「分断した日本」安倍氏国葬。米英メディアは「反対派」をどう報じたか?

27日、安倍晋三元首相の国葬が執り行われた。アメリカをはじめとする海外メディアも、この国葬について報じた。 国葬の時間はアメリカ東部時間(EST)の真夜中だったため、国葬を取り巻くさまざまな報道が行き交ったのは翌朝だった。ニュースには、国葬を巡る「日本の分断」の問題が散見された。 「日本社会を真っ二つにした日」BBC 英BBCはShinzo Abe: A divided Japan bids farewell to its slain ex-PM(安倍晋三:分断された日本が殺害された元首相に別れを告げる)という見出しで、着物の喪服姿の昭恵夫人がお辞儀をしている写真と共に報じた。 「安倍元首相は国外で高く賞賛されたが国内では(評価が)分かれる人物で、国葬は大きな論争を巻き起こした」とし、会場の外での「騒々しい怒りのデモ」を引き起こしたとした。 「安倍氏の死後、多くの国民は安倍氏が日本に安定と安心を与えてくれたことに気付いた」「献花台に並ぶ人の列は3kmをはるかに超えた」と説明しながら、16億6000万円の国葬費用に激怒し「安倍氏はその栄誉に値しない」というデモ隊の声を拾い、「日本社会を真っ二つに切り裂いたような日だった」「複雑でしばしば分断的とされる安倍氏の遺産の象徴のようだった」と説明。 また、「国葬反対派の多くは年配の人々」「安倍氏の支持者の多くは若い世代」とも紹介している。 「年配の人々は『平和主義』憲法を支持し、多額の軍事費に反対してきた。それを憲法で変えようとしたのが安倍氏であり、戦争の記憶に悩まされていない世代は、日本の領土に対する中国の攻撃的な主張に反応している」 海外の要人については、「アメリカやオーストラリアなど世界の要人が参列したことや、エリザベス女王の国葬を欠席したインドのナレンドラ・モディ首相も参列したことは(安倍氏がそれほどの人物だったことを表し)驚きに値しない」とした。また「安倍氏は常に中国からの脅威の高まりを警戒していた。それは同盟国が抱いている懸念でもあり、(国葬に参列したこれらの要人は)安倍氏が時代をはるかに先取りしていたことを認識しているだろう」と分析した。 「生前と死後、日本の世論を二極化させた」ワシントンポスト 米ワシントンポストもA divided Japan sends off Shinzo Abe, its polarizing former leader(分断された日本が世論を二分した元指導者、安倍晋三を見送る)と、BBC同様に「分断」という単語を使った見出しで、安倍氏について「生前と死後、日本の世論を二極化させた人物」と報じた。 反対派の動きとして、「何千人もの人々がデモ行進し、16億6000万円の国葬費 — インフレの上昇と政府による十分な説明がなされなかったという扱いにくい問題 ― に抗議」「安倍氏と統一教会の関係を巡るスキャンダルが拡大し、抗議者の不満を増幅させている」と説明した。 この記事に関する読者のコメントは14件に留まっている。1100を超えるコメントがついている韓国の尹大統領の米議員への侮辱発言の記事と比較しても、14件は少ない方と言える。 読者からのコメントとして、以下のような意見が上がっている。 「この記事は、何千人もが献花台に列を成して花を捧げ、安倍氏に敬意を表した事実を故意に無視している」「エリザベス女王の国葬と比べると昼と夜の真逆のコントラストのようで、多額の費用がどこに使われたのかまったく見えなかった。ちょっとした工夫で刺激を与えることができるのに、会場は高校の体育館のようで華やかさに欠け、とても退屈で気が滅入る雰囲気で、記憶に残るものとは程遠い。同時通訳用イヤフォンは見えず、外国の要人は退屈そうだった。男性ばかりで女性の参列者の少なさも目立った」 「世界の要人、そして抗議者が集結」WSJ 米ウォール・ストリート・ジャーナルはShinzo Abe State Funeral Draws World Leaders, Protesters(安倍晋三の国葬に世界の要人、抗議者が集結)という見出しで、「何千人もが国葬に抗議する一方、世界の要人が日本でもっとも長く在任した元首相に敬意を表した」と報じた。 同紙は国葬自体について、「エリザベス女王の豪華な国葬とは対照的に、安倍氏の国葬は式典への長い行列や大規模な軍事展示を特徴とせず、祝日でもなかった」と紹介した。 安倍氏については、「自由で開かれたインド太平洋という言葉を作り出したのは彼だった。この原則は日米同盟を形成する絆の一部であり、我々は支持する」と、安倍氏の功績を称える参列者の1人、米ハリス副大統領のコメントに触れた。 「日本では滅多にない政治的安定をもたらし、国際的な知名度を上げた」人物としながらも、「彼個人の支持率は決して高くなかった」とも説明。 献花に訪れた一般市民の声として、賛否両方の声を拾った。「もっとも尊敬する政治家。隣国との困難な関係への対処など、日本がただの敗戦国のままにならぬよう懸命に働いてくれた」「日本に人生を捧げてくれた人物にせめて花を捧げたい」など支持派の意見を拾った一方で、安倍氏が推し進めていた憲法改正について「抑止のためだと言ったが軍事費が無制限に増やさざるを得なくなる」とする、デモ参加者の声も紹介。また「事件後に明らかになった、安倍氏および自民党と統一教会との関係は、岸田政府に対する感情を悪化させ、国葬への反対を強めた」とした。 過去記事 Text by…

米ハリス副大統領 国葬で今日から訪日。弔問外交4日間のスケジュールは?(詳細)

安倍晋三元首相の国葬の日がいよいよ迫ってきた。参列のため218の国・地域から約700人の要人が訪日予定で、岸田政権は各国代表団との弔問外交の意義を示している。 アメリカからは、カマラ・ハリス副大統領が国葬に出席する。 23日、米政府高官がメディアを対象に行ったプレスコールによると、ハリス副大統領と代表団らは今日(日本時間26日)、日本に到着する。滞在スケジュールは以下のようなものだ。 26日(日本時間、以下同) 東京に到着。夕方、岸田文雄首相と二国間会談を行い、安倍氏の死に哀悼の意を表すほか、台湾海峡の平和と安定の維持や自由で開かれたインド太平洋をはじめとするさまざまな議題について話し合う。 夜は岸田首相主催の夕食会に参加する。 27日 国葬参列で訪日するオーストラリアのアンソニー・アルバニーズ首相、そして韓国の韓悳洙(ハン・ドクス)首相と、それぞれ会談を予定。 午後2時より、日本武道館で開催される安倍氏の国葬に参列する。 28日 日本の半導体企業の幹部らを招き、バイデン大統領が署名した(中国対抗半導体法の)CHIPSおよび科学法案や、米製造業への投資の意義などについて話し合う。 その後、ハリス氏一行は米海軍横須賀基地を訪問する。 29日 日本から韓国に移動し、ソウル市で尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領と、北朝鮮問題などについて二国間会談を行う。 その後、さまざまな業界で活躍する“groundbreaking Korean women”と呼んでいる団体と座談会形式の場を設け、女性の社会進出やジェンダー平等問題について話し合う。 ハリス副大統領は昨夏、ベトナムとシンガポールを訪問。日本と韓国には、バイデン大統領が今年5月に訪問したばかりだ。ハリス副大統領の今回の訪日の主な目的は、安倍氏の葬儀に参列してその死を悼み、暗殺という悲劇に見舞われた日本の人々をサポートすることとした上で、弔問外交としては、先の訪問のフォローアップ、つまり米経済の発展に焦点を当て、中国と台湾関係や北朝鮮の脅威などますます複雑化するインド太平洋地域の平和と安定を高める意味合いが強そうだ。 記者の1人から、安倍氏の国葬が日本で物議を醸していることについて問われると、政府高官はこのように答えた。 「日本の内部事情についてコメントするつもりはないが、我々の立場から言えることは、安倍元首相はアメリカにとって素晴らしい友人であり、日本にとっては偉大なリーダーだった。また、自由で開かれたインド太平洋地域というビジョンの背後にある主力の1人だった。彼は日米同盟を強化し大きく前進させた。これは重要な遺産であり、今後も我々は前進させていく」 過去記事 Text by Kasumi Abe (Yahoo!ニュース 個人より一部転載)無断転載禁止

「英女王の国葬、市民の税金から」米有力紙が問題提起、SNSでヒートアップ。国葬費の意見

今月27日に予定されている安倍元首相の国葬。その費用が総額16億円以上になる見通しが示され、国民のさまざまな意見が上がっている。 国葬費用についての関心は、日本だけではない。 アメリカでは9月14日付の米ニューヨークタイムズが、The queen’s funeral will be paid for by British taxpayers.(女王の国葬は英国の納税者によって支払われる)という記事を発表し、物議を醸している。 今月19日にイギリス・ロンドンで予定されているエリザベス女王の国葬とその費用について、詳細はまだ英国政府から発表されておらず「いずれ公表される」とし、国(税金)による負担で「かなりの高額になるだろう」と、同紙は予想している。 過去の例を見ていくと、国葬ではなかったが、エリザベス女王の母にあたるエリザベス王太后(エリザベス・ボーズ-ライアン)の葬儀(2002年)の費用は、弔問用の公開安置に82万5000ポンド(95万4000ドル、日本円で1億3600万円相当)、セキュリティに430万ポンド(500万ドル、日本円で7億円相当)などがかかったと言われている。 英国で急激に進むインフレの上昇率を加味したとしても、今回のエリザベス女王の国葬費用は、エリザベス王太后の葬儀や、前回の国葬であるウィンストン・チャーチル元首相の葬儀(1965年)を上回るものになるだろうと同紙。 インフレに加え、今年後半から長い景気後退が始まるだろうと予想される中、英国民にとっての大きな問題は、「一般市民は32万5000ポンド(5300万円相当)を超える相続に対し40%の相続税を支払う義務があるのに、王室メンバーは相続税徴収の対象とならず、王室の財政は透明性に欠ける」とし、不公平について辛辣に問題提起をし、国民感情を憂慮した。 一方で「葬儀は葬儀。しかも女王のためのもの(景気問題とは別)」とする欧州政治および外交問題が専門の大学教授の声も取り上げている。また女王の国葬には、アメリカのバイデン大統領をはじめ、世界中の要人が参列することから「最大の外交機会になる」とも述べた。この辺は、安倍元首相の国葬における弔問外交の意義を示した岸田政権や日本の一部の専門家と同意見のようだ。 この記事に対して、ソーシャルメディアでは大きな反響が沸き起こっている。ツイッターでは現在、いいねは1万2000、コメントは6800を超えている。 多額の国葬費用について: 擁護派 自分の税金が女王の葬儀に充てられることをうれしく思う 英国の納税者として、納税者の大半は満足していると言える 反発派 凍え死ぬ年金受給者がいるのだから、ごもっともな問題提起 新国王は女王の巨額な遺産を非課税で相続するのだから、彼らが葬儀費用を支払うべきでは そのほか 記事の言わんとしていることはわかる。でも今、英王室に言いたいのは(各メンバーの)スキャンダルの方 国葬費を問題提起したNYTやアメリカへの意見 正直なジャーナリズム。ありがとう (アメリカ)大統領のエアフォースワンやトランプ(前大統領)のゴルフ旅行のセキュリティ費用はどうなのさ 世界中から嫌われているアメリカ。その理由がわかった。まったく卑劣な記事 (このような記事を発信したことは)世界的な恥 このように、税金による国葬費用の負担について問題ないとする意見から、問題提訴をした記事に嫌悪感を示す意見までさまざまで、人々はヒートアップしている。国葬費については、日本のみならず、イギリス、さらには君主制とは程遠いアメリカでさえ、このように議論が大きく分かれているようだ。 過去記事 Text by Kasumi Abe (Yahoo!ニュース 個人より一部転載)無断転載禁止

バイデン大統領 女王の国葬には「参列」を表明。米国でも愛されたエリザベス女王、速報続く…

エリザベス女王(Queen Elizabeth II)が現地時間9月8日に逝去した。 英国のトラス新首相が訃報を知らされたのは、英メディアによると現地時間(BST)午後4時30分ごろ(米東部時間(EST)午前11時30分)だったようだ。 アメリカではその日の午前中、女王の容態が非常に悪いという噂がソーシャルメディアで囁かれ始めていたが、まさかその数時間後に訃報が届くとは、誰が予想しただろうか。 英BBCのキャスターがその数時間前にツイッターで誤報を流すなど混乱があったものの、逝去が米メディアで公式発表されたのは、午後1時30分(EST)ごろのことだ。 つい2日前の6日、トラス首相を任命し、杖をつきながらも元気そうな女王の姿が公開されたばかりのタイミングで、全米に衝撃が走った。 逝去の報から24時間経った今でも、アメリカでは女王の死とチャールズ新国王の即位のニュースが、ありとあらゆるメディアの一面を飾っている。 アメリカ人の王室や皇室の見方については、以前「ここは、王室のないデモクラシー(自由と平等)の国だから、人々は皇室や王室に関心を示さない(スキャンダルがない限り)」というニューヨーカーの証言をもとに、筆者は記事にしたことがある。 それでも地元メディアの記者に話を聞くと、言語や文化がアメリカと類似している英王室だけは「別格」ということだった。そして昨日今日の報道合戦を見ていても、アメリカがいかに英王室に関心が高く、在任期間の長く高齢だったエリザベス女王に心を寄せてきたか、窺い知ることができる。 米アップルは同社の公式サイトのトップページ(全言語)を、エリザベス女王の若かりし頃の写真を使ったデザイン(上の写真)に差し替え、哀悼の意を表した。(現在は差し替えられている) 米タイム誌は、逝去が公式発表されたのとほぼ同時刻に、エリザベス女王の表紙を発表し、その生涯を振り返る記事を、異例の早さでアップした。女王は昨年10月以降体調が悪化し、また今年2月には新型コロナに感染したと報じられていた。96歳という年齢を考えると、おそらくこれらの記事は準備されていたのだろう。 8日午後2時半過ぎにタイム誌が発表した、表紙の解説記事でも「(療養先の)バルモラル城で医師の管理下に置かれていた女王の死は、予想外のことではなかった」と書かれている。 バイデン大統領 女王の国葬に「参列」 世界中に愛されたエリザベス女王は、これまで歴代大統領13人と面会するなど、アメリカとは特に親密な関係を築いてきた。 早速バイデン大統領は、エリザベス女王の国葬には出席する意向があるという続報も報じられている。 日本で今月27日に予定されている安倍晋三元首相の国葬には欠席し、替わりにハリス副大統領が参列することが報じられたばかりだった。バイデン大統領は9日、記者団を前に、チャールズ国王とはまだ話をしていないと述べ、詳細は未定だが、女王の葬儀には行く予定であると明かした。このような大統領の意志からも、いかに米英両国が近しい関係かがわかるのではないだろうか。 過去記事 Text by Kasumi Abe (Yahoo!ニュース 個人より一部転載)無断転載禁止