年間85万人の外国人がアメリカ人に。帰化宣誓式に潜入し、米国籍を選んだ理由を聞いた

アメリカは今月4日、246回目の独立記念日を迎える。この日は親族や友人らが集まり、バーベキューや花火大会をして盛大に国の誕生日を祝う。 独立記念日を記念しこの時期は、全米各地で帰化式典が執り行われている。ニューヨーク市でも1日、米国市民権移民局(U.S. Citizenship and Immigration Services=USCIS)が主催し、22ヵ国出身の40人(15人の米軍兵士を含む)の移民を招待して帰化式典を行った。 会場となったニューヨーク公共図書館の会議室には、一番多いドミニカ共和国を始め、日本、韓国、中国、コロンビア、フランス、ジョージア、ガーナ、ハイチ、アイルランド、ジャマイカ、ケニア、メキシコ、ナイジェリア、フィリピン、スリランカ、スウェーデン、ウクライナ、イギリス、マリ、カメルーン、ブルキナファソというさまざまな国の出身者が参列。星条旗に敬意を払って合衆国への忠誠を誓い、帰化証明書をもらってめでたくこの日、米国市民となった。 政治や思想などで「分断」が叫ばれるアメリカも、いざという時になると「忠誠の誓い」の下で並々ならぬ団結力を発揮する。それはつまり愛国心でもある。式典の様子を傍らで覗いながら、改めてこの国の底力のようなものを目の当たりに感じた。 式典には日本人(匿名)が1人参列しており、話を聞くことができた。 この女性は抽選プログラムでグリーンカード(永住権)が当選したため、25年前の7月1日(ちょうどこの日)に、幼い息子を連れて渡米した。 今は当地でパラリーガルとして働いている。 米国籍を取得しようと思った理由について、「こちらで子どもも育ったことだしもともと骨を埋めるつもりだったけど、日本の親も他界した今、申請料も高くなるということで、値上がり前にアプライしてみようかと思った」という。2年前の8月に市民権を申請したがその後コロナ禍となり、プロセスが中断。 そして今年になって再びプロセスが動き出した。市民権の対面面接でのテストでは、アメリカの歴史や政治についての基本的な知識(初代大統領の名前など)を問われた。10問中6問正解したら、合格となるらしい。また、戦争になったらどの国につくか、なども聞かれた。 晴れて米国市民となった今の心境を聞くと「気持ち的にはそんなに変わらない」と言う。「日本人って他の国の人と違って生活に切羽詰まってアメリカに来ている訳ではないので。ただ今後は、選挙で投票できるのがいいですね」。 面接の時に「名前を変えるか?」と聞かれたそうだが、親からもらった日本名で今後もいくそうだ。 迷彩柄の軍服に身を包んだ、西アフリカはブルキナファソ出身のカボア・ローマン(Kabore Romain)さんは、誇りに満ちた面持ちで、式典に出席していた。帰化証明書を握りしめ「とても幸せです」と笑顔を見せる。 7年前に英語の勉強をするために来米した。昨年には米軍に入隊し、年末に市民権を申請した。その理由について「米国市民になると仕事の幅が広がるし、さらに米軍に入ると健康保険や将来の選択肢など、自国にいるより機会やチャンス、ベネフィットがたくさんある。自分は軍隊所属は初めてだが、男として生まれたからには、ただボ〜とするだけの堕落した人生は嫌だと思った。この国のために戦いたい」と今後の抱負を語った。 USCISの担当者によると、ある一定期間、紛争地に派遣された米軍部隊のメンバーは、特典として、グリーンカード保持者でなくとも市民権を授与されることがある。また(年齢や滞在期間など)市民権を得るために必要なさまざまな要件が免除されることがある。 昨年、新たにアメリカ国籍を取得した外国出身者は85万5000人にも上るという。今年は先月15日時点で既に66万1500人が帰化しアメリカ市民となっている。この数字は日本の例と比べるとかなり多い。法務省の資料によると、日本での昨年の帰化許可者数は8167人で、韓国・朝鮮人、中国人が多いようだ。(内訳は韓国・朝鮮3564人、中国2526人、そのほか2077人) また、アメリカに帰化すると聞くと南米や東欧出身者のイメージがあるが、合衆国国土安全保障省の資料によると、2020年にアメリカに帰化した日本人の数は全米で1584人(カリフォルニア州515人、ニューヨーク135人など)ということだ。隣国メキシコ出身者の8万4081人、カナダ出身者8423人に比べると少ないが、それでもそれほど少なくない人数の日本国籍保持者がアメリカ国籍を取得している。帰化をするきっかけの1つとして、結婚して配偶者に滞在ステータス(グリーンカード)を与えるためという例もたまに聞く。また日本のパスポートを保持する外国出身者が日本人としてアメリカに帰化する例もあるようだ。 関連記事 【移民遺産月間】先祖を辿れば誰もが「移民」米国の取り組み 英語教育を無償提供 大坂なおみ選手と重国籍問題 アメリカ国籍を選んだ「元日本人」に聞いた Text and photos by Kasumi Abe (Yahoo!ニュース 個人より一部転載)無断転載禁止

【移民遺産月間】先祖を辿れば誰もが「移民」米国の取り組み 英語教育を無償提供

ウクライナ避難民の増加に伴い、移民や難民の受け入れについて、以前にも増して活発に議論されるようになった。日本でも生活や就労、就学のサポートに加え、日本語教育の無償提供などが支援の一環として提供されているようだ。 移民国家、アメリカの現状はどうだろうか? 現在のアメリカは移民が作った国であるから、手厚い支援の土壌がすでにあり、熟している。そして毎年6月を、2014年以来「移民遺産月間(Immigrant Heritage Month=IHM)」と制定。ちょうど今の時期は随所で啓蒙イベントが行われている。 先祖を辿れば他国からの移住者(強制移住者含む)である大多数のアメリカ人にとってこの1ヵ月は、移民支援はもちろんのこと、改めて自分のルーツについて考えたり、多様性(ダイバーシティ)を見直すきっかけ作りとなっている。 (エリス島写真:自由の女神のすぐ側に浮かぶエリス島には、1892年〜1954年に移民局が置かれていた。) 国立公園局によると、アメリカの人口の約40%の人々がニューヨークのエリス島を通じて祖先をたどることができるという。 エリス島に代表されるように、人種の坩堝ニューヨークは、世界でも移民へのトレランス(免疫、寛容さ)が最もある都市の1つだ。 州の人口1950万人(2020年、センサス国勢調査発表)に占める移民数は、22%に当たる約435万人(2019年、移民のロビー活動団体FWD.us発表)。つまり4.5人に1人が移民という計算になる。 ニューヨーク市内はさらに割合が上がり、人口838万人のうち移民数は310〜580万人前後とされている。 移民支援のハブ=まちの図書館 教育と有益な情報を市民に無償で提供し、移民支援の中核を成す代表格と言えば、まちの図書館だ。 マンハッタンを含む市内3区に点在するニューヨーク公共図書館(以下NYPL)は、日本語を含む60ヵ国以上の書籍を貸し出し、移民に対してはアメリカ生活で必須となる英語教育にも力を入れる。 98ヵ国の移民受け入れ。英語教育を無償提供 NYPLが無償で提供している成人対象の英語授業(ESOL)では、リスニング、スピーキング、リーディング、ライティングを教えている。1セメスターは10週間(夏は4週間)のサイクルで行われ、生徒は週2回(1クラスは2時間もしくは3時間)の頻度で受講する。無償ということで、当地でありがちな、安かろう悪かろう…ではない。それどころか、講義レベルはかなり高い。出席率のポリシーや授業態度の管理も厳しい。筆者も以前受講したことがあるが、教わる内容は文法、イディオム、生活習慣と多角的で、無償と信じがたいほど本格的な授業だ。 アソシエイト・ディレクターのスティーブ・マホニさんによると、生徒はセメスターが始まる前に、米教育省およびナショナル・レポーテイング・システム(NRS)に準じたテストを受け、初級~上級の6段階にレベル分けされる。セメスターの終盤で再びテストを受け、英語の上達具合を精査される。 コロナ禍でしばらく休講となっていたが、市の経済活動再開後は市内3区41箇所(コロナ前は88箇所)のうち11箇所で、対面授業が再び行われている。 この日は多国籍の生徒22人がアパレル業界やサステイナブルについて学んでいた。みんな熱心に教師の話を聞き、積極的に発言している。マホニさんによると、今セメスターはなんと53言語を話す98ヵ国出身の生徒が参加しているという。 またコロナ禍で初めて試みたオンライン授業も、子どものいる親が自宅から参加できるとあって好評だ。現在28クラスが行われている。 「対面でもオンラインでも、生徒にはヒアリングし、英語を学ぶ理由やゴールを明確にしてもらっています」とマホニさん。それらを明確化することで、大学進学や就職など希望に応じた次のステップを紹介するなどし、生徒にとっては異国の地、ニューヨークでの新生活を後押ししているという。 受講して5ヵ月になるスペイン出身のヴァネッサ・ヴィラスさんは「素晴らしいプログラム」と、授業内容をすっかり気に入っている様子。コートジボワール出身のダニエル・ラトードさんは通い始めてまだ数週間だが、効果を実感中。「先生が経験を交えて英語を教えてくれるので面白く学べる。習った表現や知識を即生活に役立てられるのがいい」。 このクラスには2人の日本人生徒もいた。文化庁の新進芸術家海外研修制度で当地に滞在中の遠藤麻衣さんは、今年2月からここに通っている。「以前は人と話す気恥ずかしさがあったが、ここで実践的なコミュニケーションの仕方を教えてもらっている。さまざまな国からやって来た同じ境遇の人がこれだけいるのかと勇気付けられている」と語った。滞在歴が10年以上という日本人女性は、普段の生活で会話に不自由はないが、ニュースを観て情報弱者になっていると気づき、通い始めた。「これまで市内の公的サービス、例えば無料の食料配布があると聞いても細かい条件がわからなかったが、授業で生活に必要な知識を教えてもらえ助かっている」。 「来年1月をめどに、再び拡大予定です」とマホニさん。1セメスターごとに15クラスずつ増やすなど、今後もさらに英語教育の場を充実させ、移民の新生活をサポートしていく予定だ。 NYPLはこの授業のほかに、カジュアルな雰囲気で英会話を学べる「We Speak NYC」や、市民権のテスト対策講座も開講している。また館内には、移民への法的な支援を無償提供する「ActionNYC」も。教育のみならず、法律の分野でも移民を手厚く支援している。 以上が、ニューヨークの移民支援の一例だ。当地ではほかにも医療、健康保険、メンタルヘルス、食料、住居、雇用、教育、差別や嫌がらせからの保護など多岐にわたって、移民も恩恵を受けられる無料(もしくは低料金)支援がある。 参考資料 NY市の移民への取り組み(日本語資料) また、移民の多いニューヨークはサンクチュアリ・シティ(聖域都市)でもあり、例えば警察や救急隊に助けを求める人が、合法滞在か否かといった在留資格を質問されることはない。本稿で紹介した英語の授業でも、そのような質問はない。このまちでは、アメリカ市民と同様に誰もが1人の人間として、必要な支援や公的サービスを得られる仕組みになっているのだ。日本から聞くと信じがたいことかもしれないが、犯罪を抑止し治安や秩序を安定化するための効果があるため、移民の比重が多い大都市ではそのような政策が取られている。 国家の成り立ちがまったく異なる日本とアメリカでは、移民への対応も異なってくるのは当然だ。しかし日本でも、移民問題や対応の議論の場が、今後さらに増えていくことは確かだろう。移民都市ニューヨークの取り組みで、日本でも何か参考にできそうなことはあるだろうか。 サンクチュアリ・シティ(聖域都市) 関連記事 NYで不法移民に運転免許証発行へ 試験場は長・長・長蛇の列 #CelebrateImmigrants Text and some photos by Kasumi Abe (Yahoo!ニュース 個人より一部転載)無断転載禁止