アメリカの新たな投票法が、スポーツ界や企業の反感を買い、製品のボイコット問題にまで発展している。 メジャーリーグ・ベースボール（MLB）は、南部ジョージア州が新たに定めた投票法（SB 202）への抗議として、7月に開催予定の今季オールスターゲームとドラフト会議の開催地を、同州アトランタからコロラド州デンバーに変更すると発表した。 また異議を唱えているのはMLBだけではない。アトランタが拠点のコカコーラ社も、CEOが同様に新法を非難する声明を発表。これを受け同州の知事や共和党議員らは「同社が制御不能なキャンセルカルチャーに貢献している」と主張し、自分たちのオフィスからコカコーラ商品を撤去すると発表した。 州法はどのように変更？ ニューヨークタイムズ紙は、98ページにわたる新たな投票法を分析している。その上で、「選挙で共和党が民主党に負けたことをきっかけに、不在者投票により厳しく制限を設けることで複雑化し、有権者を混乱させようとしている」とした。 同紙が分析した、変更後の主な内容。 不在者投票をリクエストできる期間の短縮。 不在者投票や期日前投票には、厳格なID（身分）提示が求められる。 選挙管理人が不在者投票の申請書をすべての有権者に郵送することは違法。 街角の投票箱は引き続き置かれるが、設置数は削減される。 モバイル投票センターは基本的に禁止。 期日前投票は多くの郡で拡大されているが、人口の多い郡を除く。 列に並んで待つ間、有権者に対して食べ物や水の提供は軽罪となり得る。 事前登録した所と違う投票所へ行くと、投票が（さらに）困難になる。 選挙の問題が発生しても、投票時間の延長は困難になる。 投票率の高い選挙は、結果が出るのに長い時間を要する。 など 改正法の何が問題なのか この新たな改正法はジョージア州議会で共和党が提案し、ブライアン・ケンプ州知事が署名、先月25日に成立した。 改正内容について共和党は、「昨年の大統領選を受け、今後の不正選挙を防ぐ」名目で提案したという。しかし民主党からは、黒人やマイノリティの有権者に負担をかけるものだとの批判が上がっている。 黒人やマイノリティ（そしてなぜか投票ができることもある違法滞在者）の中には、運転免許証など政府発行の正式なID（身分証明書）を持たない人もいる。また、低所得者の多い地区では投票所の数が少なく、投票日に長い列ができる。そのためフードや水などが配られることがあるが、それも今後は禁止となる。 抗議の声を上げる企業はほかにも 抗議の声を上げた企業は、コカコーラのほかにアトランタを拠点とするデルタ航空やホームデポも、改正法が有権者の権利を抑圧するものとして非難している。 大企業の代表らも有権者の権利の擁護について触れ始めた。 【改正法の反対派】 （ジョージア州の法律とは明記していないものの）「我が国の選挙制度に不正が蔓延しているという疑惑について数々の調査が行われ証拠ゼロにも拘らず、選挙システムの完全性を疑問視している者がいる。同胞の投票権を侵害するような法律は間違い」（ユナイテッド航空） （CNNで有権者の権利の擁護を表明し）「我々は定期的に従業員に対し、彼らの投票権を行使するよう奨励しており、その基本的権利を妨げる可能性のあるものに反対を表明する」（JPモルガン・チェースCEO、ジェイミー・ダイモン氏） 改正法を非難し「投票はもっと簡単になるはずだ。テクノロジーよ、ありがとう」（アップルCEO、ティム・クック氏） バイデン大統領も「投票する権利の否定だ」「現代のジム・クロウ法」だと改正法を強く批判した一方で、州法が投票時間に与える影響について誤った情報を広めたとして、本来ならバイデン擁護派のワシントンポスト紙から「4つのピノキオ（嘘つき）」と批判された。 改正法の賛成派も応戦している。 【改正法の賛成派】 「投票を容易にし不正行為を困難にしたことに対して謝罪なんてない」（ケンプ州知事） （MLBやコカコーラ社に対して）「州民を故意に誤解させ、偉大な我が州の分裂を深めようとしている」「娯楽が党派的な政治の影響を受けているだけでなく、誤った政治的シナリオを広めているのは恥だ」（州議会議員） 「（MLBは）選挙の際に絶対に必要なIDカードを持とうとしない民主党の極端な左派を恐れている。自由で公正な選挙を妨げようとする野球をボイコットしよう」（トランプ氏） このように、両者は真っ向から対立している。 ちなみにMLBの決定について、ニューヨークポスト紙が報じた新たな世論調査では、全米の成人の39％、MLBのファンの48％、中でも熱狂的なファンの62％がアトランタからの会場変更を決めたMLBを支持すると回答した。また、民主党員の65％が支持を表明したのに対し、共和党員は14％にとどまった。 一方、ジョージア州の改正法そのものへの評価は、国民の42%が賛成、36%が反対とし、賛成派がわずかに多い結果だった。 Text by Kasumi Abe  Yahoo!ニュース 個人より一部転載）無断転載禁止

2容疑者（共に21歳）、乱射事件直前に銃を購入 アメリカでは今月、大きな銃乱射事件が立て続けに発生した。16日、ジョージア州アトランタ市近郊のマッサージ・スパ施設3ヵ所で計8人が死亡（アジア系6人含む）、1人が負傷。それから6日後の22日には、コロラド州ボルダー市のスーパーマーケットで10人（警官1人含む）が死亡した。 偶然だがこの事件の容疑者は共に21歳の男だ。いずれも身柄は拘束され、動機など取り調べが進められている。 アトランタの事件のロバート・アーロン・ロング（Robert Aaron Long）容疑者は、殺害当日にディーラーから半自動拳銃を購入したと伝えられている。ボルダーの事件のアフマド・アル・アリウィ・アリッサ（Ahmad Al Aliwi Alissa）容疑者は、事件の6日前にルガーAR-556を購入したとされる。 こんな若者が、事件直前に銃を購入でき、乱射事件を起こしたというわけだ。 アメリカでは近年だけでも、大量の死者を出す銃乱射事件が頻繁に起きている。サンディフック小学校（2012年）、フロリダのゲイナイトクラブ（2016年）、ラスベガス（2017年）、マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校（2018年）・・・。 ニューヨークポスト紙は、「次はあなたの街で起こるかもしれない。通りで起きている戦争について、国は何か対策を講じてくれるのか？」と報じた。ニューヨークは全米でも銃規制が厳しい街の1つで、銃の持ち歩きなどは一切禁止されている。よって30年間にわたって銃による殺人事件は減少傾向にあったが、パンデミック以降の治安悪化により、再び銃がらみの事件が多発している。 バイデン大統領はボルダーの乱射事件後、連邦議会に対し銃規制の厳格化を求める働きかけを行った。ホワイトハウスのジェン・サキ報道官によると、実現の可能性がある銃規制の大統領令には、シリアル番号なしで自宅で製造できるゴーストガンの身元調査の要求や、ディーラーから銃を購入するためのFBIの身元調査で通らなかった場合に地元の警察に通知されるシステムが含まれるという。また今月、民主党の上院議員35人が、AR-15スタイルのライフルなど人気の半自動銃を含む「攻撃用武器」を禁止する法案を提出したばかり。しかしこれらは小手先だけの規制に見え、抜本的な改革にはほど遠い。今後どれほどの事件を防ぐことができるかは疑問だ。 NRA（全米ライフル協会）は政治と強い癒着があると言われており、共和党員と同じように一部の民主党員も銃規制に反対しているため、銃制度の廃止など抜本的な改革を期待できる状態ではない。 パンデミック以降、銃の売り上げUP さらに気になるニュースもある。米主要メディアは、アメリカでパンデミック以降、銃の売り上げがさらに伸びていると報じた。 USAトゥデイ紙によると、2020年の合法的な銃の売り上げは、前年比40%増の約3969万5315丁に上った。さらに今年1月だけでも、前年同月と比べ60％増え、413万7480丁だった。 この1月の数字は「記録が開始した1998年以来、1ヵ月間の銃の売り上げとして最多」という。 1月の売上がもっとも多かったのは、中西部イリノイ州だ。同州の人口は全米の4%足らずだが、銃の販売数は全米の4分の1にあたる100万2118丁。2番目は中東部ケンタッキー州。人口は全米の1.3％だが、販売数は42万1790丁にもなる。ちなみにニューヨーク州での販売数は全米の中で少ない方だが、それでも4万9184丁が売れた。 もちろんこれらは、闇雲に販売されているわけではない。連邦捜査局は、National Instant Criminal Background Check System（全米即時犯罪歴身元調査システム）のリストを使い、銃の販売を追跡、管理、公開している。犯罪歴があったり精神疾患があったりする人は購入できないシステムになっているが、 98年以降行われたバックグラウンドチェック（身元調査）約3億1000万件のうち、購入を拒否された数はたった150万件に過ぎない。身元調査が緩いという指摘があり、調査基準の強化も求められている。 なぜパンデミック中に銃の販売が伸びたのか？ 銃の販売数が増加したのは1999年以降だ。1999年は年間で約913万丁、2006年に1000万丁、2011年に1500万丁、2013年に2000万丁、2016年は2500万丁と増えていった。 昨年は4000万丁近く、現在のペースで今年の売り上げを予測すると、5000万丁に達するのではないかとUSAトゥデイ紙は見ている。 銃の販売が昨年以降に急に伸びた背景として、さまざまな要因が考えられるが、その1つとして、新型コロナウイルスのパンデミックによって人々の不安感が高まったからではないかと、多くの社会科学者が指摘している。 CBSニュースやCNNが伝える情報によると、昨年初めて銃を購入した人は500万人以上で、中でもアフリカ系アメリカ人と女性の売り上げが急増した。特に、昨年9月までの女性への売り上げは、前年比の40％増という。 多くのアメリカ人は、日本人のように「銃があるから危険」とは考えない。合衆国憲法修正第2条により「銃を所有する個人の権利」が保護されていることは、自由を求めて闘ってきたアメリカ人にとって非常に重要だ。そして「銃を多く所持するほど、より安全が守られている」と考える。だから社会不安が人々の中で広がれば、自分や家族を守るために銃を購入する動機に繋がり、銃の売れ行きがよくなるというわけだ。 ちなみにこの憲法の考えについて、前述のニューヨークポスト紙にはこのようにある。 「合衆国憲法は、身を守るための武器として人々に銃の所持を許したのであって、戦争兵器として使用するために許したのではない。銃の所持を我々の祖先はどう考えるか。人々が銃を使って大量殺戮することなんて望んでいなかっただろうに」 関連記事 【加速する銃乱射】今年に入って255件、死者62人　数字で見るアメリカの現実と憂い 「問題は“銃”ではない」トランプ大統領の声明（概要）と銃社会を救う？レッドフラッグ法とは 毎日100人、年間4万人が銃で命を落とす国　3億丁ある銃器との共存やいかに？ 容疑者は性依存症との報道も　8人死亡の米アジア系マッサージ・スパ連続銃撃事件 Text by Kasumi Abe  Yahoo!ニュース 個人より一部転載）無断転載禁止

16日、米ジョージア州アトランタ市および近郊のマッサージ・スパ施設3ヵ所で相次いで銃撃事件が起こり、計8人が死亡、1人が負傷した。 いずれの店もアジア系が経営しているとされ、亡くなった8人のうち6人はアジア系、2人は白人だった（うち7人が女性、1人は白人男性）。その後、ロバート・アーロン・ロング（Robert Aaron Long）容疑者が逮捕された。3ヵ所での発砲は、ロング容疑者1人による犯行と見られている。 アメリカでは新型コロナウイルスのパンデミックとなった昨年以降、アジア系の人々をターゲットにした差別、嫌がらせ、ヘイトクライム（人種、民族、宗教、性的指向に係る憎悪犯罪）が急増しており、連日のようにアジア系の人々が被害にあった事件が報道されている。 関連記事 NYで多発するアジア人差別（1）在住者の私の経験談 NYで多発するアジア人差別（2）暴行受けた日本人ミュージシャン、その後 そんな中、アトランタの銃撃事件も被害者にアジア系が多いことから、アジア系へのヘイトクライムではないかと見られ、発生当初は現地メディアの報道もそのような可能性をほのめかす見出しが並んだ。 バイデン大統領も「動機が何であれ、心配は高まっている」とアジア系の人々への気遣いを寄せ、いかなる差別やヘイトクライムも許さないとするコメントを発表した。 容疑者は警察の取り調べで、襲撃した店を以前利用したことはあると供述しているが、容疑者本人からアジア系へのヘイト（憎悪）が事件の動機につながったとのコメントは今のところ出ていない。 通常の犯罪ではなく「ヘイトクライム」と認定するには、確固たる証拠が必要とされており、この事件がヘイトクライムになるか否かは、今後の捜査で明らかになるだろう。 犯人像：物静かな高校時代。現在はセックスアディクション 現地メディアの情報からの最新情報や見えてきた犯人像を抜粋する。 ロング容疑者は、ジョージア州ウッドストック市出身の21歳。2017年に高校を卒業した。両親と妹がいるが家出をし、19年1月以降、家族と連絡を取り合っていなかったようだ。 容疑者のインスタグラムのアカウントには、好きなものや自分の人生を表現するものとして「ピザ、銃、ドラム、音楽、家族、そして神」と書かれていた。 元同級生らは、容疑者を「物静かで、落ち着いて、いつも冷静だった」「友人は多くなかった。社交的でなく、いつも1人の世界に没頭していた」と証言している。容疑者として公開された写真も、高校時代とはまったく違う雰囲気だといい、こんな事件を起こすような人物ではなかったと、ショックを隠せないようだ。 容疑者はアトランタでの殺傷事件後、同様の事件を起こすためにフロリダに向かおうとしていた。容疑者の両親が、事件後に公開された防犯カメラの映像を観て息子が罪を犯したことを知り、警察に通報。その後、容疑者の携帯電話で居場所が追跡できたことが、迅速な逮捕につながった。 事件現場は「マッサージパーラー」だった 現在の容疑者について、17日朝になり、現地警察は報道機関を通して「セックスアディクション」（性依存症）と発表し始めた。 「Young’s Asian Massage」など報道された3店はいずれも、事件発生直後はアジア系の人が働いているマッサージ店やスパ店と報じられており、通常のマッサージやスパの店での事件だと思っていた人も多い。だからこそヘイトクライムではないかとささやかれていたのだが、「マッサージパーラー」（スパとも呼ばれている）ということが明らかになった（そのようなマッサージパーラーはアジア系が人気のようだ）。 マッサージパーラーは「売春ビジネスの最前線であることが多く、男性に性的に奉仕することがしばしば期待されている」と報道されている通り、すべてとは言えないまでも、性的欲求を満たすサービス、または表向きには通常のマッサージサービスを提供しているが店奥に入ると隠れたサービスがあるなど、さまざまな形態がある。いずれにせよ、事件現場が通常のマッサージ店ではなくマッサージパーラーということなので、容疑者がこのような事件を起こした動機は、当初言われていたヘイトクライム以外にほかにもあるかもしれない。 チェロキー郡フランク・レイノルズ保安官は「容疑者は、銃撃した3店をいずれも頻繁に訪れ利用していた可能性が高い。ヘイトクライムと断言するには時期尚早」と、現地メディアを通して発表している。 事件の動機の解明が待たれる。 Text by Kasumi Abe  Yahoo!ニュース 個人より一部転載）無断転載禁止

バイデン政権が発足して、もうすぐ2ヵ月になろうとしている。経済立て直しのため、3月12日には1兆9000億ドル（約190兆円）の新型コロナ救済パッケージ法案に、バイデン大統領が署名し、新たな支援制度が実現化される予定だ。 この救済パッケージには、3度目となる給付金（成人1人あたり1400ドル＝約14万円、収入によって制限あり）も含まれる。 関連記事 【コロナ特別定額給付金】貯金の日本。アメリカ人は「2度の支援金」一体何に使ったか？ 48日間、公式会見なしの大統領 一方でこの2ヵ月間のバイデン大統領の実績や存在感、主導性について、疑問を投げかける主要メディアもある。 FOXニュースは3月9日、「Biden has gone 48 days as president without formal news conference」（バイデン大統領は就任から48日間、公式記者会見なし）と報じた。American Presidency Projectのデータを基にしたCNNの分析によると、過去100年にわたって前大統領15人は全員、就任後33日以内に単独記者会見を開いてきた。 ニューヨークポスト紙は「48日間というこれまでの大統領で最長期間、単独会見なし」と指摘。今後の会見の予定もないという。バイデン氏は訪問先で記者団の質問に答えることはあるが、カメラとマイクを切るなどして厳重に報道規制をしている様子が窺える。先日は視察先で、カメラとマイクの遮断を条件に記者団の質問に答えた。しかしここ数週間で再び悪化している移民問題について聞かれても、大統領からの返答はなかったと報道された。 単独会見がこれだけ長く開かれない理由について、ホワイトハウスのジェン・サキ（Jen Psaki）報道官は「バイデン大統領は、COVID-19のパンデミックに関連する歴史的な危機で多忙を極めているから」とした。しかしパンデミック対応は今に始まったことではない。トランプ前大統領は会見を頻繁に（パンデミック後の昨春以降は毎日）開いており、そのたびにメディアに扱き下ろされていた。 バイデン大統領は選挙活動中から、数々の言い間違い、勘違い、物忘れ、さらに口だけで行動や実績が伴っていないことや発言内容が日によって違うことなどが指摘されている。バイデン氏が「演説」をする際、台本が書かれたスピーチプロンプターが欠かせないとされている。もちろん演説や記者発表では政治家がよく使うものだが、バイデン氏は台本があってもたまに読み間違える。「演説」はしても「単独会見」を開かないのは、カメラが回っている生放送の場で、記者の辛辣な質問に対応できないからでは、と囁かれ始めた。 バイデン政権が発足して1ヵ月間の評価をしたのはCNNだ。「バイデン大統領が就任して最初の1ヵ月間の発言はトランプ氏のそれと比べて一貫して事実に基づいているが、それでもアドリブの際にいくつか不正確なコメントをした」と指摘した。 記事では、1月20日から2月19日までのバイデン氏による疑わしきコメント40件を、大統領発言を追跡するウェブサイト、Factbaseのデータに基づき調査をし、具体的に発言と事実の相違を指摘している。（以下は一例） ウォルター・リード陸軍医療センター訪問について バイデン氏「副大統領時代、毎年クリスマスはウォルター・リード陸軍医療センターを訪れた」 CNN「副大統領として8回のクリスマスのうち5回、ウォルター・リードを訪れた公的な証拠があるが、毎年訪れた事実はない」 中国の習近平国家主席と一緒にいた時間について バイデン氏（副大統領時代から習主席をよく知っているという話から、歴訪などで）「1万7000マイルを共に移動した仲だ」と2度主張。 CNN「会議などで多くの時間を共に過ごしたのは事実だが、1万7000マイルを『共に』移動した事実はない」 バイデン氏が就任した最初の1ヵ月間の公での発言量は、トランプ氏のそれより約34％少ないが、少ない発言の中でも、そして単独の記者会見を行なっていない状態でも、バイデン氏は「事実に基づいていない発言」をしている。そして発言がなければ、大統領として指摘される問題も少なくなるのは当然だ。 これらもホワイトハウスがバイデン大統領の単独記者会見を開かない（開かせない）理由の1つだろうか。 国境に「津波がやって来た」とトランプ氏 ここ数週間で共和党のみならず民主党からも懸念の声が上がっているのは、バイデン政権の移民問題のハンドリングのマズさだ。 バイデン政権は前政権の移民政策を根本からひっくり返したため、中央アメリカからの移民が大量にメキシコとの国境にやって来ており、国境近くにある避難収容所に拘留されている移民の子の数が激増中だ。この2週間で3倍に増え、避難収容所と政府機関を圧迫している様子が、ニューヨークタイムズ紙などで伝えられている。 人権の尊厳の観点に加え、市民権（選挙権）のない移民でも違法で投票できるようになっており移民は民主党に投票することが多いため、民主党は不法移民の受け入れに比較的寛容的とされている。それでもバイデン政権発足後の移民流入問題は目に余るものがあり、最新の世論調査では大多数のアメリカ人が、バイデン氏の移民政策に反対していると報じられている。 ホワイトハウスのサキ報道官も、移民の過剰流入については失敗と認め、国境越えを思い留まらせるよう、さらなる努力が現政権に必要であるとした。トランプ氏は移民の過剰流入について「もはや制御不能となり、津波を引き起こした」とバイデン政権を非難した。 バイデン政権はさまざまな問題や不安を抱えているが、まだ始りに過ぎない。 （Updated: 3月11日、バイデン大統領は新型コロナ救済パッケージ法案に署名した。また同日8pmESTより、プライムタイム初となる「演説」を行ったが記者の質問には答えず、「単独記者会見」が行われていない期間は歴代最長を更新中） Text by Kasumi Abe  Yahoo!ニュース 個人より一部転載）無断転載禁止

（前回「NYで多発するアジア人差別（１） 在住者の私の経験談」の続き） ヘイトクライムか、暴力事件か アメリカそしてニューヨークでも、アジア系の人々をターゲットにしたヘイトクライムの事件が急増している。 在ニューヨーク日本国総領事館は、在留邦人に対して注意喚起をしている。大橋建男（たてお）領事部長によると、同領事館に寄せられたヘイトクライムの相談は2019年はゼロ、20年は1件、21年は今のところゼロと、急増はしていない。ただし、すべての被害が届けられているとも限らず、実際にはほかにもあるかもしれない。 邦人が被害に遭った最近のケースと言えば、同領事館の発表では、2月7日メトロノース鉄道で邦人女性が受けた暴行事件がある。女性が車両で、20代くらいの身綺麗な男女2人に物乞いで絡まれたため、IDの提示を求めたり携帯電話で撮影をしたりしたところ、2人が女性を罵倒し始め、髪を掴まれ頭を窓に打ち付けられるなどした。ほかの乗客が車掌を呼ぶと2人は逃げて行ったという。 同領事館では、この事件をヘイトクライムには含んでいない。「人種差別の要素があったかどうか」が判断の基準になるからだ。 ヘイトクライムにせよ暴行にせよ、被害に遭った時の対処として、大橋さんは「相手に反応せず、その場から離れることが大切です。また被害に遭ったら、警察と共に領事館にも届け出てください。事案を把握した上で状況によっては警察に申し入れをすることも可能になる」とアドバイスする。 「ヘイトクライムに遭った」日本人ミュージシャン 「差別のない社会のために声を上げることが大切」 ジャズピアニスト、海野雅威（うんのただたか）さんは、コロナ禍のニューヨークで、突然若者グループに暴力を振るわれた一人だ。 昨年9月27日午後7時20分ごろ、海野さんはハーレムの駅で地下鉄を降り、地上に出ようとしていた。改札口では男5人と女3人がマスクもせず大声を上げながらたむろし、通行を邪魔するように出口を塞いでいた。そこから出ようとしていたのは海野さん1人だけで、8人組は海野さんに突然言いがかりをつけてきた。 「直前に彼らと目があったとか何かがあったわけではなく、すべてが一瞬のうちに起こりました」と海野さん。殴られているときに「アジア人」「中国人」という言葉が聞こえてきたと言う。盗まれた物は何もない。犯人はいまだ逮捕されていないので仮定であると前置きしながら、「鬱憤が溜まっているところに目障りなアジア人が来たので、ストレス解消に殴ってしまえという通り魔的な犯行だったとしか思えないです」。 殴る蹴るの暴行を受けた海野さんは、右側の鎖骨骨折と全身を打撲する重傷を負い、病院に運ばれた。後日手術し、数ヵ月のリハビリの甲斐もあり箸を持てるようになったが、ピアノを以前のように長時間弾けなくなった。傷ついたのは心もそうだ。現在は療養も兼ねて一時帰国し心療内科に通っているが、テレビで暴力的なシーンが少しでも目に入ると突然フラッシュバックしたり、夜中うなされたりすることもある。 「通りすがりの人の人生を台無しにするなんて、許されることではありません。警察も犯人を捕まえるべきです」 海野さんは当初から警察にヘイトクライムだと訴えていたが、断定するためには動画など確固たる証拠が必要ということで「その可能性あり」と曖昧に処理された。「被害者の気持ちを思って捜査しているとは思えなかった。パトカーにはねられて亡くなった日本人の事件もそうですが、アジア人を軽視していると感じます」。 事件翌日に妻を通して日本領事館に報告したが、あっさりした対応だったという。「大使から後日手紙をいただきそれ自体は非常にありがたく、日本政府として声を上げて動いてくれるかと期待していたのですが」。 自分が被害者となって感じることは、アジア人への暴力に対しての抗議は当地の中国系や韓国系コミュニティの方が精力的で、日本人はアジア人としての共同体の意識をあまり持っていないのが残念だと、海野さんは振り返る。 「自分は関係ない、間違っていないという意識が、差別を生むことに繋がっています。ダメなものはダメと声を上げることが人種、性別、年齢に関係なく大切です。差別のない方向に向かっていくために声を上げることが求められているのですが、日本は発言力、発信力、抗議する力が歴史的に見ても残念ながら弱い。ヘイトクライムに対して日本人として、日本政府として、日本のメディアとして、一人ひとりが当事者意識を持って関われるか、どのような対応をしていけば安心して暮らせる社会に変えていけるか、考え行動することがまさに問われていると思います」 過去記事 ユナイテッド航空の乗客引きずり降ろし。アメリカで生きているアジア人として思うこと 「日本には差別がある」ナイキ広告が炎上し世界に波及　本国アメリカではどう映った？ ニューヨークで犯罪やトラブルに巻き込まれたら。実体験を通して「冷静さ」を保つことの重要性を知る （Text by Kasumi Abe  Yahoo!ニュース 個人より一部転載）無断転載禁止

ニューヨーク州はこの1週間、アンドリュー・クオモ知事を取り巻くスキャンダルで持ちきりだ。 クオモ氏率いる州政府が、新型コロナ禍における高齢者介護施設の死者数を隠蔽したとされる疑惑をめぐって、証拠収集のための弾劾委員会が結成されることが、州議会共和党員により18日に発表された。17日には、FBIと州東部地区連邦検事局による調査が開始したことも報じられている。 事の発端は先月、州司法長官のレティシア・ジェームズ（Letitia James）氏が、昨年3〜8月の高齢者介護施設での新型コロナによる死者数が、州により大幅に過少報告されていたと指摘する報告書を公表したことによる。 新型コロナによる州内の死者数は、4万5807人に上る。うち40%近くが介護施設の入居者とされる。 介護施設での死者数は今月10日の時点で1万3297人、16日の時点で1万3432人（総合的にあらゆる介護施設も含めると1万5049人以上）とされているが、先月18日の時点の公式な発表は8711人だった。 クオモ知事のトップ補佐官、メリッサ・デローザ（Melissa DeRosa）氏は今月10日、州議会の民主党議員らとのビデオ会議中に「死者数のアップデートを“凍結”していた」ことを認め、謝罪していた。大統領だったトランプ氏がツイッターを通して昨年8月、「州の対応が悪いため、介護施設入居者が殺されている」と言っていたころだ。デローザ氏が「（正しい）死者数を発表することで連邦政府による攻撃材料になりかねず、司法省による州政府の調査を回避するためだった」と釈明したことを、翌11日にニューヨークポストが報じた。 これらの疑惑に対して、15日にクオモ氏は会見を開き、釈明した。州保健局が、介護施設の入居者が病院で死亡したケースを明らかにしなかった結果であり透明性を欠いてたことを認めたが、正しい数字の追加作業は忙殺により「空き」ができ「後回し」となっただけだとし、「我々はいつも事実と科学的根拠に基づいている」と隠蔽疑惑を全否定した。 騒動はこれだけに止まらない。 クイーンズの州議会、ロン・キム（Ron Kim）議員がクオモ氏から電話があり、これらの騒動を封じ込めるような協力をするように脅されたと告発するなど、きな臭い話がボロボロと出ている。 新型コロナにより叔父が介護施設で亡くなったキム氏は、10日のビデオ会議に参加した1人で、隠蔽工作をめぐって州を激しく非難していた。クオモ知事からの電話は、翌11日夜のことだった。キム氏によると、クオモ氏は最初沈黙から始まり「あなたは立派な男か？私はあなたがどんなにあくどいか世間に伝えることができる。あなた（の政治家人生）はそこで終わりだ。破壊される」と言いながら、怒鳴り声を上げたとされる。その後も何度も執拗に電話をしテキストを送ってきたという。 これについてクオモ氏の広報官、リッチ・アッツォパルディ（Rich Azzopardi）氏は事実無根だと否定したが、犬猿の仲とされるニューヨークのビル・デブラシオ市長は、キム氏の発言を信じる旨を記者会見で表明した。クオモ氏からのコメントは発表されていない。 クオモ知事はこれまで、多くの州民にとってヒーロー的な存在だった（はずだ）。パンデミックになった昨年3月以降、毎日記者会見を開き、「事実」のみを公表するスタイルを通し、州民が過度に恐れることなく冷静に状況を判断できる道筋を開き、ここまで導いてきた。頼れるリーダーとしての手腕を発揮してきたことで、「次期大統領にもなれる素質のある真の指導者」、（離婚後独身であることから）「クオモセクシャル」などと、メディアに異常なまでに持て囃された時期もある。 一方、ロックダウンをし、飲食店への厳しいルールを設けたことで、労働者からは常に非難の的となってきた。 今回なぜこれほど、昨年の介護施設での死者数が問題になっているのか。それは3月以降、医療崩壊を避けるために、州の方針で新型コロナで入院し回復傾向にある9000人以上の患者を病院から介護施設に移し、これが介護施設死者数の増加に繋がったのではないかと、たびたび批判の的になってきたからだ。 そのたびに知事は「介護施設内での感染の多くは、入居者同士ではなく施設で働くスタッフからであり、介護施設での死者6300人（当時発表）には関係しない」「死亡したのが病院か介護施設か、誰が気にするのか？」などと発言し、批判を一掃していた。 州保健委員のハワード・ザッカー（Howard A. Zucker）博士も記者会見で、患者を移した判断は「正しかった」と説明した。知事が言うような死者数更新の「遅延」は組織ぐるみによるもののようだ。 この一連のニュースについて、あるニューヨーク市民はこのように呟いた。「あれだけ多くの感染者と死者数を出し続け、なぜメディアが持ち上げてきたのか理解できなかったけど、ようやくメッキが剥がれてきたということではないかな」。 「真実」だけを伝えてきたとされるクオモ知事。彼にとって、その真実とはどんなものなのか？ 関連過去記事 コロナと闘った111日　NYクオモ知事が第1波収束宣言（ウイルスとの共存は続いていく・・・） （Text and photo by Kasumi Abe  Yahoo!ニュース 個人より一部転載）無断転載禁止