米「ワクチン接種でマスク不要」 NY中心地のマスク率は? 街の人の声は?

アメリカでは先月19日以降、16歳以上なら誰でも新型コロナウイルスのワクチン接種を受けられるようになり、接種数は順調に伸びてきた。 最新(14日時点)の接種状況 人口の47.3%(1億5525万人)が最低1回の接種。 36.6%(1億2025万人)が1回もしくは2回の接種を「完了」。 ただし1日ごとの接種数の伸びは4月半ばでピークを迎え、その後の接種の速度は落ちている。 集団免疫獲得のため、政府は独立記念日(7月4日)までに70%以上の人々が最低1回の接種をする目標を立て、特に若い層を対象にあの手この手で「ワクチン推進キャンペーン」を進めている。特典として無料のハンバーガー、ドーナツ、ビール、スポーツの試合や博物館などの入場券、有給時間休などがある。オハイオ州では、抽選で100万ドル(約1億円)を贈呈する事例も。 ニューヨーク市内でも実験的な試みとして12日から16日まで、指定駅に接種仮設会場が設置されている。面倒な予約が不要で、しかも1回の接種(J&J)で完了という手軽さがうけ、開始から2日で1100人以上が接種した。(Updated: 22日まで延長) 地下鉄駅で接種した特典として、メトロカード(地下鉄7日間の乗り放題)などが配布されている。 これらに加え、「これも特典のうちか?」と囁かれているのが「マスク着用不要」の新指針だ。CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は13日、接種を「完了」した人は、屋内外を問わず、マスクを着用しなくても良いと発表した。(例外:公共交通機関、飛行機、病院、刑務所。店内では店の方針に従う) CDCは先月27日、接種完了者に「屋外」でのマスクは不要と発表していた。今回の新たな発表により、マスク不要な場所に「屋内」も追加された。 ニューヨーク州での接種状況は、少なくとも1回の接種をしたのは成人人口の61.4%、1回もしくは2回の接種を「完了」したのは51.5%(15日現在)。 これらの数字からも、CDCの新ガイドラインの発表以来、街の人々の半数はマスクを取り去るのではないかと筆者は思っていたが…。 銃撃事件から1週間、タイムズスクエアのいま 13日の「マスク不要」発表の翌日、市内の中心地タイムズスクエアに、様子を見に行った。 6日前に発砲事件が起き、3人が負傷した場所だが、この日(14日)は金曜日ということもあり、そんな大事件を払拭するほど、ものすごい人通りで活気に満ちていた。筆者は昨年3月、ロックダウンで誰もいない同所を歩いて寂しい気持ちになったものだが、あの記憶がすっかり消え去るほど、以前のような「混雑した賑やかな観光地」に戻っていた。 マスクは現時点で、まだ8割くらいの人が着用していた。マスクをしていない人の数も少しずつ増えてはいるものの、劇的に増えているようには見えない。 マスクを着用していない人の中には、すっかり「無防備状態」のような光景も。 ここで、人々に話を聞いてみた。 南部から旅行でやって来た60代の夫婦は、共に2回のワクチン接種を完了したが、この日もマスクを着用していた。「ダブルマスクとまではいかないけど、念のためこれまで通りマスクを着けています」。 別の女性も接種を完了したそうだが、マスクを着用していた。理由は同じく“念のため”。「接種していない人もまだ多いし、(電車や店の)隣合わせになった人が(接種済みか否か)わからないから」と答えた。 ゴリラ姿のジェイコブ・マーコさんは3月に最初の接種を受けて、すでに2回の接種を完了した。だが、まだマスクは着けている。理由は「新規感染数は依然と高いし、まだ(マスクを)取る(心の)準備ができていない。人々がマスクを取るまでに、もう少し時間がかかるだろう」。 ワクチンを打っていないが、マスクも着用していない人も少数ながらいた。 「インフルエンザワクチンの接種もしたことがない自分には、コロナワクチンも不要。日光に当たって免疫力を上げればワクチン同様の効果をもたらしてくれて病気になんてならないものさ」という意見や、マスク不要の新指針について「ワクチン接種者への特典のようにも受け取れるこの発表はいかがなものか。今後『ワクチンを接種していない=悪者』のような誤った見方や差別が生まれないことを祈る」という意見もあった。 またこの日の街の声としては上がってこなかったが、ほかにも「マスクを取らない理由」として、さまざまな意見が上がっている。 人々はこの辛い激変の1年間を乗り越え、マスクと共にあるニューノーマルに慣れ切ってしまったため、そう簡単に元に戻れないとする分析もある。市内に住む27歳の女性は、パンデミック以来初めてモールを訪れ、人の多さにショックを受け体が硬直したという。「人々は死、悲しみ、孤立、ストレス、不安、失業…を体験し、トラウマになっている」とヴァイス誌。 この女性でなくとも、マスクをする生活が1年以上に及ぶ今、久しぶりの外出先でコロナ前の日常風景を目にし「なんか変」という不思議な感覚に陥ることはよくある。マスクを取ってもいいよと急に言われても、今度は逆にその無防備さに戸惑うのだろう。 ワクチンの浸透と共に、少しずつ日常生活が戻り、人々の疲れた心の中も浄化されつつあるが、大多数の人が清々しい気持ちで「マスクはもういらない」という気持ちになるまで、もう少し時間がかかりそうだ。 Updated: CDCの新指針に基づいたマスク解除は週ごとに行われており、ニューヨーク州のクオモ知事は19日より同州のマスク着用義務解除を認めました。その後もマスクを着用し続けている人は老若男女、依然多い状態です。(2021.05.25) 関連記事 アメリカ人がパンデミックでマスクを着用し始めたのはいつから? ↓ 外出の際、顔はカバーすべきですか?「はい」とNY市長 アメリカでマスク改革、はじまる 「マスク外してみて。顔が見たい」は新たなセクハラになるのか? 米紙 アメリカで「ワクチン接種数」が“頭打ち”…? これは数ヵ月後の日本の姿かもしれない(現代ビジネス)  Text and photo by Kasumi Abe ( Yahoo!ニュース 個人より一部転載)無断転載禁止

NYで多発するアジア人差別(1) 在住者の私の経験談

チャイナタウンの近くで男性が見知らぬ者から突然刃物で刺されたり、歩道で女性が突き飛ばされて大怪我をしたりするなど、ニューヨークでは今年に入り特に旧正月あたりから、再びアジア系の人々をターゲットにしたショッキングな事件が多発している。 新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、当地で増加するヘイトクライム(憎悪犯罪)に対処するため、ニューヨーク市は「Stop Asian Hate」を呼びかけ、差別撲滅のための啓蒙キャンペーン”I Still Believe in Our City” (それでも私たちの街を信じている)をスタートさせた。 市は「誰でも差別なく生きる権利がある」と呼びかけ、嫌がらせがあった際にどうするべきか、日本語を含む各言語で情報を発信している。 市やメディアの報道によると、市内で起こったアジア系に対するヘイトクライム事件は、2019年は1件だったが、20年は30件に増加した。うち16件は暴力がらみの犯罪だった。また嫌がらせや偏見なども含む報告は、19年2月から12月の間は30件だったのに対し、20年の同時期は205件に急増。アジア系の女性の方が男性より3倍多く、言葉による嫌がらせを受けている。 これらは報告されているものだけなので、実際の数はもっと多いのではないかと見られている。 「アジア人差別は実際あるの?」筆者の経験談 経験談を語る前に、筆者の見解をまず伝えておく。 国がどこであろうと、一般の人は基本的にある程度の常識や良心があると信じている。見知らぬ人に汚い言葉や態度で絡んでくるのは、ごく一部の無知で「ちょっとおかしな人」なのだと思う。 それを前提に、在住者としての経験談をシェアしたい。 ニューヨーカーは一般的にフレンドリーな性格で、筆者にとってここに住む大半の人は、コロナ禍になっても特に変化は見られない。 ただ思うこともある。以前は道で目が合うとニコッとする人が多かったが、最近は減った気がしている。近年、外国人が多くなり当地の良き習慣がなくなりつつあるのか、コロナになって人々に心の余裕がなくなってしまったからなのか、理由は不明だ(マスクをしているというのもあるかもしれない)。 次に、アジア人へのヘイトのようなものは、コロナに関係なくアメリカには以前からあった。例えば筆者が2000年代初頭、アジア人のほとんどいないペンシルベニア州の田舎を訪ねた時のこと。レストランで食事をしていたら、隣に座った女性2人のうちの1人が私をチラリと見て、このように言った。「私最近、中国人に仕事を取られたのよね」。明らかにアジア人である私に向けられた言葉だと直感でわかった。 トランプ元大統領は、選挙期間中に何度「中国ウイルス」という言葉を発したか。最近では2月28日のCPACで、久しぶりに公の場で演説し世界中に注目されたが、何度もこの中国ウイルスという言葉を繰り返した。世界で最も影響力がある人物の1人により、世界中の人々に「コロナ=アジア」が刷り込まれてしまった。アジア系の人を見て「仕事を取られた」「ウイルスを持ってきた」などと言ってしまうような無知な人々は近年、増加したことだろう。 さて前置きが長くなったが、この1年間のニューヨークでの筆者の経験として、結論から言うと、筆者自身がアジア人を標的とした暴言や暴力など「あからさまな差別」を受けたことは今日まで一度もない。 ただ、気になることがまったくないわけでもない。 一つは昨年、客のいない早朝のモール内の某有名カフェチェーンで、クロワッサンとコーヒーをオーダーした時にこんなこともあった。まず女性スタッフがとても無愛想だった。感染防止対策で店内飲食が不可のため、まずモールから屋外に出てレシートを見ると1ドル(100円程度)が上乗せされていた。そしてコーヒーカップの蓋が洗剤臭かった。私がアジア人だからそのようなことが起こったのか、それともスタッフ側の問題なのか、いまだに真相はわからない。(戻るのが面倒なのでクレームは入れず、その店には2度と行かないと決めた) アパートの住民にも気になる人がいる。2年前に引っ越してきた40歳くらいの男性は、私と道で会っても目を合わせないし挨拶もしない。ある日、筆者が隣人と表で立ち話をしていたら、その男性が通り過ぎて行き、彼の笑顔を初めて見た。私は彼に対して失礼なことを一度もしていないので、彼が無愛想なのは私がアジア人だからか、それとも彼の心の問題なのか、この辺の判断もつかない。そもそも感じの悪い隣人というのは、どの国にも存在するものでもある。 Updated(3.13.2021): 執筆後に思い出した3つのエピソードを以下に追加した。これらは一瞬の出来事なので、怒りというより驚きの気持ちの方が大きい。そもそもこれらの人々が「無知」なのは明らかなので、いずれも自分の中では雑音程度にしか思ってなかった。特に気にもならず遺却した出来事だったが、そういえばこんなこともあったと最近になって思い出したので、備忘録として残しておく。昨年2月、新型コロナのニュースが出始めたころ、筆者が密集したアートイベントの会場で観光客風の白人親子の近くに寄った時、母親と見られる女性が子を私の近くから離したことがあった(差別的忌避)。また年配のイベント関係者に「出身はどこか?」と真剣な顔で聞かれた。これも初期のころだが、地下鉄構内ですれ違いざまに、アジア系の年配男性に思いっきり咳を吹きかけられたこともあった。スーパーの中ではすれ違いざまに「チャイニーズが〜〜」と言っていた若い黒人男性にも遭遇した。そこにはアジア人は私しかいなかったので、私に向けた言葉だった。そもそもこれまでも中国人と呼ばれることはたまにあるが、親しみを込めた言い方とは明らかに違った。 当地に住む日本人の知人にもヒアリングしてみたら、「通りがかりに暴言を吐かれたことがある」という人が何人かいた。ただし「アジアや特定の国を指す言葉を吐き捨てられたわけではないので、アジア人である自分に向けられたものなのか周囲の人に対して言ったものなのかは不明」とのこと。 結局のところ、アジア系へのヘイトクライム急増の真相は、住んでいても実感としてよくわからない。私も周りの人々も「あからさまなアジア人差別」を受けたわけではなく、トラブルがあってもその背景に人種差別的な動機があったのかどうかは不明だ。 ただし「ウイルスを持ってくるな」と言われたり、唾を吐きかけられたり、駅や電車で暴行を受けたりしたなどの話は報道され、いくつか人づてにも聞くので、もう少し多くの人にヒアリングすれば、さまざまなケースが出てくるかもしれない。 また遅い時間帯や治安の悪い場所には不審者や精神障害者が増えるため、アジア系の人々が標的となる事件が起きやすいのかもしれない。 (次回は、実際に暴行を受けた日本人に話をお聞きします) 過去記事 ユナイテッド航空の乗客引きずり降ろし。アメリカで生きているアジア人として思うこと 「日本には差別がある」ナイキ広告が炎上し世界に波及 本国アメリカではどう映った? (Text by Kasumi Abe  Yahoo!ニュース 個人より一部転載)無断転載禁止

【コロナ特別定額給付金】貯金の日本。アメリカ人は「2度の支援金」一体何に使ったか?

新型コロナウイルス(Covid-19)の影響による景気回復のため、世界各国では国民や事業オーナーに対して、特別定額給付金措置がとられている。 日本では昨年、1人当たり10万円の特別定額給付金が支給された。その用途は一様ではないが、4割から6割の人が貯金したという調査結果もある。麻生副総理兼財務相は以前、給付金に消費を押し上げ景気を浮揚させる効果は薄かったという認識を示しており、菅首相も1月26日の衆院予算委員会で「再支給の予定はない」と答えた。 2度支給のアメリカは、3度目も? 新型コロナの大打撃を受けているアメリカ。パンデミックが長引くにつれて人々の財政難は日本以上に深刻で、特別定額給付金は昨年と今年の2度、支給されてきた。 1度目は昨春、大人(外国人も含む納税者)1人につき1200ドル(約12万円)。2度目は今月、大人1人につき600ドル(約6万円)だった。これに加え、17歳未満の子ども1人につき1度目は500ドル(約5万円)、2度目は600ドル(約6万円)ずつも追加給付された。 そして早くも、3度目の給付金の話が浮上している。 現在、バイデン政権によって協議されている1兆9000億ドル(約190兆円)の新型コロナ救済対策は、3度目となる給付金構想も含んでいる。 最終的には1兆〜1兆5000億ドル程度に落ち着くかもしれないが、どちらにせよこの対策案が通過したら次の給付金は4月ごろ、これまででもっとも多い大人1人につき1400ドル(約14万円)の支給になる可能性が高い。 また新政権は、過去2度にわたり給付対象外となった扶養家族の17歳以上〜大学生も対象内としたい考えだ。実現に向け、国民からの期待も大きく膨らむ。 何せアメリカの国内失業率は依然として高い。昨年4月の最悪期(14.8%)に比べて下降したものの、最新の数値(昨年12月)は6.7%だ。今年に入り第1週だけで予想を超える100万人の失業給付請求がされた。 参照記事 昨年3月、緊急支援金2.2兆ドルの経済対策法が成立。個人への現金給付、失業給付、助成金などに充てられた。 新型コロナで失業「来月の家賃が払えない」 救済金13万円はどこまで国民を救えるか アメリカの人々は給付金を何に使ったか? ワシントンポスト紙は26日、今月支給された2度目の給付金について、人々の消費動向を報じた。非営利調査組織Opportunity Insightsの調査結果をもとにした分析によると、年収が高い世帯より低い世帯の方が、給付金の受給期間の消費活動に大きな動きが見られた。 例えば年収7万8000ドル(約780万円)以上の世帯はこの2ヵ月間で、クリスマスの買い物以外に消費動向に大きな変化は見られなかったものの、年収4万6000ドル(約460万円)未満の世帯は給付金を受け取った今月上旬から、消費活動や支出額が大きく動いている。 年収に関係なく、初回の給付金の時期の方が2回目より消費動向に大きな動きが見られたのは、「収入が低い世帯は依然として不況に陥っている一方で、収入が高い層は仕事復帰したからだろう」と見た。 また、年収2万5000ドル(約250万円)未満の世帯の87.6%は、給付金を使い切ったとある。 センサス(米国国勢調査局)が初回の給付後に発表した内容によると、調査に回答した7万3472世帯の中で、給付金やビジネス支援金を食費に充てた人が約80%と、用途として最多だった。また別に、家賃や住宅ローン、光熱費、携帯電話やネット費などにも充てたかその予定と回答した人も多かった(77.9%)。半数近くの人は家庭用品にも、5人に1人は衣類にも使っていた。少数だが電化製品や家具、フィットネス機器、おもちゃやゲームなどの娯楽用品に充てたと回答した人もいた。 一方、年収7万5000ドル(約750万円)〜10万ドル(約1000万円)世帯の人々は何らかの支援金を受けても、生活費ではなく借金や貯金に充てる傾向が見られるという。アメリカでは通常、それくらいの年収世帯になってくるとその場しのぎの現金を必要としないため、給付金を受けても経済を回すアクセラレータには繋がらないようだ。現金給付の対象を年収約750万円辺りで線引きするのは、この国では妥当とする見方を示した。 関連記事 3高(家賃、物価、失業率)のNY コロナ危機の中、人々は今月をどう乗り切ったか (Text by Kasumi Abe  Yahoo!ニュース 個人より一部転載)無断転載禁止