緊急事態宣言が東京五輪の1ヵ月前まで延長。米メディアはどう報じたか

東京オリンピック・パラリンピックまで60日を切った中で、日本政府が発表した6月20日までの緊急事態宣言の延長について、アメリカの主要メディアも続々と報じた。 ◇ 公式パートナー「朝日」も大会中止を求める ニューヨークタイムズは「Japan extends a state of emergency until one month before the Olympics.」(日本は緊急事態宣言をオリンピックの1ヵ月前まで延長)と報じた。 同紙は、朝日新聞が行なった最新の世論調査結果を引用し、回答した人の83%が今大会の延期または中止を望んでいることや、朝日新聞がオリンピックの公式パートナーであるにも拘らず、菅首相に対して大会中止を求める社説を今週掲載したことなどについて紹介した。 また、関係者による最新コメントとして、以下のように触れている。 「理事会では誰も、大会を中止または延期にすべきという見解を明確には述べていない」 「新型コロナウイルスの症例数が減少するにつれて、世論は『改善するだろう』」 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長(27日に行なった記者団との懇談にて) ◇ 利害関係に動機付けられ開催の確固たる姿勢を維持 一方ワシントンポストも「As Olympic opposition intensifies, Japan extends coronavirus state of emergency until late June」(オリンピック反対が高まる中、日本は緊急事態宣言を6月下旬まで延長)と報じた。 同紙も、朝日新聞による最新の世論調査と社説を紹介しながら、IOC(国際オリンピック委員会)について「(それでも)莫大な財政的な利害関係に動機付けられた東京大会を開催するという、確固たる姿勢を維持」と述べた。 同紙も、関係者や有識者の最新コメントとして、以下のように触れている。 「東京はオリンピック史上最も準備の整った主催都市だ」 (アスリートへのコメントとして)「大きな自信を持って来日し、大会に向け準備をしてください」 IOC、トーマス・バッハ会長(27日) 「大会まで60日を切った。大会がもし中止ということになるのであれば、それはもっと早くに決まっていたはずだ(大会中止の可能性を否定)。私たちは今、大会実現に向かっているモードだ。開催のための運営手順はすべて進行中」 (万が一、開会式まで東京の緊急事態宣言が延長された場合でも) 「大会は(開催に向け)進められるだろう。なぜなら緊急事態宣言はバブル(試合会場や選手村、選手や関係者が、外部の一般市民との接触を遮断されていること)の外側で行われるし、関連施設および周辺は厳重に(感染防止対策が)整えられる予定だから」 IOCの最古参委員、ディック・パウンド氏(27日の電話インタビューにて) 「IOCは世論に注意を払いながらも、内部で世論調査も実施している。外部からの批判により決定を左右されることはない」 「最新の科学に基づいての開催決定であり、大会実現に向け進められれば、否定的な声が多く集まってくる(のも避けられない)」 「(ワクチン接種済みの選手や関係者数は)*非常に多く、増えている」 IOCの広報担当責任者、マーク・アダムス氏(今月初め) *(同紙は、IOCが選手村を利用する大半の選手や関係者が新型コロナのワクチン接種を済ませていることを期待しているが、IOCが接種済みか否かをどのように把握しているのか、そもそも把握自体をしているのかなどについては不明としている) 「1年間かけてコロナの感染防止策を学び、ワクチン接種が浸透したことで、オリンピックに向けて楽観的に考えられるようになった」 「我々は昨年オリンピックが延期されて以来、長い道のりを歩んできた。よって大会は無事に、そして安全に開催できると思う。しかしながら当然、多くの作業が伴う」 「アスリートたちがマスク着用やソーシャルディスタンスなど(*プレイブックに明記された)一般的な感染防止策をきちんと理解し、それに従うことが重要だ。また、選手村ではその情報が多言語でしっかりと伝えられる必要がある」 新型コロナウイルスの感染者情報を公開しているジョンズ・ホプキンス大学の上級研究者で、2004年アテネオリンピックの銀メダリスト(水泳)、タラ・カーク・セル博士 ◇ ますますファン不在の大会になりつつある…

米「日本への渡航中止勧告」が意味すること 米英メディアはどう報じたか

東京オリンピックを2ヵ月(8週間)後に控えた24日、アメリカ国務省は、日本で新型コロナウイルス感染者が増加し緊急事態宣言の延長が検討されている状況を鑑み、国民に対して日本への渡航中止を勧告した。 この勧告は、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)が日本への渡航警戒を最高レベルの4(Do Not Travel)へ引き上げたことを受けたもの。 この日、渡航中止勧告(レベル4)を受けたのは日本だけではない。感染が拡大するスリランカもそうだ。レベル4の対象国は現在かなりの数となっており、メキシコ、ブラジル、トルコ(すべて2021年4月20日)、インド(2021年5月5日)など、さまざまな国が渡航を控えるよう勧告を出されている。 米国務省のウェブサイトでは、それぞれの国への渡航勧告状況を発信。 (台湾はレベル3、中国はレベル3、韓国はレベル2など) ↓ アメリカから国外の渡航警戒情報 ただしレベル4だからといって、その国への渡航が禁止されているわけではない。国務省のウェブサイトには「(それでも)もし渡航する際は、するべきこと」とした上で、例えば日本への渡航が避けられない場合は、在日米国大使館やCDCが発信する関連情報を注意深くチェックした上で、健康管理に留意し、かかりつけの医者に渡航について相談することなどを勧めている。 米英メディアは渡航中止勧告をどう報じたか? 日本にとって今回の渡航中止勧告で気になるのは、オリンピックからわずか2ヵ月(8週間)前という微妙なタイミングだろう。米英メディアはこの勧告がオリンピック・パラリンピックに与える影響についてどう見たのだろうか? 「US issues Japan travel warning weeks before Olympics」(オリンピックの数週間前に米国が日本旅行を警告)と報じたのは英BBC。「レベル4の勧告にも拘らず、米オリンピック関係者は、米代表選手が安全に大会に参加できると確信している」とした。また、IOCのコーツ副会長による「東京がまだ非常事態下にあってもオリンピックは(開催に向け)進むだろう」とのコメントにも触れ、「日本の人々は外部からのプレッシャー、つまり”gaiatsu”(外圧)なくしてオリンピック中止はないだろうと考えており、今回の渡航中止の勧告が、米国代表チームがオリンピック出場を取りやめる前兆になることを望んでいるだろう」と報じた。 また記事では、「アスリートではなく人として考えるならば、もし人々が安全を感じることができない大会ならば、それは大きな懸念事項だ」と、日本に住む人々の気持ちに寄り添ったテニスの大坂なおみ選手のコメントも改めて紹介した。 米メディアもこぞってこの件について報道している。 CNNは「US citizens warned not to travel to Japan as Tokyo Olympics near」(東京オリンピックが迫る中、米国市民に日本への渡航中止を警告)という見出しで、大会開催は「ますます高いハードルに直面している」と報じた。まだ5%にも満たない日本でのワクチン接種の遅れを指摘し、オリンピック反対の声が上がっている日本の現状も触れた上で、前述のレベル4の意味合いなどを紹介した。 ニューヨークタイムズ紙は「With Tokyo Olympics Weeks Away, U.S. Warns Americans Not to Travel to Japan」(東京オリンピックが数週間後となり、米国は国民に日本に旅行せぬように警告)という見出しで、日本の感染者数は欧米基準で考えると低いとしながらも、人々の多くはワクチン接種の遅れなど、政府の反応に不満を抱えていると報じた。 「米国からの選手団の派遣は関連しない」 ワシントンポスト紙は「Japan says US travel warning for virus…

米国代表はコロナ禍の今大会をどう受け止めているか? 東京オリンピックまで【100日】

4月14日、東京2020オリンピック(五輪)まであと100日となった。日本では聖火リレーが始まり、少しずつオリンピック・パラリンピックムードが高まっている。アメリカでも同競技大会に向け、メディアを対象としたサミットが開かれた。 米オリンピック・パラリンピック委員会(The United States Olympic & Paralympic Committee)が主催した「Tokyo 2020 Team USA」(4月7日〜9日)は、コロナ禍により初のオンライン形式で行われた。全米各地や国外で最後の仕上げをしている代表選手約100人が参加し、委員会メンバーらと共に東京オリンピック・パラリンピック(以下オリンピック)への抱負を語った。 ここではサミット3日間のハイライトを紹介する。 安全面が第一優先 記者からもっとも質問が集中したのは、大きく2点だった。 1. 練習および競技をする上での安全対策 2. 昨年延期になったことによる精神面への影響、気持ちの立て直し、ロックダウンをどう乗り切ったか 安全面については、新型コロナウイルスのワクチン接種をしたか否かの質問が多く出た。アメリカの代表選手は一般国民と同様に、新型コロナワクチンの接種を奨励はされているが、あくまでも任意であり「義務」ではない。また、優先接種の対象でもない。 しかし選手に聞いてみると「すでに打った」もしくは「予約済みでもうすぐ1回目を打つ」などと答えた選手が多かった。万が一の副作用を考え、今の時期に済ませているようだ。「居住地で接種可能な年齢に達していない*」などの理由で打ってないと答えた選手もいたが、多くはワクチン接種に好意的な姿勢を見せた。「万が一自分が感染でもしたらチームや周りに迷惑をかけてしまうから、絶対にそれは避けたい」というのが理由のようだ。 * アメリカでのワクチン接種は各州主導で行われている。 また感染拡大防止策として、今大会は日本国外からの一般観客の受け入れはできないことになっている。つまり選手の家族は、日本で応援ができない。 初出場のリオで4つの金メダルと1つの銅メダルを獲得し、東京でもメダリスト有力候補の、体操のシモーン・バイルズ(Simone Biles)選手は、「再延期や中止の可能性を聞いたときはナーバスになったが、そこに住む人々の安全のために、国外の観客を受け入れない試合になるとアナウンスされてからは安心し、気持ちが随分と落ち着いた」と心の揺れを振り返った。 また、「オリンピックとは、普段はバラバラの各国の代表アスリートが一堂に集まりベストを尽くす場で、世界平和そのものだと思う。いい試合になるでしょう」と100日後を見据えた。 ほかの選手も概ね、海外からの観客受け入れ中止について「問題なし」という考えのようだ。 過去2度オリンピックに出場し、5つの金メダル、1つの銀メダルを持つ水泳のケイティ・レデッキー(Katie Ledecky)選手は、安全のために、またトレーニングに集中するために、この1年間家族の誰とも会っていない。 もちろん1日も早く家族に会いたいと本音を覗かせたが、もうしばらくお預けだ。それもこれも、すべてはオリンピックで「勝つ」ため。 「この数年間、毎朝コーチより『特別モーニングトレーニング』を受けてきた」とレデッキー選手。それは「前夜より翌朝、より早く泳ぐことができるようになる秘策の特訓」という。オリンピックというゴールが彼女の現在のすべてだ。コメントからは、大会への本気度、「勝つ以外に選択肢はない」ほどの揺るぎない自信が伝わってきた。 共にオリンピックに2度出場歴があり金メダル保持者の女子サッカー、ベッキー・サウアブラン(Becky Sauerbrunn)選手も「家族が試合を観に来ることができないのは残念だけど、故郷で応援してくれているから大丈夫。何より安全に試合を開催できることがもっとも大事なこと」と答えた。ミーガン・ラピーノ(Megan Rapinoe)選手も「祝いのパーティーは帰国してから、家族と共に!」と相槌を打った。 ロックダウンが与えた影響 次に、1年延期になったことがメンタルにどう影響したか、またロックダウン中のユニークな訓練方法などにも質問が及んだ。 選手は皆、口を揃えて「辛い1年だった」と、心の中の葛藤を明かした。昨年の大会がなくなり選手は「目標」を見失った。「再延期なのか中止なのか」や「延期の場合の時期」がしばらく宙に浮いた状態だったため、まるで暗いトンネルの中にいるような、不安で落ちつかない日々が続いたという。 「新型コロナで多くの命が失われ失業者も増えるなど、ロス(喪失)の1年だった」と振り返るのは、陸上のアリソン・フェリックス(Allyson Felix)選手。6つの金メダル、3つの銀メダル保持者で、5度目のオリンピックを迎える。先行き不安の状態で「気持ちが前に進めなかった」と言う。「でもそれを考えてもしょうがないので、気持ちをそこにフォーカスすることを止め、自分に今できることをしようと決めた」と言う。 まず、感謝日記をつけ始めた。感謝することを毎日見つけて書き留めることで、感情的にならずポジティブな気持ちでいられたと、心を安定させる秘策を披露した。また身体的には、ロックダウンで陸上トラックが使えない時期、あるときはストリートでまたあるときはビーチで「走ることができる場所ならどこでも」練習を続けた。「これまで近所をジョギングしたことはあったけどスプリント(短距離の全力疾走)はなかったので、ご近所さんも驚いたでしょう!」。 プライベートでは、2年前に女児を出産、一児の母となって初のオリンピックとなる。今年35歳の彼女は、「引退の時期はいつにするかは決めていないけど、今年は(自分にとって)最後のオリンピックを予定している。だからとても楽しみにしているし、自分のベストを尽くして頑張ります」と笑顔を見せた。 東京オリンピックで実施される33競技の中には、新たに「空手、ソフトボール、スケートボード、スポーツクライミング、サーフィン」の5競技が追加されている。 「日系アメリカ人としてこの国を代表し、日本で闘えることがとても楽しみ」と話すのは、空手のサクラ・コクマイ(Sakura Kokumai)選手。コクマイ選手は日本とハワイの両方で育った。「空手が大好きで、数年間このためにトレーニングしてきた」。追加種目になって喜んだのも束の間、延期が決まった時は「今後中止もあり得るかもしれず怖かった」。不確定の中でもロックダウン中は自宅ガレージにウエイトトレーニング、空手マット、鏡を備え付け練習を続けた。「日本の家族や知り合いが私を待ってくれているから、落ち込む時間はなかった。この1年でメンタル的に強くなった」。 ロックダウン中の練習については、ほかにも面白いエピソードが飛び出した。2度目のオリンピック出場となる柔道のアンジェリカ・デルガド(Angelica Delgado)選手は苦笑いしつつ「フィアンセを投げ飛ばしました」と、困難時に支えてくれたパートナーに感謝した。 ジムがクローズしたため、家族にベンチプレスの重りとして協力してもらった選手や、メンタルの維持について「充電の期間だと思い、一時期いっさいの練習をやめた。良いリセットになり、再びゴール=東京を目指すために頑張ることができている」と語った選手もいた。 日本の夏の高温多湿対策については、「出身地フロリダの湿気や暑さに慣れているから平気」(ラグビー、ペリー・ベイカー Perry Baker)選手や「いろんな場所で試合をしてきたので大丈夫。やるだけです!」(ミーガン・ラピーノ選手)など「問題なし」とした。 日本ファンも多い オリンピックは今回2度目で、3つの金メダル保持者の水泳、ライアン・マーフィー(Ryan Murphy)選手は、「日本食や五輪選手村の設備が楽しみ」と笑顔で語った。 「I love Japan!…

G7でワクチン承認されていないのは「日本だけ」だが、実は・・・。米紙はどう見た?

イギリスを皮切りにアメリカ、EU諸国、イスラエル、アジアでは中国、シンガポール、ネパール、ミャンマーなど、世界各国で次々と新型コロナウイルスのワクチンが承認されている。 そんな中、イギリスでの開始から2ヵ月経っても、未だに日本だけがG7の中で唯一「承認すらされていない」と、アメリカでも報じられている。 菅首相は2日、国内での接種開始を前倒しして今月中旬を目指す考えを示した。遅れにはさまざまな事情があるにせよ、世界に「大きく出遅れた」感は否めない。 1日(日本時間の2日)付の主要紙ワシントンポストは、Japan’s pharmaceutical industry is huge. But it was left behind in the race to get vaccines to Japanese citizens.(日本の製薬業界は大きいが、国民へのワクチン接種の(世界的な)競争で取り残された)と報じた。 記事にはこのようにある。 G7の中でワクチン接種プログラムの開始を待っているのは日本だけ。しかし裕福な国で、ワクチン接種が始まっていないのはオーストラリアと韓国も同様。 日本が大きく遅れを取っている理由についてまとめると、このような内容だ。 日本は、アメリカと中国に次ぎ3番目に大きな医薬品市場だが、パンデミック初期のころも厚生労働省は、精度に関する懸念から検査キットの導入に消極的で、検査開始に時間がかかった。現在も、国外からのワクチン調達に苦労しており、国内でのワクチン開発も大きく遅れている。承認されても浸透しづらいだろう。 その理由として、非常に慎重な官僚の文化、ワクチンの安全性に懐疑的な国民性、国内のワクチン業界の競争力の低さ、これまでの訴訟問題や議論、パンデミックへの準備不足、などを上げている。 以下は概要となる。 パンデミックへの準備不足: 厚生労働省は2016年の報告書の中で、すでに警告を発していた。それは『日本のワクチン業界は競争が激しくなく、ワクチンの安全性に対する国民の意識が低い。パンデミックが発生したら、日本は深刻な状況に直面するだろう』という内容だった。「この報告書は、パンデミックへの備え不足を警告していた世界中の報告書と共に棚上げされた」とある。 つまりパンデミックへの準備不足は、日本だけではないということだ。 ワクチン業界の競争力の低さ: WHOによると、世界中で臨床試験が行われている63のワクチンのうち、日本のものは1つ(アンジェス)だけ。しかし、それすら今年末までフェーズIIIの試験に入ることができない。 安全性に懐疑的な国民性と、訴訟問題: 1994年、日本政府は「ワクチンの義務化を放棄したが、同時にワクチンの安全性について国民に啓蒙することもやめてしまった」。これはどういうことかと言うと、予防接種法改正により、予防接種が社会防衛から個人防衛として大きく舵を切ったことだ。昭和時代の終盤に相次いだ予防接種禍訴訟が背景にある。2013年、比較的軽微な副作用で物議を醸した子宮頸がん予防のHPVワクチン接種の推奨も中止となった。 「これにより、数千人の命が(子宮頸がんによって)奪われた可能性がある」と記事にはある。日本人がワクチン接種による利点の方に目が向かないのは「『完璧さ』への期待、過ちへの不寛容、物事が完璧でない場合に責任の所在を明らかにする傾向など、さまざまな日本の文化に根ざしている」(在日経営コンサルタント)。 接種を様子見しているのは日本人だけ、ではない アメリカでの新型コロナウイルスのワクチン接種は、12月14日に開始した。筆者の住むニューヨークでも、フェーズごとに優先順位をつけて接種が進んでいる。フェーズ1aと1bまで(エッセンシャルワーカーや65歳以上)が接種可の対象となっており、2日よりタクシー運転手や飲食店の従業員もフェーズ1bの対象内となった。 ちなみに接種はすべて無料で行われている。「すべての人」が接種を受けられるのは当初第2四半期とされてきたが、最新の情報では「夏ごろ」になる見通しだ。ただし、最近になってワクチン不足が叫ばれ始めているので、その時期もずれ込むかもしれない。 アメリカの報道では、連日のように予防接種を受けたり接種会場に並んだりする人々の姿が映し出されている。一方、1日付のニューヨークポストでは「アメリカ人の半数が新型コロナワクチンを拒否または様子を見る」という、最新の調査結果が発表された。 カイザーファミリー財団(Kaiser Family Foundation)による世論調査では、ワクチン接種を希望する人の数は12月以降増加しているが、それでも51%の人が接種を「拒否または延期する」と答えた。約半数がワクチンの副作用や有効性に関する十分な情報がないと答えており、その内訳は31%が接種前にワクチンの有効性と副作用についてさらなる結果を見たいと述べ、13%は接種を拒否、7%は(旅行や就職などで)必要となった場合のみ接種するとした。一方で回答者の41%は、できるだけ早く予防接種を受けたいと答えており、その数は12月に比べて7%増加した。6%は世論調査が実施された時点(1月)で、すでに接種を受けていた。 また世論調査には、黒人とヒスパニック系の成人で若い世代は、情報不足に警戒しているが、これらの層の中にも先月以降、予防接種を受けたいと考え始めた人が増えているとある。 日本人の傾向としてワクチンに懐疑的と言われているが、同調査によるとアメリカの人も半数近くは接種に前向きだが、同数の人が足踏みしているということだ。ちなみにアメリカでは農村部に住んでいる共和党支持者ほど、接種にためらう傾向にあるという。 アメリカのメディアでは最近になって再び、東京オリンピックについての報道を見かけることも増えてきた。日本でのワクチンの承認や浸透について気になるのは、オリンピックの開催にも関わってくることになるからというのも一理あるだろう。 関連記事 【新型コロナワクチン】死者30万人超の米国 初接種の感想は?一般はいつから? (Text and photo by Kasumi Abe  Yahoo!ニュース…