について、大統領から具体的な言葉はなかった。身元調査やアサルト・ウエポンの撤廃、レッドフラッグ法はニューヨークが今抱えている問題とは何の関係もない」と、大統領の方針を厳しく切り捨てた。 当地では、犯罪者に甘いとされるマンハッタンの新地方検事、アルヴィン・ブラッグ氏の政策が問題視されている。「当地では強盗で銃を使用したとしても、実際に銃を撃たない限り、刑務所に入れられることはない」。(前述のニューヨークポスト) 「犯罪に甘い政治家がこの国をダメにしている」と、下院共和党トップのケビン・マッカーシー院内総務も、大統領を強く非難した。「(非常に深刻な事件でない限り)犯罪者を起訴しないように検察官に指示を出し、強盗などの罪を軽く見て、わずかな保釈金で犯罪者を解放しているニューヨークの極左検事(アルヴィン・ブラッグ氏)対して、大統領には非難する勇気がないようだ」 関連記事 殉職の22歳NY警察。新妻スピーチに全米が涙 NY人気観光地で連続の発砲事件 パンデミックで銃購入増。銃社会は危険と考えない価値観とは(保釈金を支払わずとも被告が公判まで自由の身になれる新保釈制度について) アンティファが再襲撃 ── 叫ばれる「割れ窓理論」 全米ライフル協会に解散要求 銃の悲劇なんて気にしない金の亡者 NY治安悪化でまさかの警察予算削減…