アメリカの銃乱射事件が一向に止まらない。 イリノイ州シカゴ近郊のハイランドパーク市で、4日の独立記念日のパレード中に起きた銃乱射事件。ロバート・クリモ（Robert E. “Bobby” Crimo III）容疑者は、沿道のビル屋上からパレードの群衆に向けて乱射し、7人が死亡、38人以上が負傷した。 容疑者は30発分の弾丸を2ラウンド発砲し、新たに3ラウンド目の弾丸を補填して発砲を続けたと見られる。現場には83発分の使用済みの薬莢（やっきょう）とライフル弾倉が残されていた。 容疑者の身柄は拘束され、7件の第1級殺人罪で訴追された。逃走車からは別のライフル銃と約60発の弾薬、さらに自宅からは少なくとも3丁のピストルも見つかっている。逃走中に別の乱射事件も計画していたと見られており、有罪判決が確定後、仮釈放なしで終身刑になる可能性がある。 犯人像 クリモ容疑者のプロフィールと見られるIMDbのデータや地元メディアの報道などから見えてきた犯人像がある。それらによれば、容疑者は2000年9月20日シカゴ生まれの21歳、身長183センチ。 イタリア系の血を引き、3人きょうだいの真ん中で、あだ名はボビー。叔父の証言では「いつも1人でいて、静かで、すべて自分で抱えこもうとする性格」という。 コロナ禍前はパネラブレッド（チェーン展開のカフェ）で働いていたが、現在は定職に就いておらず、アウェイク・ザ・ラッパー（Awake the Rapper）というペンネームで、地元のアマチュアラッパーとして活動していた。11歳で音楽のネット配信を開始し、何曲かリリースした中で『On My Mind』という曲がヒットしたようだ。 また父親のロバート・クリモ・ジュニア（Robert Crimo Jr.）氏は商店をいくつか経営するビジネスマンで、2019年に市長選挙で立候補し銃規制を支持する民主党員に敗れたと報道されている。 殺傷能力高いライフルを使用 容疑者が犯行で使用したのは、アメリカの一般的な警官が携帯するピストルの類ではない。半自動式のライフル銃（Smith & Wesson社のM&P15セミオートマチックライフル）、つまり戦場などで用いるような、殺傷能力の高い大型の武器だった。容疑者はその武器を「合法的」に入手していた。 容疑者には「予兆」があり、十分「危険人物」だった… 1.警察沙汰 CNNによれば、容疑者は2020年6月から21年9月の間に、銃器を購入する際に必要な4つの身元調査をパスしている。当時の容疑者の唯一の刑事犯罪は、16年1月のタバコ所持の条例違反のみで、医療施設から州警察にメンタルヘルス禁止報告書は提出されていなかったという。 しかし容疑者には危険人物としての十分な「予兆」があった。 19年4月、容疑者がその1週間前に自殺しようとしたとして家族から通報があり、警察が自宅に駆けつけた。その際、容疑者と家族からメンタルヘルスの専門家に世話になっている旨の報告があった。同年9月には、容疑者が（親戚に対して）「全員を殺す」と脅迫したとして再び家族が通報。警察が駆けつけたものの立件はされなかった。その際、自宅から16本の刃物と短剣と刀1本ずつ、計18本が押収されたが、それらは父親がコレクションとして所有、保管していたもので、その後返却された。 2.暴力的なイメージの配信 容疑者は前述のラッパー名で、暴力的なイメージをオンライン上に配信していた。 YouTubeやSpotifyなど大手ストリーミングプラットフォームに、不吉な歌詞の楽曲や銃事件が描かれた暴力的なイラストを用いた自作のミュージックビデオをいくつも投稿していたが、現在それらのコンテンツは削除されている。 どのように銃を購入したのか？ 容疑者の親戚への脅迫後、警察沙汰になり暴力的な傾向があるとみなされたにも拘らず、その後の身元調査に合格し、銃所持許可を取得。2丁のライフル銃も含む5丁の銃を合法的に州内で購入していた。 暴力的な傾向がある個人が銃を購入することを防ぐ、イリノイ州の「レッドフラッグ法」もすり抜けていた。 関連記事 「問題は“銃”ではない」トランプ大統領の声明（概要）と銃社会を救う？レッドフラッグ法とは 州警察当局の発表では、銃器所有者のIDであるFOID（Firearm Owners Identification）カードを申請したのは、警察への通報があった3ヵ月後の19年12月だ。当時19歳だった容疑者は21歳以下ということで容疑者の父親がスポンサーとなって、申請を手助けした。その際、明確な危険性やFOIDが拒否する十分な根拠がないと判断され、翌年審査が通り、その後容疑者は銃を購入できたというわけだ。 「息子はあまり見せなかったけど、メンタルイルネス（心の病）を患っていた」「自分は何も悪いことをしていない」とする父親のコメントも写真付きで報道されている。息子が犯した大事件にショックを隠し切れず、懲役刑で罪を償ってほしい意思を示しているが、「射撃に行くために購入したと思った。息子自らの運転で行き、身元調査を受け、自分のお金で購入した銃だ」と、大量虐殺事件への関与は一切ないと強調した。銃購入のためのFOID申請をサポートしたことについての謝罪はなく、罪の意識も見られない。 過去記事 「10代」が銃を手にできるアメリカ。「学校で起こった銃犯罪データ」から見えてくるもの ライフルは容疑者の18歳の誕生日直後（事件2日前）に購入。テキサス州小学校銃乱射事件 毎日100人、年間4万人が銃で命を落とす国　3億丁ある銃器との共存やいかに？ 【加速する銃乱射】今年に入って255件、死者62人　数字で見るアメリカの現実と憂い Text by Kasumi Abe （Yahoo!ニュース 個人より一部転載）無断転載禁止

2容疑者（共に21歳）、乱射事件直前に銃を購入 アメリカでは今月、大きな銃乱射事件が立て続けに発生した。16日、ジョージア州アトランタ市近郊のマッサージ・スパ施設3ヵ所で計8人が死亡（アジア系6人含む）、1人が負傷。それから6日後の22日には、コロラド州ボルダー市のスーパーマーケットで10人（警官1人含む）が死亡した。 偶然だがこの事件の容疑者は共に21歳の男だ。いずれも身柄は拘束され、動機など取り調べが進められている。 アトランタの事件のロバート・アーロン・ロング（Robert Aaron Long）容疑者は、殺害当日にディーラーから半自動拳銃を購入したと伝えられている。ボルダーの事件のアフマド・アル・アリウィ・アリッサ（Ahmad Al Aliwi Alissa）容疑者は、事件の6日前にルガーAR-556を購入したとされる。 こんな若者が、事件直前に銃を購入でき、乱射事件を起こしたというわけだ。 アメリカでは近年だけでも、大量の死者を出す銃乱射事件が頻繁に起きている。サンディフック小学校（2012年）、フロリダのゲイナイトクラブ（2016年）、ラスベガス（2017年）、マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校（2018年）・・・。 ニューヨークポスト紙は、「次はあなたの街で起こるかもしれない。通りで起きている戦争について、国は何か対策を講じてくれるのか？」と報じた。ニューヨークは全米でも銃規制が厳しい街の1つで、銃の持ち歩きなどは一切禁止されている。よって30年間にわたって銃による殺人事件は減少傾向にあったが、パンデミック以降の治安悪化により、再び銃がらみの事件が多発している。 バイデン大統領はボルダーの乱射事件後、連邦議会に対し銃規制の厳格化を求める働きかけを行った。ホワイトハウスのジェン・サキ報道官によると、実現の可能性がある銃規制の大統領令には、シリアル番号なしで自宅で製造できるゴーストガンの身元調査の要求や、ディーラーから銃を購入するためのFBIの身元調査で通らなかった場合に地元の警察に通知されるシステムが含まれるという。また今月、民主党の上院議員35人が、AR-15スタイルのライフルなど人気の半自動銃を含む「攻撃用武器」を禁止する法案を提出したばかり。しかしこれらは小手先だけの規制に見え、抜本的な改革にはほど遠い。今後どれほどの事件を防ぐことができるかは疑問だ。 NRA（全米ライフル協会）は政治と強い癒着があると言われており、共和党員と同じように一部の民主党員も銃規制に反対しているため、銃制度の廃止など抜本的な改革を期待できる状態ではない。 パンデミック以降、銃の売り上げUP さらに気になるニュースもある。米主要メディアは、アメリカでパンデミック以降、銃の売り上げがさらに伸びていると報じた。 USAトゥデイ紙によると、2020年の合法的な銃の売り上げは、前年比40%増の約3969万5315丁に上った。さらに今年1月だけでも、前年同月と比べ60％増え、413万7480丁だった。 この1月の数字は「記録が開始した1998年以来、1ヵ月間の銃の売り上げとして最多」という。 1月の売上がもっとも多かったのは、中西部イリノイ州だ。同州の人口は全米の4%足らずだが、銃の販売数は全米の4分の1にあたる100万2118丁。2番目は中東部ケンタッキー州。人口は全米の1.3％だが、販売数は42万1790丁にもなる。ちなみにニューヨーク州での販売数は全米の中で少ない方だが、それでも4万9184丁が売れた。 もちろんこれらは、闇雲に販売されているわけではない。連邦捜査局は、National Instant Criminal Background Check System（全米即時犯罪歴身元調査システム）のリストを使い、銃の販売を追跡、管理、公開している。犯罪歴があったり精神疾患があったりする人は購入できないシステムになっているが、 98年以降行われたバックグラウンドチェック（身元調査）約3億1000万件のうち、購入を拒否された数はたった150万件に過ぎない。身元調査が緩いという指摘があり、調査基準の強化も求められている。 なぜパンデミック中に銃の販売が伸びたのか？ 銃の販売数が増加したのは1999年以降だ。1999年は年間で約913万丁、2006年に1000万丁、2011年に1500万丁、2013年に2000万丁、2016年は2500万丁と増えていった。 昨年は4000万丁近く、現在のペースで今年の売り上げを予測すると、5000万丁に達するのではないかとUSAトゥデイ紙は見ている。 銃の販売が昨年以降に急に伸びた背景として、さまざまな要因が考えられるが、その1つとして、新型コロナウイルスのパンデミックによって人々の不安感が高まったからではないかと、多くの社会科学者が指摘している。 CBSニュースやCNNが伝える情報によると、昨年初めて銃を購入した人は500万人以上で、中でもアフリカ系アメリカ人と女性の売り上げが急増した。特に、昨年9月までの女性への売り上げは、前年比の40％増という。 多くのアメリカ人は、日本人のように「銃があるから危険」とは考えない。合衆国憲法修正第2条により「銃を所有する個人の権利」が保護されていることは、自由を求めて闘ってきたアメリカ人にとって非常に重要だ。そして「銃を多く所持するほど、より安全が守られている」と考える。だから社会不安が人々の中で広がれば、自分や家族を守るために銃を購入する動機に繋がり、銃の売れ行きがよくなるというわけだ。 ちなみにこの憲法の考えについて、前述のニューヨークポスト紙にはこのようにある。 「合衆国憲法は、身を守るための武器として人々に銃の所持を許したのであって、戦争兵器として使用するために許したのではない。銃の所持を我々の祖先はどう考えるか。人々が銃を使って大量殺戮することなんて望んでいなかっただろうに」 関連記事 【加速する銃乱射】今年に入って255件、死者62人　数字で見るアメリカの現実と憂い 「問題は“銃”ではない」トランプ大統領の声明（概要）と銃社会を救う？レッドフラッグ法とは 毎日100人、年間4万人が銃で命を落とす国　3億丁ある銃器との共存やいかに？ 容疑者は性依存症との報道も　8人死亡の米アジア系マッサージ・スパ連続銃撃事件 Text by Kasumi Abe  Yahoo!ニュース 個人より一部転載）無断転載禁止