「このままでは中国が」岸田首相のアフリカ歴訪前、米副大統領も。日米がアフリカに近寄らざるをえないワケ

岸田首相がアフリカ4ヵ国を歴訪し、その成果が伝えられた。 今回のアフリカ訪問で、首相はエジプト、ガーナ、ケニア、モザンビークを訪れた。19日から広島で始まるG7サミットを視野に入れたもののようだ。グローバルサウス(新興国・途上国)はロシアとの関係が深く、G7と距離を置く国も少なくない。「サミット前にグローバルサウスとの関係強化の狙いがあった」と、日本のメディアで伝えられた。 アフリカ訪問と言えば、実はアメリカもカマラ・ハリス副大統領がつい先ごろ歴訪したばかりだ。 ハリス氏は今年3月26日から1週間かけてガーナ、タンザニア、ザンビアの3ヵ国を訪れた。 米要人が立て続けにアフリカ訪問 ハリス氏だけではない。ここ数ヵ月の間にアントニー・ブリンケン国務長官、ファーストレディのジル・バイデン氏、ジャネット・イエレン財務長官、米国の国連大使のリンダ・トーマス-グリーンフィールド氏といった要人中の要人が、アフリカ諸国を次々に訪問している。 これだけの要人が立て続けにアフリカを訪れる理由は何だろうか。ニューヨークタイムズでその理由が詳しく解説された。 4月6日付のポッドキャストでは、出演した記者が「最大の理由は中国だ」と述べた。アフリカ大陸において中国に多くの地位を譲ってしまったことへのアメリカの焦りが感じられるという。どうやら「このままではまずい」ということのようだ。 ハリス氏のアフリカ歴訪の表向きの理由は、アフリカ大陸への投資と発展促進への約束だが、一番伝えたかったシンプルなメッセージは、「あなた方の友人は中国ではない。我々アメリカなんですよ」ということらしい。 3月27日付の記事、In Africa, Kamala Harris Looks to Deepen Relations Amid China’s Influence(中国の影響力が広がる中、ハリス氏はアフリカとの関係を深めようとしている)でも、同様の見方が伝えられた。 ここ数年、アフリカのリーダーたちは西側諸国からデモクラシーについての教義を受けるのではなく、国同士が強固に繋がり合うことで貿易面や経済面での利益を求めている。そこに出てきたのが中国だ。 中国は過去20年間にわたり、アフリカ諸国へ多額の投資やインフラの構築の支援を行い、彼らにとって主要な貿易相手国にのし上がった。 記事によると、2019年ガーナ政府は高速道路の建設を含む数十億ドル規模のインフラ投資と引き換えに、中国がボーキサイト鉱石を採掘することを許可した。またタンザニアのサミア・スルフ・ハッサン大統領は昨年11月、中国の習近平国家主席と会談し、中国がタンザニアの農産物により多くアクセスできるよう複数の経済およびインフラ協定や、中国による22億ドル(約2900億円)の鉄道協定に調印した。新型コロナのパンデミックにより債務不履行に陥ったザンビアは、同国にとって最大の債権国である中国と「特別な関係」を築くことを約束した。 このように中国側は、アフリカ諸国の援助に心血を注いでいる。「中国外相が毎年初訪問する国はいつもアフリカだ。小さな国々でさえ中国が熱心にそつなく寄り添う姿勢を見せている」。またアフリカの学生に対して、教育奨学金の提供も行う。「このように築かれた関係性は強固で、彼らにとって中国は掛け替えのない需要なパートナーになった」と、専門家の意見が添えられた。 バイデン政権も「未来はアフリカである」と認識しているが、今その未来を握っているのは中国の方だ。このようにアフリカ大陸での中国のプレゼンスの高まりの中、アメリカもまんまと引っ込んでばかりはいられない。 アフリカ諸国の安全保障のため、1億ドル(約130億円)規模の援助を発表し、バイデン政権は来年度の予算にガーナへの1億3900万ドル(約180億円)の財政支援を盛り込む予定だ。 中国が重点を置いているインフラ構築は現地の人に日常使いされる橋、空港、ダムなど「わかりやすいもの」だ。一方、アフリカ諸国でのアメリカの焦点は、内戦が続くソマリアでテロと戦うためのインフラの構築など、テロリズムと治安面での対処に移行している。アメリカと違い、中国の支援は人権問題や労働条件、環境保護など関係なしに無節操に行われる。この点でもアメリカはアフリカにおいてより不利な立場にある。 記事によると、中国がアフリカに関与し始めたのは1999、2000年辺り。中国は自国企業に国外進出と投資を奨励。それは中国が必要としていた鉱物資源を中国に持ち帰ることにもつながった。そのようにして中国とアフリカは強固な関係で結ばれたのだ。 2013年、中国は現代版シルクロードとして野心的なインフラ・プロジェクト、一帯一路構想(Belt and Road Initiative)を発表した。特にアフリカでは都市と農村をつなぐ高速道路や鉄道の建設を進めており、中国はアフリカのみならず世界中にこのプロジェクトを拡大することを目指している。 アメリカがここ数ヵ月で高官を派遣することを決めざるをえなくなったのは、「今、手を打たないとまずい」と思ったからだ。 その判断のきっかけは、ロシアのウクライナ侵攻だった。 ロシアにウクライナからの撤退を求めた国連総会決議では、アフリカの多くの国が棄権、不参加、一部が反対を表明した。多くの国が、何が正しく何が間違いかを表明することに消極的になっており、アフリカ諸国の多くのリーダーは、この戦争を自分たちの戦争や自分たちの問題ではないと考えている。であるから、今後も彼らにとっては大切な盟友、中国やロシアとの取引は継続するだろう。 アメリカにとって、アフリカとの関係は一筋縄ではいかない理由はほかにもある。人権問題の一つ、LGBTQや同性愛者の権利はバイデン政権がサポートし推し進めようとしているものだが、記事によると、ザンビア、ガーナ、タンザニアを含むいくつかのアフリカ諸国では逆の方向、つまりそれらの権利が脅かされる動きがあるという。ガーナのナナ・アクフォ-アド大統領との記者会見で、これらについて尋ねられたハリス氏は、「問題を提起した」と述べるに留まり、誰とどの国でという詳細の言及はなかった。 ザンビアで21年に就任したばかりのハカインデ・ヒチレマ大統領は、アメリカ寄りでアメリカが介入できる機会になるかもしれないという期待もある。だが、アフリカ諸国にとって東側諸国、西側諸国どちらか一方と仲良くすることは国策として賢明ではないという見方もあり、国の利益と発展のために両勢力とバランスを取りながらより良いディール(取引)を選択し、発展していくのではないだろうか。西側諸国として日本、アメリカ、共に今後も粘り強くアフリカとの関係性を築いていく必要があるだろう。 Text by Kasumi Abe (Yahoo!ニュース 個人「ニューヨーク直行便」(c) 安部かすみより一部転載)無断転載禁止

海外拠点の中国「秘密警察」、日本含め世界で何箇所?── NYで初の逮捕者

中国系アメリカ人の男が、中国の警察拠点をアメリカ、ニューヨークで設立、運営していたとし、17日逮捕された。 逮捕、起訴されたのは、市内在住の50代と60代の米国籍を持つ中国系の男2人だ。 民主活動家などの在米中国人を監視するため、2人は昨年2月よりチャイナタウンにあるビルの3階で、中国の福建省福州市の「警察署」を無許可で開設、運営していたとされる。この拠点は昨年よりF.B.I.(連邦捜査局)の捜査対象となっており、被告はそれに気づき、秋ごろ閉鎖していた。 このビルは6階建てのオフィスビルで、中華系の飲食店やホテルが集まる歓楽街に位置し、辺りは観光客も多く行き交う。 アメリカ国内では、ニューヨークやロサンゼルスをはじめとする数箇所に、中国共産党が違法運営に関与している「警察拠点」があるのは周知されているが、ニューヨークタイムズによるとこのような秘密警察に関連した逮捕、刑事告発は初のケースだ。 2人の被告は、中国政府との共謀による米国在住者への脅迫、証拠隠滅、捜査妨害の容疑で同日起訴されたが、出廷後は釈放されている。 慈善団体を隠れ蓑として活動 この秘密警察はどうやら慈善団体を隠れ蓑として活動していたようだ。 「福建省福州市出身者の交流の場」をミッションに掲げ2013年に立ち上げられた慈善活動の非営利団体、アメリカ・チャングル・アソシエーションNY(America ChangLe Association NY Inc.)が警察拠点になったのは、昨年頭と見られる。実態を知らず、昨年のパーティーにはエリック・アダムス市長も参加していた。その後内部告発により実態が明るみに出て、F.B.I.の捜査対象となっていた。 また、米司法省は2人の被告の起訴同日、中国で活動する人民警察官40人についても、国境を越えた弾圧や嫌がらせで起訴したと発表した。ただしアメリカと中国の間には犯罪人引き渡し条約が締結されていないため、身柄は拘束できていない。 中国の秘密警察署、世界で何箇所?日本は? 前述のニューヨークタイムズなど各紙によると、世界中にある中国の警察業務拠点数は、中国の抑圧を監視するスペインの人権団体、セーフガード・ディフェンダーズ(Safeguard Defenders)が調査している。それによると、ニューヨーク市内には今回閉鎖された場所以外にも別に拠点があるという。また全米にはロサンゼルス、サンフランシスコ、ヒューストンなど少なくとも6都市に広がっている。 世界中では、少なくとも53ヵ国で確認されている。同人権団体は昨年9月、世界中に点在する54拠点の存在を初めて明らかにし、その後さらに48拠点の存在も確認した。例えばトロントに3箇所、パリに2箇所、ロンドンに2箇所、さらにスペイン、イタリア、クロアチア、セルビア、ルーマニアなどといった具合だ。単純計算で世界中に少なくとも102拠点が確認されていることになるが、チャイナタウンがない国はないとも言われている通り、実際にはもっと多そうだ。 中国当局によるこれらの警察拠点は、「外国の市民権を持つ20万人以上の中国系の人々を中国に強制的に帰国させたことに関与した」とされ、「国際法と領土主権の侵害」との非難が国際社会から出ている。アイルランド、カナダ、オランダの当局は、自国にある秘密警察に対して運営停止を求めているという。 日本国内は、FNNプライムオンラインによると、東京の秋葉原と福岡に同様の拠点の存在が確認されており、ほかにも東京の銀座、名古屋、大阪での存在も推察されている。しかし日本では「犯罪事実がなければ検挙できず、慈善組織を隠れ蓑にする手口に打ち手はない」という。よって日本にはない「スパイ防止法の検討がされるべき」と報じられた。 世界に先駆けニューヨークで初の逮捕、刑事告発があったことで、中国が国境を越えてまでも人々を取り締まろうとする横暴なやり方をめぐる世界的な論争は、今後活発化していくことだろう。 Photo: 米での中国の活動関連 過去記事 Text by Kasumi Abe (Yahoo!ニュース 個人「ニューヨーク直行便」(c) 安部かすみより一部転載)無断転載禁止

気球だけじゃない。アメリカに忍び寄る中国の「スパイ活動」

数日間にわたりアメリカ本土上空を飛行していた中国の偵察用とされる気球(スパイバルーンと呼ばれている)は4日、サウスカロライナ州のマートルビーチ(大西洋)沖上空で、米空軍の戦闘機、エアフォースF-22によって撃ち落とされた。 米軍は、撃墜のためにF-22が離陸する様子や、撃ち落とされた気球の瓦礫の回収作業の様子を公開した。 戦闘機F-22が気球を撃ち落とす瞬間の映像 米軍の発表をまとめた地元メディアによると、気球の高さ(直径)は200フィート(約61メートル)で、重さ数千ポンドだったという。 自爆用の爆発物を搭載していた可能性について指摘する報道もある。気球の残骸は回収され、FBIの研究ラボで詳しい分析が進められているが、撃ち落とし一安心、とはいかない。 アメリカに忍び寄る中国の「スパイ活動」 この国にじんわりと忍び寄る中国の諜報活動(スパイ)は、今回の気球だけではない。 ワシントンD.C.のシンクタンク、Center for Strategic and International Studies(戦略国際問題研究所=CSIS)は2021年、2000年以降に中国がアメリカに対して行った160件のスパイ活動をリストにまとめた。 それらのスパイ活動は、軍事技術の取得を目的としたもの、商用テクノロジーの取得を目的としたもの、民間機関または政治家の情報を取得しようとしたもの、サイバー攻撃に関係したものなど広範囲にわたる。 またそれらのスパイ活動の24%が2000年から09年にかけて、残り76%が10年から21年にかけて発生したもので、「北京(中国共産党)による悪質行為は近年増加の一途をたどっている」(ニューヨークポスト)。 また、160件のスパイ活動のうち89件が習近平国家主席が実権を握った後に発生したものだと、報告書には付け加えられている。 以下は、アメリカが中国からのスパイ活動だと非難しているものからいくつか抜粋して紹介する。 ハッキング 米司法省は20年、アメリカ及びそのほかの国にある100社以上の企業のコンピュータ・ネットワークにハッキングしたとして、中国国籍を持つ5人を起訴。 中国国内で逃亡中とされるハッカー集団は、中国共産党の承認を得て活動するサイバー攻撃グループ「Advanced Persistent Threat 41(APT41)」の一員と見られている。 人工衛星 18年5月時点で、中国は120基以上の人工衛星を打ち上げ、地球を周回させ、軍事や商用目的で偵察とリモートセンシング(遠隔探査)を行っていると、19年の米空軍による機密扱いではない報告書で明かされている。 「これらの衛星により、中国人民解放軍(PLA)が近隣地域の競争相手(インドや日本など)や要注意な国や地域(韓国、台湾、東シナ海、南シナ海など)の状況認識を可能にしている」「中国は(軍民両用で使用される)デュアルユース技術を備えたより高度な衛星技術を開発し、一部の分野では世界をリードしている」と報告書は付け加えた。 機密エージェント(工作員) 20年7月、知的財産の盗難疑惑に対応し、米政府はテキサス州ヒューストン市にある中国領事館の閉鎖を中国に命じた。それから2ヵ月後、当時のマイク・ポンペオ米国務長官は「ニューヨーク市マンハッタン区の中国領事館が北京のスパイプログラムの主要な拠点として使用されている」「彼らは通常の外交から一線を越え、スパイと似たような活動に従事している」と地元紙に語った。 元CIA防諜長官のジェームズ・オルソン氏も「常に100人を超える中国のスパイがニューヨークで活動している。その活動は大規模だ」と述べた。 ハニートラップ ハニートラップとは、主に女性のスパイが男性に対して色仕掛けで誘惑し行う諜報活動のこと。 ニュースサイトのアキシオスは20年、中国の女性スパイと見られるファン・ファン(Fang Fang、別名Christine Fang)という名の人物が、エリック・スウォルウェル下院議員 (民主党、カリフォルニア州) をはじめ、複数の政治家に近づいていったと報じた。ファン氏は留学生として渡米し、サンフランシスコの中国系米国人政治団体メンバーとして活動。民主党系の知事や市議会議員に人脈を広げていったとされる。 ファン氏は諜報活動を米中西部にも広げ、少なくとも2人の市長と付き合っていたと報じられている。 Photo: 大統領候補として、19年カリフォルニア州民主党大会で演説をしたスウォルウェル下院議員。 ほかに法執行機関や教育機関でも、スパイ容疑の逮捕者が出ている。 16年、中国生まれでアメリカの市民権を取得したFBIのベテラン電子技術職員の男が、11年から16年の間に、FBI職員のIDや出張スケジュール、内部組織図などの機密情報を中国に提供した罪で逮捕された。 20年には、NYPD(ニューヨーク市)警察の警官および米陸軍予備役の男が、マンハッタン区の中国領事館に勤務する職員に情報を渡した容疑で逮捕された(その後起訴は取り下げ)。 同じく20年、NASAの研究者でテキサスA&M大学の教授が中国政府が運営する広東工業大学との関係を隠しながら、連邦補助金で最大75万ドル(現在の為替で約9800万円)を受け取った罪で逮捕された。 以上は、報道(明らかになっているもの)のほんの一部だ。また前述のCSISのリストにあるスパイ活動は、オープンソース(公開されている資料)から得られたものだけで、日本を含む他国でのスパイ活動や、中国にある米企業や個人へのスパイ活動は含まれていない。よってインシデントの数は、実際にはこれより多いと見られている。 関連記事 Text by Kasumi Abe (Yahoo!ニュース 個人「ニューヨーク直行便」(c) 安部かすみより一部転載)無断転載禁止

中国の偵察気球「あと数日間、米上空を飛行か」「撃墜しない理由」…米英メディア報道

アメリカでは、国土の上空飛行が確認された中国の気球の話題で持ちきりだ。 米北部上空で確認されている気球について、中国はコース外に飛ばされた民間の気象観測気球であると主張し、珍しく謝罪の意を示した。一方、アメリカ側はその気球を中国の偵察気球(スパイバルーン)と見ており、「明確な主権の侵害と国際法の違反にあたり、受け入れられない」と強く非難している。 この日夜、中国・北京に向け出発予定だったアントニー・ブリンケン国務長官は、この気球問題が中国との会合の話し合いの中心になることを望まないとし、訪問の延期を発表した。 ガーディアンの動画ニュース インディペンデント紙は、中国の偵察気球について「米国防総省は気象研究用の気球だとする中国の主張をきっぱり否定。撃墜を含む『対応策を検討中』」と報じた。 アメリカのパット・ライダー准将は、3日正午の記者会見で「(中国の)声明は承知している。しかしながら実際、我々はそれが偵察気球であることを知っている」とし、「我が国の領空においていかなる飛行物体の侵入も容認できない」「アメリカは引き続き、対応の選択肢を検討している」と述べた。 またライダー准将は同日の時点で「この気球がアメリカの中央部の上空、約6万フィート(1万8300メートル)上空を東方向に移動していることを確認した」と述べた。気球には操縦能力があり「飛行コースが変更した」という。そして「あと数日間、アメリカ上空にある可能性が高い」との見解を示した。 USAトゥデイによると、一般的な商用機の飛行時の最高高度は約3万5000フィート(3万3000〜4万2000フィート)。軽飛行機でも通常1万フィート近くだという。この偵察気球は、航空機よりさらに高い上空を飛行していることになる。しかし高度の変化によっては(カメラの望遠レンズなどで)地上から確認することもできているようで、同准将は偵察気球の位置に関する正確な詳細を明らかにすることを拒んだものの、「一般的に空を見上げ、気球がどこにあるかを見ることはできる(確認時にできた)」と付け加えた。 米国防総省の発表によると、この気球は150の核弾頭を収容するモンタナ州のマルムストローム空軍基地を含む「機密がある多くの施設」の上空を通過し、3日午後には、カンザス州北東部やミズーリ州北西部の上空でも確認されている。 マイク・ペンス前副大統領やマイク・ポンペオ前国務長官などから、バイデン政権の弱腰が非難され、気球を「撃ち落とすべき」との声が上がっている。 しかしCNNに出演した専門家によると、この気球はバス3台分の大きさでメタルが使われ、撃ち落とさない理由として「撃ち落とすことによる破片が地上に与える損害が、気球自体が与えるリスクを上回ると判断した」という。またこの気球には、中国がすでに使用している地球低軌道の偵察衛星より多くの情報をもたらす能力はないこともわかっている。 あらゆるリスクを回避するため、アメリカ側は今のところ偵察気球を撃ち落とす選択をしていないようだ。 アメリカでは近年、ハワイとグアム上空でも中国からの偵察用とされる同様の飛行物体が確認されている。 米国内の中国関連記事 Text by Kasumi Abe (Yahoo!ニュース 個人「ニューヨーク直行便」(c) 安部かすみより一部転載)無断転載禁止

中国へのドア閉じ「日本も米に付随」米報道。世界中で強化、対中の新型コロナ水際対策

新型コロナの感染急拡大に歯止めがきかないながらも、ここに来てゼロコロナ政策の劇的な緩和を打ち出すなど、大きな方向転換をした中国。 それに伴い日本政府は8日から、中国からの入国者に対しさらなる水際措置を強化した。 先月30日より(香港・マカオを除く)中国に7日以内に渡航歴のある入国者全員に対して、日本到着時の検査を実施しているが、今月8日からはより精度の高い抗原定量またはPCR検査に切り替えた。また出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書の提出も中国からの入国者に対して求めている。 中国のゼロコロナ政策の大幅緩和 アメリカと世界の受け止めは? このような厳しい対中措置は日本だけではない。 アメリカではニューヨークなど北東部などでオミクロン株の1つ、XBB.1.5への感染がこの1ヵ月で急速に拡大していると報じられている。医療従事者などが変異株の流行に戦々恐々とする中、アメリカは新年早々、中国からの入国者に対して陰性証明書の提示を義務付けるなど、水際措置の強化に乗り出した。 この対中政策の音頭を取っているのはアメリカのようで、日本政府の水際措置の強化について、8日米CBSニュースなどが「日本もアメリカの方針に追随し、中国からの入国者に対する水際対策を強化した」と報じた。 対中の水際対策は、日本やアメリカのみならず世界的に行われているムーブメントだ。 7日付の米ブルームバーグは、「変異株が広がる中、中国での新型コロナの感染急拡大(の脅威)から人々を守るため、世界の国々が中国人渡航者に対して、コロナ検査を実施するなど水際対策を強化している」と報じた。 記事によれば、ポルトガルが中国からの入国者に新型コロナの陰性証明を求める欧州の仲間入りをし、ドイツが国民に対して中国への不要不急の渡航を止めるように伝達した。タイは中国人観光客の大量入国に備え、空の便で到着する外国人の入国要件を再導入している。 2日付の米タイムも、このように報じた。春節を前に「中国人観光客が再び海外旅行への準備を進める中、いくつかの国は扉を閉じている」。 「新型コロナの感染が拡大する中、中国の報告と症例の順序立ての信頼性への懸念が高まっている。よって十数ヵ国が中国からの渡航者に対して入国制限を発表」と報じた。中国からの渡航者に対してコロナ検査を再び実施する米国、英国、フランス、スペイン、スウェーデン、オーストラリアなどの国々、到着時の検査で陽性者を隔離する日本やイタリア、到着時の検査に加え中国人に対する短期ビザの発給を制限する韓国、そして中国からの全渡航者の入国禁止を発表したモロッコなどを事例に挙げた。 これら世界中で手綱が締められている対中措置は、中国で感染状況の透明性が欠如してしまっていること、中国国内で変異株の追跡が適切にできていないことなどに対する懸念の高まりがあってのこと。そんな中でも中国国内では2億5000万人以上の人々(過半数は80代以上の高齢者)が、新型コロナワクチンの3回目の接種を受けていないとタイムは報じている。このような理由から、中国は世界中からフルボッコのような措置を取られてしまったようだ。 アメリカの水際対策 関連記事 2022å¹´ 2021å¹´ 2020å¹´ Photo(Top) : ãƒ‹ãƒ¥ãƒ¼ãƒ¨ãƒ¼ã‚¯ã®JFK国際空港 Text by Kasumi Abe (Yahoo!ニュース 個人「ニューヨーク直行便」(c) 安部かすみより一部転載)無断転載禁止