アメリカ下院本会議は13日、トランプ大統領に対して弾劾訴追決議案を賛成多数で可決した。 トランプ氏は「大がかりな魔女狩りの続きだ。すさまじい怒りを引き起こすことになるだろう」と同決議案に強く反発していたが、2019年のウクライナ疑惑に続いて2回弾劾訴追された、全米史上初の大統領となった。 同日ニューヨーク市では、ビル・デブラシオ市長がMSNBC局の朝のニュース番組に出演し、トランプ・オーガニゼーションが市内で運営する4つの人気アトラクションとの契約を打ち切る予定であることも発表されていた。 契約は数百万ドル（約1億円）規模とされているが、同市長は「政府組織に対する反乱の扇動は、明らかに犯罪行為だ。企業とそのトップがそのような違法行為を働いている場合、契約破棄の権利は我々にある」と述べた。さらに「ニューヨーク市はトランプ・オーガニゼーションとは今後何の関係もなくなる」と、トランプブランドや関連事業との断交を強調した。 トランプ・オーガニゼーションとは？ トランプ・オーガニゼーションとは、世界中に広がる500ものビジネスを擁する一大グループ企業のことだ。 不動産事業が核となっており、それに付随する商業および住居用ビル、ホテル、リゾート、ゴルフ場、ワイナリー、カジノ、航空、メディア、小売、飲食、ホスピタリティーなど数えきれない。関連事業全体で働く従業員は2万人を越えるとされている。 その中には、五番街のトランプタワーといったわりと有名なスポットから、セントラルパークのアイススケート場やメリーゴーランド、高級フレンチレストラン「ジャン・ジョルジュ」など意外なスポットまで含まれており、ニューヨーク観光の際に何の気なしに訪れたことがある人も多いだろう。 ニューヨーク市が運営面で何らかの契約を締結しているのは、うち4事業だ。セントラルパークのアイススケート場「ウォルマンリンク」と「ラスカーリンク」、そしてメリーゴーランド「カルーセル」、そしてブロンクス区のゴルフ場「トランプ・ゴルフ・リンクス」の4スポット。 特に2つのスケート場とメリーゴーランドは映画でもおなじみの人気の観光名所であり、一般市民（特に子連れの家族）にも親しまれているものだ。だから、筆者も（おそらく大多数の市民も）、これらがトランプ組織の傘下だとは、このニュースを聞くまで知らなかった。 市の突然の決定に対して、トランプ氏に代わり2017年から運営に携わっている次男のエリック・トランプ氏はABCニュースで、「デブラシオ市長の無能さを露骨に表した最たる例であり、政治的差別以外の何ものでもない」と反撃。「ニューヨーク市に我々との契約を強制終了する法的権利はない。市がそれでもプロセスを進めるとなれば、我が社に3000万ドル（約30億円）以上の債務を負うことになる」と威嚇し、市に対して宣戦布告した。 トランプ・オーガニゼーションと言えば10日にも、全米プロゴルフ協会（PGA of America）が、2022年の全米プロ選手権を同オーガニゼーション所有のゴルフ場「トランプ・ナショナル・ゴルフクラブ」（ニュージャージー州）で開催しないと発表したばかりだった。 トランプ氏が訴える「現代の魔女狩り」は、トランプブランドの失速まで及ぶか。 関連記事 今年最初の「悪夢」… 怒りのトランプ支持者が議事堂を占拠しカオス状態に トランプ支持者は、厳重なハズの議事堂を「なぜこれほど簡単に」襲撃できたのか？ ── 現地で深まる謎 跡形もなくなったトランプ氏ツイッター。世界のリーダー7人はビッグテックの制裁をどう見たか？ 次期駐日大使にトランプの長女、イヴァンカ・トランプが浮上。その噂について現地の声を聞いた（’06） （Text by Kasumi Abe  Yahoo!ニュース 個人より一部転載）無断転載禁止

米ビッグテックによるトランプ氏への制裁について、世界のリーダーたちの反響はどうだろう？ ツイッターアカウント停止の判断について「民間のテック企業ではなく、市民や国に任せるべき」という声が多く上がっている。ニューヨークポスト紙で紹介されている、世界のリーダーや有力者らの意見はこちら。 ●アカウント削除の判断が、民間の企業の手の内にあることにショックを受けた。 これらの措置の決定は、会社のトップではなく、市民によりなされるべき。 （ソーシャルメディア上の発言内容が法律に違反している場合）違反を主張できる「規制の公的枠組み」が必要。削除か罰金を課すかなどの判断は、市民と立法府によって決定されるべき。 （欧州連合のフランス担当次官、クレマン・ボーヌ氏） ●コンテンツを規制する責任は国や政府にあるべき。 デジタル・ジャイアントの規制は、デジタル・オリガーキー（君主制や民主制に対して、少数の人間が支配する政治形態のこと）によってできるものではない。 ビッグテックは民主主義にとって「脅威の1つ」だ。 （フランスのブルーノ・ルメール経済・財務相） ●ソーシャルメディアがトランプ氏の検閲力を持っているのは「悪い兆候」だ。 誰であろうとも、ツイッターやフェイスブックに投稿する権利を奪われたり、検閲されたりすることは、受け入れられない。 世論を管理する検閲裁判所のような存在は、本当に厄介だ。 （メキシコのオブラドール大統領） ●（ツイッターによるアカウント禁止について）この基本的権利に介入できるのは法と立法府であり、ソーシャルメディアの管理者による決定であってはならない。これらの観点からメルケル首相は、トランプ氏のアカウントが永久凍結されたことは問題だと考えている。トランプ氏は自身の意見を表明できる場を持って然るべき。 （ドイツ・メルケル首相のスポークスパーソン、 ステフェン・セイバート氏） ●トランプ氏の阻止は、検閲に値する。 ツイッター社はなぜ、オーストラリアの兵士がアフガニスタンの子どもを殺しているように合成されたフェイク写真を中国政府が投稿したことを許し、削除しなかったのか。まだアメリカの大統領である人物の投稿を削除する場合、それらの兵士の写真についても考える必要があると、ツイッター社のオーナーに言いたい。（その偽りの写真は）まだ削除されておらず、誤りである。 （オーストラリアのマイケル・マコーマック副首相） ●（ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領に対するツイッターの扱いについて同様の懸念を表明。自身のアカウントをトランプ氏の写真に差し替え）マドゥロ氏のアカウントがありながら、トランプ氏のアカウントが停止される世界は正常ではない。 (ブラジル、ボルソナロ大統領の子息、エドゥアルド氏) またワシントンポスト紙によると、一般的に欧州の社会は、アメリカより政府による規制を受け入れており、近年はよりアグレッシブにハイテク・ジャイアントの行動を取り締まるなど、対応が進んでいるという。 そんな中で欧州委員会副委員長で欧州連合のデジタル・エンフォーサーのトップ、マルグレーテ・ベスタガー氏は「（フェイクや問題投稿とそのアカウントをどうするかの）課題にどう対処するべきかの決定は、責任の伴わない企業のリーダーではなく、社会の手に委ねられるべき」とした。一方でツイッター社の今回の措置については、「大統領が人々に議会に向かうように促すなど『極端なケースの中でもさらに極端な状況』への対応だった」と理解を示した。 米ツイッター社の関連記事 バイデン暴露記事の拡散ブロックするツイッターに非難殺到　CEOは誤り認めたが・・・ （Text by Kasumi Abe  Yahoo!ニュース 個人より一部転載）無断転載禁止

トランプ氏のツイッター、永久凍結 連邦議会議事堂で6日に起こった暴動を扇動したとして、ツイッターアカウントから「永久追放」されてしまったトランプ大統領。 暴動直後は以下のように、プロフィールは見える状態だったが、現在「跡形も無く」全削除されている（写真上）。 一掃された今でも @realDonaldTrump アカウントがかろうじて残されているのは、第三者によってこの世界一有名とも言えるアカウントが悪用（再利用）されるのを防ぐためだろう。 筆者の記憶では、多い時で8880万人以上ものフォロワーがいたトランプ氏のツイッター。8000万人が投票したとされる次期大統領のバイデン氏でさえフォロワー数は2370万人であるのと比べても、トランプ氏の発信力、拡散力、そして（中には虚言と見られる情報の）影響力が、ツイッター上でいかに群を抜いていたかがわかる。 永久停止措置の理由として、米ツイッター社は以下のように声明を出した。 メインアカウントが永久停止となった後、トランプ氏は米政府所有の @POTUS アカウントから、自身の言論の自由について反撃ツイートを続けたが、それらのツイートもツイッター社によって即削除された。 @POTUS アカウントからのツイートの削除について、ツイッター社がどのような手順を踏んだかは不明だ。 ツイッター社はまた、Qアノンの陰謀説関連の7万以上のアカウントも削除した。 ビッグテックが相次ぎ、トランプ氏の利用停止 or 制限つきに トランプ氏のアカウントを停止もしくは制限つき措置にしているビッグテック14社はこちら。 米フェイスブックもトランプ氏に対して同様に使用停止措置を取っているが、6日の午後までの投稿は見られるようになっている。 しかし大統領就任式を20日に控え、フェイスブック社は11日、不正選挙に対しての合言葉「Stop the Steal」（票を盗むのを止めろ）関連の投稿を、一般投稿も含めて全面排除していくと発表した。 （Text by Kasumi Abe  Yahoo!ニュース 個人より一部転載）無断転載禁止

アメリカは6日、今年最初の最悪な日となった。 首都ワシントンD.C.の連邦議会議事堂では、選挙人団で選ばれたバイデン氏を次期大統領に選出するための最終プロセスとも言える、上下両院合同会議の審議が行われていた。その途中で、全米から集まったトランプ支持者が、議事堂内に不法侵入。会議は中断、現場にいたペンス副大統領や議員らは避難した。 衝突は午後1時すぎに起こった。不正選挙の抗議のために集まった集団の一部は徐々に暴徒化し、議事堂入り口で警官ともみ合いに。議事堂内に入り込んだ暴徒集団の中には、議長席に座ったり器物を取り去ったり、好き放題に振る舞う者も。 トランプ支持者とされる女性（撃たれた直後の映像が報道されたが、それを見る限り若いようだ）が議事堂内で、警官に至近距離から胸元を撃たれた。重体とされていたが、その後死亡が確認された。そのほか3名の死亡も伝えられている。 侵入者には催涙ガスが撒かれ、銃を向けられるなど一触即発の場面も。議事堂内は法も秩序もない、カオス状態となった。 これを受けトランプ大統領は、映像やツイッターなどで「平和的な抗議行動」と「帰宅」を促し、午後6時以降は外出禁止令が発出されているが、陽が暮れても、人々の怒りは収まらない。 上下両院合同会議の前に、トランプ氏が再三「彼には権限がある」「彼なら正しいことをしてくれるだろう」と圧力をかけ続けた最後の頼みの綱、ペンス副大統領だが、実際には「選挙人票を拒否することはできない」と、トランプ氏の意向には沿えない形となった。 トランプ氏はこの日正午から、大勢の支持者（ほとんどがマスクをしていない）を前に演説を開いていた。ここでも不正選挙は許されないと訴え、「（国の恥として）歴史に残る大規模な不正を、我々は決して忘れない」「これは終わりではない。今日という日はただの始まりだ」と発言。自身が退任した後も続くであろう「トランプ帝国」の存続を、支持者らに直接アピールした。 共和党支持者の70％は今でも「票が盗まれた」と信じており、「民主主義の冒涜だ」と憤慨。一方、民主党支持者も「議会がこのような形で襲撃されるとは、憲法と民主主義を踏みにじる行為だ」と激昂している。 国の分断はさらに進んでいる。どちらが大統領に選ばれようと、この巨大な溝は今後も簡単には埋まらないということを、まざまざと見せつけられた。 （Text by Kasumi Abe  Yahoo!ニュース 個人より一部転載）無断転載禁止