冒頭の写真は、2020年9月11日に筆者が撮影した、当時のトランプ政権のナンバー2、ペンス副大統領（赤の矢印）だ。 ペンス氏は米同時多発テロから19年にあたるこの日、多くの犠牲者を出した消防隊の激励のため、ニューヨークのグラウンドゼロの慰霊祭を訪れていた。筆者はこの追悼式典を取材中、ペンス氏が乗った車が約5メートル先に偶然止まったため、その一部始終を窺うことができた。 ペンス氏が車から降りた際の写真は、以下の記事に掲載 「またね」が息子・父・夫との最後の言葉に ── 3家族の9月11日【米同時多発テロから19年】 会場には当時大統領候補だったバイデン夫妻など要人も多数訪れており、「最高レベルのセキュリティ（警備態勢）」が敷かれ、物々しい雰囲気に包まれていた。敷地周辺をぐるっと頑丈なバリケードで覆い、部外者は一切入れないようになっている。中に入る事が許されたのはメディアおよび関係者、そして事前登録した遺族のみだ。 ペンス氏を幾重にも囲んでいるのは無数の警察官、そして要人専用の護衛官「シークレットサービス」だ。彼らはペンス氏に背を向け、あらゆる方向を常に警戒していた。関係者のみしかいない、このような場所においても、である。 特殊トレーニングされている彼らは四方八方に常に目を光らせ、誰かがカバンから不審物を出したその瞬間に動き出し、犯人の行動を阻止する、いつでも瞬時に動ける態勢をとっていた。筆者にとって、アメリカのプロ中のプロのSPの動きを目の当たりにした経験だった。 シークレットサービスとは？ 国内外の要人警護専門で知られるが、暴力事件、サイバー犯罪、金融インフラの保護を含む犯罪捜査のプロでもある。NCMEC（行方不明・被搾取児童センター）と連携し、フォレンジック（犯罪捜査における分析や調査）の技術提供も行う。 「ホワイトハウスのシークレットサービスは、瞬時の反射神経が高く、最高指導者のために銃弾を受ける訓練を積んでいることで有名」（ヴァニティフェア）。 筆者は約15年前も、大統領職退任後のビル・クリントン氏と偶然ミッドタウンの路上ですれ違った経験がある。その時も物々しい警戒ぶりだったのを今でも覚えている。スーツを着たSP5、6人が彼の周囲を囲みこちらに向かって歩いて来た。その集団を見て遠目にも「要人」というのは自明だった。すれ違う際に顔を見て、クリントン氏とわかった。アメリカでは「元大統領」でこれほどの警護態勢なのだ。 安倍元首相が選挙の応援演説中に背後から男に銃撃され、SPによる「要人警備」の不備が指摘されている。もちろん、現職と第一線を退いた要人とでは、セキュリティ対応が異なるというのはあるだろう。そして日常的にどんぱちやってる国と、銃犯罪が極めて稀な国の事情が異なるのも理解できる。 しかし日本も、一般市民が銃を手作りし「まさか」という事件を起こした以上、このままではまずいということがわかっただろう（実際、流れ弾のようなものが現場から見つかっている）。また、あの場にいた聴衆も、爆発音の後もなお、現場に近寄る人、突っ立ったままの人が多かったようだ。銃社会アメリカであれば、音がしたら地面に伏せ、物陰に隠れる（逃げる）。警察はテープを張り巡らせ、救急の邪魔になる野次馬をすぐに排除する。そういう光景も筆者が見た映像からは確認できなかった。 アメリカでは、選挙の演説は屋外では囲いを設け、空港のようなセキュリティ態勢が敷かれる。 オーサーコメント アメリカの警備も実は完璧ではない 連邦議会議事堂襲撃事件 アメリカでは、特に2001年の米同時多発テロ以降、「念には念を入れた厳重警備」が敷かれるようになった。それであれば警備が100点満点かというと、実はそうでもない。 警備上の大失態と言えば、2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件が思い出される。あの日、大きな衝突が勃発する懸念があったにも拘らず、議事堂警察（USCP）は連邦機関に警備の応援を事前要請していなかった。警備態勢の不備や対応の遅れが指摘され、議事堂警察署長はその後辞任した。占拠事件を防げなかった原因は、1年半経った今も調査が続いている。 2021年1月6日、暴徒化した群衆と揉み合いになった議事堂警察。（写真を見る） 関連記事 警官が2人も自殺していた ── 議事堂乱入事件、その後 トランプ支持者は、厳重なハズの議事堂を「なぜこれほど簡単に」襲撃できたのか？ ── 現地で深まる謎 今年最初の「悪夢」… 怒りのトランプ支持者が議事堂を占拠しカオス状態に ケネディ米大統領暗殺事件 過去には、ケネディ大統領が暗殺される事件もあった。ケネディ氏は1963年11月22日、テキサス州ダラス市のパレードにてオープンカーでの遊説中、24歳の男に銃撃され死亡した。 1発目がケネディ氏の頸部を貫通したが致命傷に至らず、5秒後に発射された2発目が頭部に被弾し、それが致命傷になったという。 「COULD THE SECRET SERVICE HAVE SAVED J.F.K.?（シークレットサービスは果たしてJ.F.K.を救うことができただろうか？）」という記事を発信したヴァニティフェアによると、（現在の日本の政治家のように）ケネディ氏も「有権者の近くで寄り添いたいと考えている政治家だった」。 暗殺される直前のケネディ大統領（当時）と夫人ら。バリケードも設置されていなかった。（写真を見る） この日、ケネディ氏の車の前後にはシークレットサービスが警備にあたっていたが「彼らはケネディ氏ら要人から数メートルの距離にいたにも拘らず、回避行動を取らなかった」「あの致命的な数秒間は、いまだに我々の理解を超えるもの」（ヴァニティフェア）。 後続車にいた護衛官の1人、クリント・ヒル氏がケネディ氏の車に飛び乗ってジャッキー夫人をかばったのは有名な話だが、それも狙撃を受けた後のことだった。ヒル氏は事件後「（1発目に）爆竹に似た大きな音がしたが、初めは何なのかわからず、爆音がした方角を向いた」「もっと早く動くべきだったと後悔に苛まれ、しばらくPTSDに苦しんだ」と話したことが、サンなどで報じられている。 ケネディ氏の在任中は、長時間勤務や飲み会が日常茶飯事で、スタッフが二日酔いで出勤することにも寛容な雰囲気だったという。事件前夜も、シークレットサービスのうち数名は、朝3時ごろまで飲みに出かけ、事件日は睡眠不足だった（ヴァニティフェア）。 また、近年になってもシークレットサービスが不審者によるホワイトハウス敷地内への侵入を許すという大失態を犯したことについて、「個人のミスではなく、組織としての仕事に対する考え方や文化や習慣が原因」とする関係者談を紹介した。筆者はこれらの記事を読みながら、今回の安倍氏の銃撃事件との類似をいくつか見たのだった（ちなみに、アメリカで安倍氏の事件は暗殺と呼ばれており、ケネディ氏を殺害した容疑者も事件の2日後に射殺され事件の動機は不明だが、同様に暗殺と呼ばれている）。 このような警備上の大失態を踏まえ、シークレットサービスや警察らは、要人の安全を守るために、トレーニングや研鑽を積んでいると思われる。 銃社会のアメリカで一般市民の安全がどのように守られているか？ 銃社会においては、要人警護のみならず、一般市民を守るため、大都市では街の警備も911以降、厳重になった。 中心地にはライフルを抱えた特殊警備隊が配置され、観光地には空港のような金属探知機が置かれて、身体検査や持ち物検査がある。美術館や博物館の入り口でも、荷物検査をされることがある。 筆者はこれらのセキュリティを見ていつも思う。これらは要は「抑止力」なのだ。彼らはそのような厳重な警備をあえて見せることで、一般市民にはテロから「守られている」安心感を与え、攻撃者に対しては「何もしてくれるなよ」と暗黙で暴力、攻撃を最大限に抑止していると考えることができる。 この写真は、筆者が議事堂襲撃事件の2週間後、バイデン大統領就任式の様子を見るために議事堂を訪れた時のもの。柵の「内側」でさえ、これでもかというほどの無数の米軍が配置されている。これほどのものを見せつけられると、犯人やテロリストの心理として、易々と武器を持ってターゲットに近づこうとは考えなくなるものだ。 銃社会のアメリカではこのようにテロを未然に防ぐことで、要人のみならず一般市民の「安心、安全」が保たれている。 これらの「防御策」は「国防」とも通じるものがあると筆者は考える。それを物々しいと忌み嫌うか、それとも「抑止力」として安心材料とするか。 実際のところ、安倍氏を銃撃した山上徹也容疑者にしても事件前日、安倍氏が応援演説をしていた岡山を訪れたが「手荷物検査などで近づけなかった」と供述していることが報じられた。「検査」があったことが攻撃の抑止に繋がったのがわかる。…

安倍元首相の死去に際し、8日アメリカのバイデン大統領は「Statement by President Biden on the Killing of Former Japanese Prime Minister Abe Shinzo（安倍晋三元首相の殺害に関するバイデン大統領の声明）」と題する声明を発表した。 安倍氏と親しく仕事をする機会に恵まれたのは光栄だったとし、「彼の日本国民を思う気持ちは強く、人生を国民への奉仕に捧げてきた。襲撃を受けたその瞬間でさえも、民主主義という仕事に身を投じていた」「暴力は決して許されない。銃による暴力は地域社会に深い傷跡を残す」などという内容だ。 日本語翻訳はこちら バイデン大統領は急遽行った岸田首相との電話会談でも弔意を伝えたことが伝えられた。またツイッターでも哀悼の意を表している。 大統領はワシントンD.C.の日本大使公邸を弔問に訪れ献花し、「日本国民だけでなく世界にとっての損失だ」と記帳した。 その後ホワイトハウスに戻り、人工妊娠中絶の権利を支援するための大統領令に署名した。これは、先月最高裁が中絶を憲法上の権利と認めた1973年の判決を覆す判断を下したことへの対抗措置だ。ただし、中絶へのアクセスを制限する法律を制定する権限は州政府が持つため、大統領令の影響は限定的とも見られている。 写真を見る 日本は「1件」とバイデン大統領。 人工妊娠中絶の権利を支援するための大統領令に署名したバイデン大統領。 関連記事 米最高裁「中絶禁止：ロー対ウェイド判決の覆し」なぜこれほど論争になっているか。米国人視点で考える さて、大統領令の署名が終わり、この会場を退場する直前に、記者から「安倍氏の暗殺と、日本の安全性についての考え」を問われたバイデン大統領。その場で2分ほどのコメントを出したが、内容が不可解だとSNSで話題になった。 概要（岸田首相と朝電話で話し、日本大使公邸を弔問に訪れたという話から…） 「日本では何十年もの間起こっていなかった。30年代後半や半ばまで遡ると聞いている。自家製の武器だ。写真を見ただけだが、詳細は司法省（司法制度）により解明されていくだろう。しかしながら私が注目したのは、これは日本において、武器を使用し誰かを殺害した初めての事件だ。（アメリカでは）我々は3000、数の正確さはわからないが3688件とか3000～4000件の間。彼ら（日本）は1.1.1.（たった1件と強調）。動機についてはそのうち解明されるだろう。首相の文雄はとても堅実な人物だ。日本は非常に安定した同盟国。私はそのようなことを信じていないし、これはまだわからないこと。日本の安全保障や連帯が不安定になる深刻な影響をもたらす可能性については」 これに対して、SNS上では「言ってることが理解不能」というものから、「『武器の最初の使用』と言うが、2007年に（長崎）市長が銃で暗殺されている。銃による死亡数や所有数では日本は我々より確かに安全だが、それでも完全なる安全ではない」「1930年代まで遡る？第二次大戦中、日本では殺人事件はなかった？」「地下鉄のサリン攻撃は武器使用とは見なされない？」などと、混乱している人が多かった。 また、「馬鹿げた比較」「日本での悲劇を語るのに、我が国の銃規制の議論をするべきではない」など、安倍氏の死とアメリカの銃規制の問題を結びつけて語ったことが癪に障るという批判もあった。 大統領のコメントでは主語や述語が明確でなく、詳細の説明もなかったため、筆者が聞いても確かにわかりづらいと感じた。 何度か聞いて、おそらくこういうことを言っているのだろうと思ったこと： 「誰か」というのはおそらく「要人」という意味だろう。 30年代半ばに起こったというのは、5・15事件や2・26事件のことを指していると察する。（一般的なアメリカ人はこの事件を知らないので、説明なくして何を言っているかわからない） 「1人」というのは、5・15事件で殺害された当時の内閣総理大臣、犬養毅氏のことだろうか。それであれば安倍氏の銃撃事件の「前に」1人は当を得ている。（もしくは「近年では1人」という意味かもしれない） 台本がない質問だったので大統領がどのように答えるか筆者も注目したが、大統領がメディアに対して公式な場で発表したコメントとしては、わかりづらい内容だったのは否めない。せめて記者が追加質問できればもっと理解しやすかっただろうが、その時間も与えられなかったのが混乱を助長させたようだ。 Text by Kasumi Abe （Yahoo!ニュース 個人より一部転載）無断転載禁止